古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　最後、時間がなくなりましたが、介護について一問お伺いをしたいと思います。
　介護離職の問題でございます。無職で今介護をしている人が二百六十六万人、また、働きながら介護している人が二百九十万人。
　せんだって、高齢社会をよくする女性の会、樋口恵子さんほか有識者が、政府に対しまして、介護離職ゼロを目指す政策推進を求める要望書を大臣に提出されたということでございます。
　要望書では、仕事と介護の両立は、男女を問わず多くの働き手が直面する問題となると指摘をしまして、四十歳前後の離職は、生活設計を危うくする、企業は人材を失う、国は税や社会保障の担い手をなくす。介護離職、この防止の取り組みを求めていらっしゃいます。
　実際、介護する働き盛りの四十代、五十代の人は百七十万人、約六割を占めまして、その四割は男性、管理職として働きながら介護をする社員に限ると八割が男性ということで、非常に深刻でございます。育児・介護休業法の拡充もしなければならないのではないか、このように思います。
　こうした介護離職を防ぐためにも、働きながら介護をする人たちの側面支援を念頭に置いて介護保険制度を設計してはどうかと思います。
　例えば、要介護者本人のニーズだけではなく、介護する側の家族のニーズや利便性を考えてケアプランを作成できないか。また、育児・介護休業法の見直し。これは、一回三カ月となっている休業を、必要に応じて分割にしてとれないか、使い勝手がいいようにとれないか。
　また、働きながら介護ができる環境づくり、職場の環境づくり、こういう点も進めていかなければならないと思うんですが、これに対するお考えを伺います。