原田憲治の発言 （災害対策特別委員会）

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、南海トラフ巨大地震対策に関する自治体への支援について質問させていただきたいと思います。
　まず、本年五月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が取りまとめられました。
　報告の冒頭に明記されておりますとおり、南海トラフ巨大地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になることが想定されております。つまり、南海トラフ巨大地震は、国家的な観点からの対策が不可欠な大災害であると言っても過言ではないと思います。
　政府では、本報告を踏まえて、南海トラフ巨大地震対策の取り組み指針となる大綱等の作成に取り組んでおられますけれども、各自治体においても、独自に被害想定の検討を行うなど、具体的対策に向けた取り組みを進めております。本日は、こうした自治体の取り組みに対する政府の姿勢、支援のあり方についてお伺いをいたします。
　まず、私の地元大阪では、先週、河田恵昭先生を部会長とする大阪府防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が大阪府域における人的被害、建物被害の想定結果を取りまとめ、公表いたしました。その内容に驚いた方々も多かったと思います。人的被害は国の想定の約十四倍に当たる十三万四千人に上るなど、国の想定を大幅に上回る結果となっておったからであります。
　被害の多くは津波によるもの。大阪では、高潮対策で整備した防潮堤により津波に対しても高さは確保しているものの、国が考慮をしていなかった、地震発生による防潮堤の沈下等を勘案して津波浸水シミュレーションを実施した結果、大阪府域の浸水面積は、国が公表した浸水面積の約三・六倍に広がり、人口が集積する大阪市内中心部等、いわゆる海抜ゼロメートル地帯にまで及ぶことが明らかになりました。これが主な原因ではないかと伺っております。
　こうした国の被害想定よりも被害が拡大する傾向は、大阪府のみならず、既に独自の被害想定を明らかにしている他の自治体でも見られております。地域の特性を考慮した被害想定の設定やその対策の検討など、自治体の取り組みについて、政府としてどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。