伊東信久の発言 （厚生労働委員会）

○伊東（信）委員　大臣の御答弁の中で、非常に大事なことをおっしゃっていただいたと思うんですね。つまり、積立方式にもたくさんある、その中のどれをおっしゃっているのかと。
　まさしくそのとおりで、ただ、それを議論の中に入れていただけているというのはありがたい話でして、つまりは、今の賦課方式と積立方式と、積立方式にもいろいろありますけれども、本当にどちらが国にとって、国民の皆さんにとっていいのかという議論は、やはり学術的な議論も含めてできればと思っております。
　実際、今回の法案の中の第六条の二の項目で、「政府は、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、」云々と書いてあるんです。
　世代間の格差だけでなく、世代内の公平性ということで、我々は積立方式を推奨しているわけなんですけれども、それはやはり説得力とロジカルな問題です。これは後の我が党の議員から説明してもらえると思います。
　ただ、一つは、やはり、今の高齢者の方、高齢者の方には全然罪はないんですけれども、実際、御自身が払った年金に対するお金の六、七倍ぐらいの給付を受けられているわけです。一方では、社会保障ということ、そして、我々が生まれた世代から今に至るこの日本の発展、この二十年間は失われた二十年間と言われますけれども、それでも、戦後からの復興に御尽力を果たしていただいた方への手厚さという観点もあると思うんですけれども、その辺のバランスですね。受益と給付のバランス、これはどこをとるのかということに関して、今後も議論を重ねていっていただければと思います。
　そして、時間も大分過ぎてきまして、人生いろいろ、社会保障制度もいろいろなので、次の社会保障制度、次は、医療費に関してお話をさせていただきたいと思います。
　日本は世界に誇る国民皆保険制度を持っておりまして、この医療費に関して、健康保険に関してなんですけれども、先ほどのキャッシュフローのパネルというのは蛍光カラーの一色で済んだんですけれども、次の健康保険に関して言うと、三色になっております。
　つまりは、どういうことが言いたいかというと、組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険とあるんですけれども、まず、医療保険というのは、自助、共助、公助から成っている。窓口の負担と保険料と、そして国の税による投入ということなんですけれども、支出に関して、給付を見ていただければおわかりなんですけれども、例えば組合健保だったら、支出六・七兆円のうち、給付されるのはその半分の三・五兆円で、後期高齢者支援金一・三、前期高齢者納付金一・一、退職者の拠出金が〇・二というぐあいに、それぞれ三つのところに給付されています。
　では、後期高齢者支援金というのを縦で見ていくと、一・三兆円、一・四兆円、〇・四兆円、一・六兆円となりまして、これが合計四・七兆円となりまして、矢印を見ていただければ、後期高齢者の給付金として充てられています。実際は五・〇で、〇・三の差があるんですけれども、ほぼというか、この五・〇兆円の中に四・七兆円がカバーされている。つまりは、それぞれの保険から拠出されているということです。
　同時に、前期高齢者の納付金も、縦から一・一兆円、一・二兆円と、ざあっときて、二・八兆円が、今度は国民健康保険の二・七兆円のところに来ているわけなんですね。
　退職者の拠出金も、ざあっと縦に〇・二、〇・二、〇・一、〇・〇、〇・五と、緑の部分ですね、これがこの〇・六の退職者拠出金の収入の中に入っているわけです。
　つまり、支出の黄色い部分が後期高齢者の収入となっており、ピンクの部分が国民健康保険の収入になっており、緑の部分がまた収入になっておりまして、この収入と支出の流れというのが、私にはさらに複雑に、わかりにくく感じるんですけれども、これは国民の皆さんは御存じなのでしょうか。