災害対策特別委員会

平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　三日月大造君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　新谷　正義君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　上野ひろし君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　大野　宏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　参考人
　　　（京都大学防災研究所巨大災害研究センター　センター長・教授）　　　　　　　林　　春男君
　　　参考人
　　　（特別区長会会長・荒川区長）　　　　　　　　　　　西川太一郎君
　　　参考人
　　　（黒潮町長）　　　　　　　大西　勝也君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　小林　鷹之君
　　松野　博一君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　新谷　正義君
　　樋口　尚也君　　　　　中野　洋昌君
　　佐藤　正夫君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　松野　博一君
　　小林　鷹之君　　　　　林　　幹雄君
　　新谷　正義君　　　　　秋本　真利君
　　中野　洋昌君　　　　　樋口　尚也君
　　椎名　　毅君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策）
　　　　　————◇—————

○坂本委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官青木信之君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、国土交通省水管理・国土保全局長森北佳昭君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長大野宏之君、国土交通省道路局長徳山日出男君及び国土交通省住宅局長井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、南海トラフ巨大地震対策に関する自治体への支援について質問させていただきたいと思います。
　まず、本年五月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が取りまとめられました。
　報告の冒頭に明記されておりますとおり、南海トラフ巨大地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になることが想定されております。つまり、南海トラフ巨大地震は、国家的な観点からの対策が不可欠な大災害であると言っても過言ではないと思います。
　政府では、本報告を踏まえて、南海トラフ巨大地震対策の取り組み指針となる大綱等の作成に取り組んでおられますけれども、各自治体においても、独自に被害想定の検討を行うなど、具体的対策に向けた取り組みを進めております。本日は、こうした自治体の取り組みに対する政府の姿勢、支援のあり方についてお伺いをいたします。
　まず、私の地元大阪では、先週、河田恵昭先生を部会長とする大阪府防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が大阪府域における人的被害、建物被害の想定結果を取りまとめ、公表いたしました。その内容に驚いた方々も多かったと思います。人的被害は国の想定の約十四倍に当たる十三万四千人に上るなど、国の想定を大幅に上回る結果となっておったからであります。
　被害の多くは津波によるもの。大阪では、高潮対策で整備した防潮堤により津波に対しても高さは確保しているものの、国が考慮をしていなかった、地震発生による防潮堤の沈下等を勘案して津波浸水シミュレーションを実施した結果、大阪府域の浸水面積は、国が公表した浸水面積の約三・六倍に広がり、人口が集積する大阪市内中心部等、いわゆる海抜ゼロメートル地帯にまで及ぶことが明らかになりました。これが主な原因ではないかと伺っております。
　こうした国の被害想定よりも被害が拡大する傾向は、大阪府のみならず、既に独自の被害想定を明らかにしている他の自治体でも見られております。地域の特性を考慮した被害想定の設定やその対策の検討など、自治体の取り組みについて、政府としてどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　国の被害想定につきましては、被害の全体像を理解しやすくすることによりまして対策の検討につなげていくために行っているものでございます。そのため、一定の前提のもとで推計を行っております。したがいまして、前提の置き方次第によってはその被害の想定の結果というものも変わってくるのは当然のことでございますけれども、一応公表はさせていただいています。数値では出しておりませんけれども、中では、過酷事象について、生じるということも文言では言及させていただいているところでございます。
　大阪府の推計におきましては、委員御指摘のとおり、堤防の沈下でありますとか、あるいは水門の開閉等に関しまして、非常に厳しい、いわば過酷事象を前提として行ったものでございます。これらの対策をどのように講じていくかということを検討する上において、そういった過酷事象を前提とした検討も大変意味のあるものというふうに考えております。
　ただ、各地方公共団体が個別の対策の検討を行うにおきましては、費用や効果、実現性等を勘案して進められるものというふうに理解しております。

○原田（憲）委員　わかりました。
　今私が申し上げました大阪府の被害想定では、国の想定と異なって、水門や防潮鉄扉が開放された状態ということを前提に被害想定をしたということでありまして、実際に鉄扉等を閉めるのは、大阪市の場合には地元の水防団、この人たちが防潮鉄扉を閉鎖することとなっておるんですが、この水防団員は、消防団と同じで、団ごとの平均団員が三百五十名ということで、減少傾向にあります。そして、全体の二五％が六十歳以上、高齢化が進んでいる状況。
　こういった現場の実情について、政府としてどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

○森北政府参考人　お答えをいたします。
　全国の水防団員は、平成二十四年四月現在で約八十八万人でございますが、その数は年々減少をしております。平成元年当時と比較いたしましても一割以上減少いたしております。大阪府においても同様の傾向でございます。
　また、全国の水防団員の年齢構成を見てみますと、六十歳以上の方は四・七％でございますが、その割合は年々増加をしております。平成元年当時と比較いたしまして約三倍ということになっておりまして、その中でも大阪府は、委員御指摘のとおり、六十歳以上の方が全体の約二六％を占めておりまして、特に高齢化が進んでいるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省では、水門や陸閘等の自動化、遠隔操作化を進めているところでございます。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえまして、水門、陸閘等の自動化、遠隔操作化をより確実にするため、平成二十五年四月でございますが、津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインの改定を行ったところでございます。
　また、さきの通常国会におきまして、水防法の改正を行いました。地下街等の民間事業者による自衛水防の強化、水防協力団体の指定要件の拡大等、水防団だけでなく、多様な主体が水防へ参画するための施策の充実を図ったところでございます。
　今後とも、水防団員の減少、高齢化という現場の実情を踏まえまして、地域の防災力の維持向上を図るための施策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○原田（憲）委員　次に、各自治体においても、それぞれの被害想定の結果等を踏まえて具体的対策を検討して積極的に講じていくことが求められておりますけれども、国家的な観点から、政府としてもしっかりと技術的、財政的に各自治体を支援していくことが極めて重要であると思います。
　とりわけ、大阪のような経済中枢機能が高度に集積した大都市に対する打撃は、大阪だけの問題にとどまらず、日本全国、ひいては我が国の国際競争力を低下させ、国家としても大きな損失となるおそれがあります。
　政府においては、現在作成している大綱等に大都市大阪の重要性、被害の甚大性を十分に反映した上で、早急に取りまとめられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

○古屋国務大臣　お答えいたします。
　委員は、御地元、大阪ということで、大変この点を懸念されておる、よく承知をいたしております。
　大阪を含む南海トラフ地震の地震対策は、既に平成十五年に決定をさせていただいた東南海・南海地震対策大綱において対策は示されていますけれども、今回、いわゆる河田委員会、検討委員会の中で最終報告が出て、新たな想定が示されました。したがって、その対象となる地域の地震とか津波の規模が大きく変わってきたんですね。だから、必要となる対策も当然変わっていくというふうになると思います。
　そこで、今回、議員立法として南海トラフ地震対策特別措置法案が国会に提出をされ、私どもとしても早期の成立を望んでおりますけれども、これが成立をした暁には、南海トラフ地震防災対策推進基本計画をつくることになっております。
　したがって、現在ある大綱の取り扱いも含めて、委員御指摘いただいたような大都市の重要性等々を十分に勘案して、それに適応できるような、そういった中身にしっかりブラッシュアップしていく必要があろうと思いますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて検討していきたいと思っています。

○原田（憲）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、大阪府の被害想定でも明らかになりましたけれども、火災や地下施設を有する大規模駅周辺ビル群の浸水等、新たな知見に基づく対策が必要とされております。
　大都市特有の課題についても、政府として引き続き検討を行い、早急に実施方法等を自治体に示していただくべきと考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。お答えをいただきます。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、本年五月に取りまとめられた南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報告をもとにいたしまして、現在、南海トラフ地震対策の大綱に相当するものの作成作業を進めているところでございます。
　最終報告の中では、大都市の中心市街地に分布する大規模な地下街、高層ビル、ターミナル駅等における地震時の停電や火災、津波の浸水等からの安全確保の重要性について示されているところでございますので、これらを踏まえて作業を進めてまいりたいと考えております。

○原田（憲）委員　中央防災会議の最終報告では、東京湾、伊勢湾、大阪湾の港湾の防潮堤においては、地域の実情及び費用対効果を勘案しつつ、マグニチュード八クラスの地震、レベル１の津波を超える津波を想定した防護水準の確保を検討する必要があるとされております。
　大阪府では、この最終報告や大阪府防災会議の意見等を踏まえ、先般の被害想定の結果、明らかとなりました、液状化による防潮堤や河川護岸の沈下対策、密集市街地対策等、急務の課題について直ちに取り組む姿勢を明らかにしております。
　しかし、大都市には、我が国の成長に寄与する戦略的な投資を遅滞なく進めていくことや、高度成長期に大量に整備した既存インフラの老朽化対策が求められております。大阪府においては、液状化による沈下対策を行うべき防潮堤そのものの老朽化が進んでおります。海抜ゼロメートル地帯を抱える中、老朽化対策は待ったなしの状態、厳しい財政状況の中で、こうした老朽化対策に加え、新たに沈下対策を講じていかなければなりません。実際、映像等で見ますと、護岸が水漏れを起こしておる状況のところもあるようであります。
　このような地方財政を取り巻く厳しい環境のもと、新たに出現した課題に対する巨額の財源確保は、通常ベースの社会資本整備とは別次元で対応を考えなければ、自治体だけでの対処は極めて困難であると私は思います。
　大都市における迅速、確実な防災、減災対策を進めることができるよう、政府として、国家的な観点から、国費率のかさ上げや重点配分、地方債の特別措置、老朽空き家の除去に関する税制活用等の必要な措置を実施するなど、直ちに取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震など大規模地震に備える防災、減災対策は極めて重要でございます。特に、大都市における地震防災対策を推進し、災害から国民の生命財産を守ることは、政府の最重要課題の一つとなってございます。早くから社会資本整備の進められた大都市におきます老朽化対策、今、関係省庁におきましても、重要課題として取り組んでいるところでございます。
　また、地震防災対策事業に対する地方公共団体への支援につきましては、地震防災対策特別措置法に基づきまして、社会福祉施設や公立の幼稚園、小中学校の耐震化等の事業につきまして国庫補助のかさ上げを行うなど、地震防災対策の推進を図っているところでございます。
　また、現在御審議いただいています、いわゆる南海トラフ地震対策特別措置法案においては、避難路や避難施設に係る国費率のかさ上げ、あるいは公共施設等の除却に係る地方債の特例措置等が盛り込まれているものでございますので、政府としても早急な成立を期待しているところでございます。
　今後とも、迅速、確実な防災、減災対策を進めることができるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震に係る地震防災対策、これは我が党も法案として特別措置法を提案させていただいたりしております。この法案の成立を一日も早くしていただいて、各自治体からの要望にもしっかりと応えていくことが必要である、このように思います。
　私、古屋大臣にお越しをいただいていますので、時間が少しありますので、この際、お尋ねをしたいんですが、今、水防団の話をさせていただきました。この水防団も大変高齢化が進んで、なり手が少ない。特に、水防団といいますと、地元に必ずいる人をということが大前提になっておりますので、その人員の確保も難しいということであります。
　その一方、東日本大震災でも大きな問題となりました。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思うんですが、消防団の皆さんも同じような問題を抱えております。
　私は実は消防団の団員だったことがありまして、私の時代には、四十歳で定年ということで、私の地元の大阪府の箕面市の消防団はそういうような対応をしていただいておったのですが、今現在は、四十歳定年にしてしまいますと、団員が全く集まらないというような状況にもなろうかと思います。
　そんな中で、古屋大臣、消防団の人員の減少それから高齢化、あるいはその対応というのでしょうか、この皆さんに対する支援を改めてお願いしたいと思うんです。消防団出身の議員として、ぜひこの際、大臣から一言いただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。

○古屋国務大臣　実は私、初当選以来、消防議員連盟に入っていまして、今、消防議員連盟の会長でございまして、消防力の充実、一生懸命やっております。
　むしろ、防災担当大臣という立場よりは議員連盟の会長という立場でお話ししたいんですが、やはり日本の消防というのは世界一なんですよ。全市町村にあります。こんな国はないです。地域の住民の安心、安全のために本当に献身的な取り組みをしていただいております。ただ、高齢化と団員の減少は深刻な問題です。しっかり数を確保する、そして使命感をしっかり持っていただく、キーポイントはやはり自分たちの郷土愛ですね。こういった取り組みをしていくことが大切だというふうに思います。
　そのために、実は、私もずっと何年か前から議員立法にかかわっておりまして、今般、正式名称は消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これは総務委員会の方で恐らく近々に取り扱いについて議論をいただけるというふうに承知をいたしております。これは、消防団の確保、そして充実強化、地域には欠くことのできない存在であるというようなことで、消防団の皆様への支援をしていこう、こういった趣旨の法案だということでございます。
　立法府に身を置く委員におかれましても、ぜひこの法案の成立に御協力をいただきたいと思いますし、また同時に、日本消防協会あるいは消防庁が、適切に消防団の活動がしやすくなるための対応をしていくことを期待いたしております。

○原田（憲）委員　ありがとうございました。私も、消防議員連盟の一員としてしっかりと頑張っていきたいと思います。
　古屋大臣におかれましては、今御答弁いただきましたように、全国の消防の希望の星となっていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○坂本委員長　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　おはようございます。きょうは、時間をいただきましたので、少々質問をさせていただきたいと思います。
　古屋大臣には、十一月二日、三日、高知県に来ていただきまして、精力的に五市町を視察していただいた、こういうことでございまして、心から御礼を申し上げたいと思います。その件も含めまして質問をさせていただきたいんですが、きょう、この午前中の委員会が終わりますと、本会議を挟んで、午後、参考人にも意見陳述をしていただきますが、地元高知県の黒潮町長、大西町長も陳述をなさる、こういうことでございます。
　この黒潮町が、実は、昨年の三月に津波高が発表された、そのときに、三十四メートルという津波が来る、これで一躍日本一有名になりまして、地元としては、その津波の高さを聞いて、逆に、お年寄りが諦めた、逃げても無理という気持ちになった、こういうお話もございました。
　そして、四国の各地をそのときに回りますと、国は津波の高さだけ発表して対策は全然発表できていないじゃないか、こういうお声がやはりあちらこちらでありました。現実に、仕事をなさっている方で、海辺に近いところで住宅地の販売をしている人なんかも、大打撃だ、何の対策もないまま、ぽんと発表されたということで、大変なお怒りの声も私はいただきました。
　遅まきながら、南海トラフの地震、津波対策、私たち、自民党と公明党で議員立法で今提出をさせていただいておりますので、これも各政党の御協力をいただいて一日も早く成立をさせる、そして、それを予算をつけて実行する、こういうことで私たちも取り組んでまいりたいと思っております。
　いろいろと国会の中では対立することもあるんですが、防災対策については与党、野党関係ない、これはもう共通の認識だと思いますので、ぜひ、私たちも努力をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、まず、きょうは大臣に冒頭お伺いしたいのですが、先ほど申し上げたように、十一月の二、三の両日にわたりまして県内の五市町を視察していただきましたけれども、現地を訪れて、地元の方との意見交換もあっただろうと思いますが、率直な御感想をお伺いいたしたいと思います。

○古屋国務大臣　委員御地元の高知県を私、視察してまいりました。
　今御指摘のように、三十四・四メーターショックと言われるように、黒潮町が一躍クローズアップされました。ただ、これは、実は報告書の中に、そういったのはあるけれども、事前対策を講じることによって十分その被害というものは減少させることができるということも同時に記述をされております。ただ、残念ながら、ちょっとそこの部分が大きくクローズアップされてしまった。
　私は、例えばこの南海トラフの最終報告を出すときにも、冷静に正しく恐れてもらう、だから想定外をなくす、そういう意味であえて発表させていただいたという経緯もございます。
　この二日間、私、視察しまして、高知市、南国市、香南市、中土佐町それから黒潮町、五つ回りましたけれども、共通して言えることは、首長さんや関係者の皆さんが危機意識が非常に高い、そして、対策を前向きに講じていこうという意欲をひしひしと感じました。特に、津波の被害から命を守るためにいろいろな選択肢を講じている。例えば津波タワーにするとか、あるいは高台に避難をするための方策を具体的に講じていく等々、多様な手段を講じてやっていこうということがよくわかりました。
　それからもう一つ、私は感心したことがございまして、高知市と高知県、これがお互いに災害の際の役割分担をするマトリックスをつくりましてやっている。それで、ほかの市町村もそれをやる。特に高知市と高知県というのは、私、びっくりしました。余りこれは大きな声で言える話じゃないんですが、都道府県知事と県庁所在地の市長というのは余り仲よくないところが多いんですよね。それが、お互いに連携をとる。これこそ、県民、市民のことを第一義的に考えて取り組んでいる立派な取り組みだなと思って、私は大変感心をいたしました。
　それから、黒潮町でシンポジウムに参加しましたけれども、きょうも午後、大西町長がお見えになるんですよね。彼の方から、避難放棄者は一人もつくらないと。要するに、お年寄りで足も悪いから、もう来たら諦めるというような人は一人もつくらないということで、一人一人の避難計画を、例えばお年寄りの方がいたら、こういう形でこの人をつけて、二階にいるから、二階からどうやって下げて、そして高台に避難させるとか、そういう細かい計画までつくろうという意欲でありました。
　この津波対策を徹底すれば、人の命は間違いなく守れると思います。東日本大震災のときも、約九三％が津波による被害者であるということを考えれば、津波対策を徹底していくことは大切だと思います。
　私どもも、この特措法が成立をされた暁には、あらゆる支援を積極的に講じていきたい、こんな気持ちを持った二日間の視察でございました。

○石田（祝）委員　率直な思いを語っていただきまして、ありがとうございました。
　それで、今、特措法を一日も早く成立させていただいて、こういうお話もございました。これは議員立法ということで出させていただいておりますので、直接、内閣が答弁とか、そういう形ではないかもしれませんが、せっかくですから、この特措法について、大臣、どのようにお感じになっていらっしゃるか、お答えをお願いしたいと思います。

○古屋国務大臣　まず冒頭に、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ速やかな成立を立法府の皆さんにお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回のこの特措法は、津波からの避難施設だとか避難路の整備に係る補助率のかさ上げ、病院とか福祉施設とか幼稚園とか学校の、津波避難に係る要配慮者施設の高台移転に関する財政上の支援等々を盛り込んでおりまして、やはり津波対策、特に高知県でいうなら、そういったものが中心になっていくというふうに思っております。
　我々は、こういう南海トラフ巨大地震の対応をしっかり事前にしておくということによって、結果として、致命傷を避けることができるし、人の命も守れるし、そして被害を最小限に食いとめることができる。これはソフト、ハード両面でしっかり対策を講じていく、その一環として、今度はこの特措法が提出をされているというふうに承知をいたしております。
　ぜひとも早急な成立を心から期待いたしております。

○石田（祝）委員　これは新聞記事になりますが、地元紙でも、大臣がお見えになって視察をされているところ、そしてシンポジウムに出られたところ、これが二日間にわたって地元紙にも大きく載りました。
　その中で、私、一つだけお聞きをしたいと思っているのは、医療機関の移転、高層化。社会福祉施設についての高台移転というのは、今回、支援対象者というんですか、そういう方々の施設については、防災集団移転の仕組みも利用しつつ、まず先んじて高台移転、こういうことも可能な仕組みにしたわけですが、医療機関についても、尾崎高知県知事から大臣にも直接お話があったというふうにお聞きをしております。医療機関の現地高層化、浸水予想区域外への移転の後押しの仕組みをつくってほしいと。
　この新聞記事によりますと、大臣は、現地高層化は、場所の選定や、通常の地域医療計画を大幅に変える必要がなくていいと理解を示した、こういう記事になっておりますけれども、この点については新聞記事を引いて私は申し上げておりますけれども、この医療機関の高層化とか地域外への移転、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○古屋国務大臣　尾崎知事には、検討ワーキンググループのメンバーにもなっていただいておりますし、また国土強靱化の有識者会議の地方公共団体代表にもなっていただいて、いつも大変貴重なアドバイスをいただいておりまして、今回の医療機関の高層化あるいは浸水地域以外への移転ということに対する提言についても、私は、災害地の医療供給という視点からも極めて貴重な提言だというふうに思っております。
　医療機関の高台移転については、現在御審議をいただくことになっております特措法において、集団移転促進事業の中で用地造成の支援を行う、施設移転についても財政上の配慮を行う、こういうふうになっておりまして、内閣府としても、関係省庁と連携して、しっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、そのほか、いざ災害が起きたときには、医療の具体的な支援ということがございますので、これは私も尾崎知事にも御提案をさせていただいているんですが、コンテナ内、これは国際規格がありますので、八フィート、八フィート、二十フィート、あるいは八フィート、八フィート、四十フィートというのが世界共通規格でございますので、この中に医療資材を備えて弾力的に対応できる医療モジュールを整備して、発災時には船とかトレーラーで現地に赴いて医療提供を行うことができるし、平時には、その訓練であるとか、あるいは僻地医療等々、無医村への医療、こういったものにも活用できると思いますので、ぜひこういった視点からもこの医療モジュールについては検討をしてまいりたい。
　御党におかれましても、この医療モジュールについては大変推進をされているというふうに承っておりますので、どうか御協力をよろしくお願いします。

○石田（祝）委員　きょうは厚生労働省大臣政務官、赤石政務官にも来ていただいておりますが、この医療施設の高台移転ということと、知事が言うその場所での高層化、高層化ということですから、高いところに医療機器をしっかり置いて、津波が来たら、当然、浸水高まではつかるということですから、それを避けるために、その場所での高層化というのは今回の仕組みの中に入っていないんです。東日本大震災の現場を見ても、やはり医療拠点が浸水でやられているところを私は見てまいりましたけれども、そういう点について、厚生労働省としてどうお考えなのか、御答弁をお願いします。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕

○赤石大臣政務官　おはようございます。石田委員にお答えしたいと思います。
　先日、尾崎知事が私のところに参りまして、実は、大臣、副大臣が対応するべきだったんですけれども、ちょうど公務がありまして、私が対応させていただきました。
　防災に対する考え方を非常にしっかり持っておられて、ほかの被災地もしっかり注視をしていまして、私も、青森県の出身で、沿岸部でありまして、実は、高知市内で水害があったときに見に行きました。こんなに狭いところにこんなに多くの住宅が密集しているんだなとつくづく感じまして、あの川の洪水でさえあれだけの被害が起こる、医療機関がその中にまた百数十でしたか、存在しているということで、これは災害、南海トラフ地震が起こったら大変なことだなということで、まさに真剣に考えなきゃいけない。
　厚生労働省としましては、高台移転については、集団で移転する場合にはそれを補助してあげましょうということで、これについては今後とも補助をしていきたいというふうに考えております。
　また、高層にするということについては、これもかなり要望が多くて、実は、予算が今四十億に対して八十億ぐらいの要望が来ておりまして、これから財政当局と必死になって交渉していきたいと思っておりますけれども、何とか少しでも多くの予算をつけて、この高層化の支援もしていきたい、このように考えております。

○石田（祝）委員　これは大変大事な御答弁をいただいたと思います。予算の問題でありましたら、我々もしっかりと協力をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、政務官が高知の水害を見に行ったというのは、多分平成十年だと思うんですよ。そのころの話になりますけれども、あのときは、大体二日ぐらいで一千ミリの雨が降って、あの地域が、高潮と、一千ミリ降ったのと、上流で降った雨が流れてきたという大変な状況でして、高知市の東半分ぐらいが、土佐弁で言うと、ぼったりつかった、こういう状況でした。私たちも水害の恐ろしさというのをよく見ておりますので、その後始末の大変だったことを今でも覚えております。
　そういう命を救うという点での高台移転、高層化、これはぜひ取り組まなければいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと角度を変えまして、これも地元紙の記事でありますけれども、スーパーコンピューターの「京」というのがありまして、この処理能力が世界一だったのが、残念ながら、今四位ぐらいに後退しているようでありますけれども、これでやりますと、非常にさまざまなシミュレーションが短時間でできる。そして、海洋研究開発機構、ここが、「京」を使って、高知市をモデルにした津波発生時の避難シミュレーションの立体地図、こういうものをつくっているという記事が大々的に出ておりました。
　しかし、そのときに、非常に大きな課題があるのは、電力をたくさん使う。大体三万世帯分ぐらいの電力を使っていく、こういうことが書かれておりました。そうすると、最近電気代が上がってきて、予算が足りなくなった。そして、夏はこの「京」をとめなきゃいけないんじゃないのかというのが頭をよぎったというふうに理化学研究所の方がおっしゃっている。
　せっかくすばらしいスーパーコンピューターがあって、災害のシミュレーションもできるということでありますから、これは、文科省さん、きょう来ていただいておりますけれども、予算がなくて途中でとめなきゃいけないかなどと研究者が心配するようでは困るわけです。
　二〇一四年度の予算の概算要求について、文科省は、これは新聞記事ですけれども、予想だけでは予算要求できない、こういうことを言っているというんですけれども、概算要求というのは、こういうことをしましょうとか、こうなるだろうという前提で予算を組むんじゃないかと思うんですけれども、これはしっかり予算を組んでいただけるいと思いますが、どうですか。

○吉田政府参考人　御指摘のスーパーコンピューター「京」でございますけれども、すぐれた計算性能を生かしまして、今先生御指摘の南海トラフ巨大地震の被害予測ということにつきまして、海洋研究開発機構等々の津波被害シミュレーションに活用されております。その過程では、高知県高知市との研究協力によりまして、地震発生時の最適な避難計画の策定といったものにも貢献をしてきているところでございます。また、内閣府の防災担当部局におきましても、「京」を用いた南海トラフ巨大地震等の精緻な被害予測を実施されているということでございます。
　今御指摘の電気代の関係でございますけれども、これにつきましては、どうしてもこれは「京」を稼働するために必要となる予算でございますので、これまでも所要額を確保してきております。今年度も、先ほど新聞報道のことをお触れになりましたけれども、これは理研の中でもいろいろと創意工夫をいたしまして、今年度も着実に運転ができる見通しが立っているところでございます。決して「京」をとめるような事態には至らないものというふうに考えております。
　来年度の運転につきましても、今般の電気料金の値上げを踏まえました予算要求を行っているところでございまして、今後、またさまざまな事情の変化といったものもございましょうけれども、そういった事態にも的確に対応して、この「京」が着実に運用され、多くの成果が創出されますように、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、その後、二〇二〇年ごろを目指してエクサ級のスパコンの開発も考えているということですから、これはやはり一番じゃなきゃいけないんですよ。ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、国交省にお聞きします。
　津波が発生したときに、川を遡上して波が行きますね。そのときに無堤地区があると、そこから被害が広がる可能性があるんですが、そういうところの対策というのはしっかり考えていただいておりますか。

○森北政府参考人　お答えをいたします。
　河川における津波遡上につきましては、海岸の防御と整合を図りつつ、一体となった対策が重要というふうに考えておるところでございます。
　河川の津波遡上対策につきましては、比較的発生頻度が高く、津波高が低いものの大きな被害をもたらす津波、いわゆるＬ１でございますけれども、それを施設計画上の津波というふうに設定いたしまして、津波遡上区間におきまして、委員御指摘の無堤地区や堤防が低い地区の堤防断面が確保されていない箇所につきまして、順次堤防のかさ上げ等の対策を実施しているところでございます。
　今後とも、河川の津波遡上対策につきまして、引き続きしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。