田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　今、小児慢性特定疾患を抱える皆様方に関して、今言われた、切れ目のないところ、どのような形で対応できるかという話であります。
　一つは、もうこれも何度も申し上げておりますけれども、難病の対策の方でその対象疾患を拡大しようということでございますから、それに向かって、一定程度はそちらの方で、新しい枠を広げた中において医療費の助成というものを受けられる可能性があろうと思います。これも今御議論をいただいております。
　それから、自立支援医療等々、いろいろな医療がございますから、そういうものも含めて、今、支援を行っていける、そういうような方々もおられると思います。医療助成だけではなくて、自立支援ということを考えれば、この小児慢性特定疾患の方が難病に行かれる。
　ただ、難病に入れるか入れないかは別にして、例えば自立支援の強化ということでありまして、これは、地方自治体、また医療関係者、教育関係者等々、さらには患者の親の団体でありますとか、いろいろな方々に入っていただいた中において、ピアサポートでありますとか、家族相談でありますとか、もちろん本人の自立支援でありますとか、いろいろなことをやっていこうということを来年度に向かって概算要求をさせていただいておりまして、そのような中において、切れ目のない支援というものをしっかりとやっていくための今準備をさせていただいております。