古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　六七％ですと休業取得以前の八割の給与が保障されるということでございますので、これによって男性も育休をとってくれるのではないかということを期待しますし、子供を持つか持たないか、その大きな要因の一つというのは、男性が育児、家事をしてくれるかどうかというのが非常に大きいわけでありますので、少子化対策にとっても非常に重要なことだと思います。私ども応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、医療の問題に移ってまいります。
　健康の維持増進についてお伺いをしていきたいと思います。
　高齢化、医療技術の高度化で、医療費が増加をしてしまう。その中で、健康の維持、疾病の予防、早期発見、これが医療費抑制の一つの大きな手段だろうというふうに思います。
　この法案の中で、「政府は、個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する」という一文が盛り込まれております。こうした疾病予防に向けて、どう積極的な施策を打っていくかということだと思います。
　まず、がん検診についてお伺いしたいと思っております。
　日本のがん検診率、受診率は、非常に低いですね。二〇％から三〇％台ということで、私たちも、がん対策法が成立をし、そして、それに基づいてがん対策推進基本計画がつくられ、五〇％を目指すということをしておりました。しかし、なかなか上がらないということで、私たちも平成二十年に、乳がん、子宮頸がんに関しましては無料の検診クーポンの発行をということを提案し、実現をさせたわけでございます。
　いろいろ調べましたら、やはり、アメリカでは八〇％、ニュージーランドは八七％、またフランス、イタリアなどでも七〇％台、お隣の韓国でも六〇％、このような受診率なのに、なぜ先進国日本がこのように低いのか、これには原因があると思います。
　そこで、無料検診クーポンを発行させたわけなんですね。それで、平成十九年と平成二十二年を比較した場合に、このクーポンを発行して受診率が四％から六％アップをしたわけです。
　しかしながら、クーポンをお配りしても受診をしないという方々がいるわけで、その後、受診率が横ばいになってきたということで、来年度の概算要求でこの縮小を厚生労働省が決めてしまったというわけですね。
　先日、私たち公明党の女性委員会で、日本医科大学の腫瘍内科、勝俣範之教授をお呼びいたしまして、がん検診率についての講演を伺いました。何が必要かといいますと、やはり、コール・リコール、個別受診勧奨が必要だというお話でございました。
　イギリスでは、このコール・リコールを行って、個別受診勧奨を行って七〇％の受診率になっている、対象者全員にコール・リコールをしているそうです。オーストラリアでは、このコール・リコールに選挙人名簿を使うことを許可しているそうです。ですから、選挙人名簿で、がん検診に行ったかどうか、このところを、個別の受診勧奨、そこまでしているということでございます。
　この無料クーポンを行って、自治体では送付先の名簿ができた。送っても、上がったものの、なかなか上がらない。ここへの今度はコール・リコール、個別の受診勧奨が必要だ。
　これには、何といっても財源が要ります。自治体にやれといっても、そういう人員も財源もありません。ぜひ、このクーポンの拡充、そして、乳がん、子宮頸がん、特にここにおきましては受診率のアップに向けた対策をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。