西脇隆俊の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○西脇政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本法案の六条におきましては、国と地方と関連事業者等とともに、住民その他の関係者が連携し、協働するということの重要性をうたっております。
まず、労働組合について御指摘ございましたけれども、例えば、地域の公共交通の現場で、利用者の方のニーズとか、そのルート周辺で施設がどうなっているかというようなことに最も精通されているのは運転手の方だというふうに聞きます。
そのため、地域の公共交通の協議会などでも、運転手の方をメンバーにして、実情に合った計画づくりというようなこともやっておると聞いておりますし、NPOなんかにつきましても、やはり、例えば公共交通の利用マップをつくるとか、そういういろいろな団体、例えば福祉団体なんかもそういう計画づくりに非常に大きな役割を果たしていると聞いておりますので、この六条におきます「その他の関係者」につきましても、そうした方々が当然含まれるというふうに考えております。