田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、今言われた耐震だとか、非常に支出のかかるもの、これは、八％のときの対応を今副大臣が申し上げたわけでありまして、本当は、一〇％になったときにどうするのか、これに関してはこれから御議論をいただいて、どういう方向性を出すのかということを決めていかなきゃなりません。
　一時的に、本当に一年ちょっとの間、高額な投資に対して、消費税にかかわる部分に関しますと、初診・再診料でありますとか入院基本料で対応するわけでありますから、若干の影響というものはあるのかもわかりませんけれども、その後の一〇％のときの対応というものはしっかり考えてまいりたいと思います。
　今言われたとおり、三％、五％というときに、その中に一応は盛り込ませていただいたという話になっております。医療関係者の方々にお聞きしますと、そんなものはどこに入っているかよくわからぬと言われることも私もよく理解はいたしておるわけでありますけれども。
　問題は、損税がなくなるような形にすればいいじゃないかというようなお話がございますが、ただ、今の仕切りですと五％の部分は入っているという話になっていますから、すると、では、その五％をどうするんだという御議論も実は一方であるんですね。損税を出ないような状況にした場合、その分、診療報酬を引き下げるのかと言われる方までおられる、私はそうは思いませんけれどもと言っていいのかどうかも疑問でありますけれども。
　そういうような非常に複雑な問題がある中において、これから、一〇％に対して、今言われたような、医療機関が非常に高額な負担になります損税部分というものにどう対応していくのかというのが大きな課題でございまして、関係者の方々とよく相談をさせていただきながら、医療機関等々がしっかりと運営できるような方策というものを見出してまいりたい、このように思っております。