原田憲治の発言 （災害対策特別委員会）

○原田（憲）委員　中央防災会議の最終報告では、東京湾、伊勢湾、大阪湾の港湾の防潮堤においては、地域の実情及び費用対効果を勘案しつつ、マグニチュード八クラスの地震、レベル１の津波を超える津波を想定した防護水準の確保を検討する必要があるとされております。
　大阪府では、この最終報告や大阪府防災会議の意見等を踏まえ、先般の被害想定の結果、明らかとなりました、液状化による防潮堤や河川護岸の沈下対策、密集市街地対策等、急務の課題について直ちに取り組む姿勢を明らかにしております。
　しかし、大都市には、我が国の成長に寄与する戦略的な投資を遅滞なく進めていくことや、高度成長期に大量に整備した既存インフラの老朽化対策が求められております。大阪府においては、液状化による沈下対策を行うべき防潮堤そのものの老朽化が進んでおります。海抜ゼロメートル地帯を抱える中、老朽化対策は待ったなしの状態、厳しい財政状況の中で、こうした老朽化対策に加え、新たに沈下対策を講じていかなければなりません。実際、映像等で見ますと、護岸が水漏れを起こしておる状況のところもあるようであります。
　このような地方財政を取り巻く厳しい環境のもと、新たに出現した課題に対する巨額の財源確保は、通常ベースの社会資本整備とは別次元で対応を考えなければ、自治体だけでの対処は極めて困難であると私は思います。
　大都市における迅速、確実な防災、減災対策を進めることができるよう、政府として、国家的な観点から、国費率のかさ上げや重点配分、地方債の特別措置、老朽空き家の除去に関する税制活用等の必要な措置を実施するなど、直ちに取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。