三日月大造の発言 （国土交通委員会）

○三日月委員　お疲れさまです。民主党の三日月です。
　私、電車の運転士をしておりました。動力車操縦者の資格を持っている唯一の国会議員であります。今も、全国各地で、また、日本と世界とを結ぶ形で、交通、物流労働者の皆様方がお仕事をなさっております。心から敬意を表しながら、議題になっております交通政策基本法案について質問をさせていただきます。
　昨日まで私どもが提出いたしました交通基本法案につきましては、私ども党内で協議をし、理事会の御決定をいただき、昨日、撤回をさせていただきました。
　私たち、二〇〇二年以降、交通に関する基本法というものの必要性を認識しながら、検討を重ねて、法案をつくって、二〇〇二年の百五十四回通常国会、さらには二〇〇六年の百六十五回の臨時国会で交通基本法案というものを提出してまいりました。
　二〇〇九年、政権交代をした後、私どもが政権を担わせていただいたときに、政府の中で、きょうも後ほど質問をされます辻元さんなどなどと一緒にこの検討会を設置いたしまして、十三回、ヒアリング等々検討を重ねてまいりましたし、三回のパブリックコメントも行いながら、この交通基本法案の検討を行ってまいりました。
　その後、私どもが政権を担わせていただいていたときに、二〇一一年三月十一日、東日本大震災というものも発災をいたしました。その三日前の三月八日に民主党政権として交通基本法案を提出いたしましたが、そこには、大災害等々に関する代替交通の必要性などなど、欠けていた部分もあるのではないか。
　また、これはもう正直に申し上げますけれども、高速道路料金無料化施策との整合性などなどについて与野党で協議をされ、残念ながら、私どもが提出をさせていただきました基本法案については、成立の日の目を見ることなく、昨年十一月の解散に伴い、廃案になりました。
　昨日来、参考人の方から御意見をいただき、多くの議員の方々から御質疑をいただいておりますように、人口が減る、少子長寿化が進む、さらには財政悪化が進行している、グローバル化の中でどうするのか、温暖化対策も必要だ、さまざまな変化の中で、人、物の移動でありますとか、人の生活、物の移動、そういったものに直結する交通のネットワークをいかに守っていくのか、またその力を高めていくのか、こういうことについては、与野党の枠を超えて議論もし、また、ある意味では必要な法律を整備していかなければならない大きな課題だと考えております。
　昨年十二月に政権再交代となり、今、自公両党が政権を担っていただいておりますけれども、政権再交代の後も、ある意味ではいろいろな感情や考えの違いを乗り越えて法律を提出いただいているということにつきましては、私は敬意を表しながら、政府が提出をしてこられました交通政策基本法案、中身を検討したところ、私どもが考えていた法案と一〇〇％同じではありませんけれども、ほぼ同趣旨の内容であるということから、私はこの間、この検討に、また提出に、審議のために御尽力いただきました皆様方に心から敬意を表しながら、賛成の立場で、以下、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　改めてではありますけれども、交通政策基本法、交通にかかわる基本法を定めることの意義をどのようにお考えなのでしょうか。
　具体的に、きのうの参考人質疑の中でも、ポイントは計画と財源と人材だという御指摘がありました。ここで基本法を定め、関連する諸法案とも整合性をとり、そして計画を定め、さらにはその計画に定められた施策を実行していくためには、財源が要ります。私ども政権時代も、基本法を定めた後に、スパイラルアップということで、地方の交通路線を維持するための施策、また、国際競争力を高めていくための施策を実行する財源をしっかりと確保することを目標とさせていただいておりました。
　大臣には、国の施策、特に財源の確保という面で、どのような決意で、覚悟でお臨みになるのかということが一点と、特に、地方公共団体の施策、地方自治体、都道府県もそうですし市町村もそうなんですけれども、事業者との合意形成、住民の皆様方との合意形成で、やはり交通を充実させていくための人材が要ります。この人材確保、育成、養成という点でどのような変革を期待され、また実施をされるのか、二点についてお伺いをしたいと思います。