日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

○日原政府参考人　お答えいたします。
　国の被害想定につきましては、被害の全体像を理解しやすくすることによりまして対策の検討につなげていくために行っているものでございます。そのため、一定の前提のもとで推計を行っております。したがいまして、前提の置き方次第によってはその被害の想定の結果というものも変わってくるのは当然のことでございますけれども、一応公表はさせていただいています。数値では出しておりませんけれども、中では、過酷事象について、生じるということも文言では言及させていただいているところでございます。
　大阪府の推計におきましては、委員御指摘のとおり、堤防の沈下でありますとか、あるいは水門の開閉等に関しまして、非常に厳しい、いわば過酷事象を前提として行ったものでございます。これらの対策をどのように講じていくかということを検討する上において、そういった過酷事象を前提とした検討も大変意味のあるものというふうに考えております。
　ただ、各地方公共団体が個別の対策の検討を行うにおきましては、費用や効果、実現性等を勘案して進められるものというふうに理解しております。