土屋品子の発言 （厚生労働委員会）

○土屋副大臣　お答えいたします。
　我が国の医療、介護、年金については、先ほどからお話が出ているように、社会保険方式が基本でございまして、国民皆保険、皆年金を現在実現している状態だと思います。
　ただし、近年では、高齢化が進展する中にあって、制度の持続可能性を確保するとともに、低所得者のさらなる負担軽減等を図るため、公費投入割合が増加の傾向にございます。
　二〇〇〇年時点では、保険料と公費負担の比率は七対三でありましたが、現在では、社会保障給付費約百十兆円のうち、約六割を保険料で、約四割を税、公債発行などで賄っている状況でございます。
　一方、各国の社会保障制度はそれぞれ異なっております。
　イギリス、スウェーデンは、医療等についても公費が中心であるため、保険料と公費が一対一の割合になっております。フランス、ドイツは、例えば医療について、保険料を主な財源とし、公費の投入は少なくなっております。一方で、子育て等に対する公的給付が比較的高いこともありまして、全体として見ますと、保険料と公費が六対四の割合となっております。アメリカは、もともと社会保障給付の対ＧＤＰ比は少ない方ですが、その中でも、高齢者や低所得者に対する公的扶助に公費が投入されておりまして、保険料と公費が四・五対五・五の割合となっております。
　なお、保険料及び公費負担から成る社会保障財源の対ＧＤＰ比については、日本は各国に比べて比較的低い割合となっているのが現状でございます。
　社会保障に対する考え方等は異なっており、保険料と公費の役割分担は各国それぞれ異なっている状況でございますが、我が国といたしましては、リスクをともに支え合う社会保険方式を基本としつつ、低所得者対策等の観点から公費を投入しているところであります。これからも、この考え方で進めてまいります。