長島昭久の発言 （国家安全保障に関する特別委員会）

○長島（昭）委員　私も同様に考えています。
　グレーゾーンというのは、武力衝突には至っていないけれども、そういう状況に至る可能性のある状況だということで、特に東シナ海の今の状況というのはかなり緊迫してきていると思います。
　それは、国防であると同時に、今おっしゃったように、外交交渉でもあり、また何か、例えば巡視船同士がぶつかったというようなことになれば、これはやはり国土交通省の管轄の問題にもなる。それから、この東シナ海の情勢が朝鮮半島に飛び火しないとも限らないということでありますと、外交的なメッセージも発していかなきゃならないし、この危機を対処するために、当該国と直接交渉をする必要も出てくる。
　こういうことで、結局は省庁横断的な対応を迫られるわけで、これを一々、そのつかさつかさの省に委ねていたのでは、これはなかなかまとまりがつかないということで、官邸できちっとこれをコントロールする、そういう効果がＮＳＣをつくることによって出てくるんだろうというふうに私も思います。
　もう時間も余りないので、少し飛ばして、ＮＳＣとインテリジェンスコミュニティーとの関係について最後に伺いたいと思います。
　私は、よりよい戦略あるいは事態対処というものを確立するためには、やはり質の高い情報が適時的確に官邸に上がってくる、先日、岩屋さんもおっしゃっていましたけれども、日本の情報というのは、上がらない、回らない、漏れる、これが定評でありますけれども、そういうことではなくて、漏らすことなくきちっと上がってくる、こういう仕組みが担保されていないといけないと思っています。
　今回、法案を見ると、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議というのは国家安全保障会議でありますが、会議の定めるところにより、会議に対し、資料または情報であって会議の審議に資するものを適時に提供するものとし、会議は、必要があると認めるときは、内閣官房長官及び関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるものとする、こういうふうに法定されているわけです。
　これまでの情報、合同情報会議とか、いろいろ官邸につくられておりますけれども、これはどうなっているんだ、こうこうこうであります、ああそうか、これで何となく終わっていた嫌いが私はあると思っています。
　ポイントは、適時的確な情報が官邸にもたらされる。それで官邸が、国家安全保障局を中心として、情報の、ある意味カスタマー、消費者になるわけですね。このカスタマーが、こういう情報が欲しいという情報要求をすることができるようになるというのが私は今回の大きな目玉だと思うんですけれども、この条文で本当に的確な情報が入ってくることを担保できるのかというのが私の一つの疑問であります。
　昔にさかのぼりますと、情報要求で定評があったのは中曽根総理だったというふうに言われています。あのときは物すごい強烈な情報要求が各省とりわけ防衛庁に行ったというふうに私は仄聞しているんです。
　というのは、アメリカ側から、当時、防衛費の増額をかなり要求、要請されていました。それを実現させるためには、国民が納得できるような説明をしなきゃいけない、総理大臣として。そのためには、極東ソ連軍の状況が本当に厳しい状況であるのかどうかということを、具体的に数字を、あるいは、もちろん公表できる範囲は限られていると思いますけれども、そういう説得力ある情報をとにかく官邸に上げてこいということで、かなりプッシュしてそういう情報を上げてきたというふうに言われておりますけれども、今回のこの法律で、必要な情報が上がってくるような担保がきちっとできる、そういうふうにお考えでしょうか。