田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　古屋委員には、日ごろから、両立支援を初め、本当に、子育て、いろいろな事業に対して御理解をいただいておりますこと、御協力をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　以前から、古屋先生といろいろな話をさせていただく中で、やはり、育児休業給付五〇％、それはわかるけれども、もうちょっと引き上げられないかなというようなお話をいただいておりまして、私も、ここは非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、大臣就任直後から、これの検討をいろいろしておりました。七月に担当局長に、やはりこれはもう、今の時代ですから、我々としてひとつ大きく一歩を踏み出すべきではないかという話をさせていただきまして、今回、このような案を労働政策審議会に提案をさせていただいたわけであります。
　一つは、男性の育児休業が非常に取得率が低いということがございます。今一・八九％、その前の調査では二・六三％だったので、ちょっと下がっちゃって残念なんですが。ただ、トレンドとしては上がったり下がったりしながら上がってきていますといっても、一・八九、二・六三ですから大した数字じゃないので、女性と比べるとまだまだ育児休業の取得率が低いという問題、これを何としても解消するためには、やはり一つは、財政的な問題というものが大きな課題として上がっております。
　半年間六七％ということであれば、これは理想型ですけれども、半分お母さんが取得していただいて半分お父さんが取得していただきますと、一年間でうまく六七％を夫婦ともで取得できるではないかということで、こういうような制度設計をさせていただきました。
　六七％ということは、実はこれは非課税、育児休業給付は非課税でありますし、あわせて社会保険料も免除でございますので、大体、育児休業をとる前の所得の八〇％ぐらいをカバーできるということでございますから、そうなれば、かなり財政的にはカバーできるのではないのかなというような思いも込めて、今般、このような提案をさせていただいております。
　これから、労使、いろいろと御議論をいただくわけでございますけれども、どうか御理解をいただいて、この実現に向かって労使とも御協力をいただければありがたいというふうに思っておりますし、我々もそのようなお願いをこれからもしっかりとさせていただいてまいりたい、このように思っております。