太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○太田国務大臣　今、問題意識としては全く同じで、私自身も、与党だ野党だと言っているような状況を乗り越えて、本当にこの国の交通そしてまた国土のグランドデザイン、町をどう配置するか、そのネットワークをどうつくるか、そしてまた人口減少、少子高齢化、国際競争の激化、災害が多い、そしてそれぞれの町をどういうふうに再建していくか、そして生活を営む上では交通というものが不可欠なものであるということの全体像というものを捉える、そして考え方を示す、そうした法律がない、個別法に終わっている。しかし、戦略的にこれからこの国土に接し、そして働きかけて、そして生活の一番大事なものの一つである交通というものについての考え方を共有していかなくてはいけないということを強く思っているところでございます。
　そうした観点からいきますと、グランドデザインをつくるということを今努力しておりますが、国土政策は、国土形成計画法と同法に基づく国土形成計画、また、交通インフラ整備では社会資本整備重点計画がありますけれども、交通政策に関する基本的な法律、計画はいまだ存在しないということで、本法案を速やかに成立させて、関係者の一体的な協力のもとで交通政策基本計画を策定、実行していくということが大事だというふうに思っているところでございます。
　財源の問題は極めて大事で、その町をどうするか、交通をどうするかというのは、国全体もありますし、各地方自治体の方たち、あるいは、本当に人が少ないという集落の人たち、そうした人たちとの連携ということと、その知恵を結集する人というものが大事であり、また、そこに、運送をする人の確保ということはまた大事であるというふうに思っております。
　財源の問題につきましても、これは、財政が制約されている中で極めて重要なまちづくりとも絡んでどういうふうにしていくかということを、同意あるいは合意を形成してやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　地方バス路線や離島航路、航空路線の維持や交通施設のバリアフリー化等に対して必要な支援を行っている、個別的にはしている状況にはありますが、この法案によりまして、交通に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨も規定しているところでございます。
　今後も引き続き、やはり予算というのは、私もこういう立場になるとよくわかるんですが、説得力があるというか、そういうことが非常に大事だと思いますので、この法律を成立させていただいて、なぜそこに予算が必要なのかという説得力を持って予算を確保できるよう、最大限に努力をしていきたいというふうに思っているところです。
　地方自治体の件については、副大臣の方から御答弁をさせていただきます。