近藤洋介の発言 （内閣委員会）

○近藤（洋）委員　そういう、エネルギーが大変厳しい状況だから、投資を呼び込む、こういうことで税制の思い切った措置を打たれている、それは理解するんです。
　その中でお伺いしたいのですけれども、復興特別法人税の話をお伺いしたいと思います。
　この復興特別法人増税の前倒し廃止、年間八千億円、これは資料の四ページ目、最後のページですが、三年間にわたり八千億円ずつ増税をしていたものを、一年前倒しをして廃止する。突然出てまいりました。もう時間の関係上聞けませんが、一説には甘利大臣の発案だとも伝えられております、菅官房長官の発案かとも伝えられていますし、総理周辺の大物秘書官の発案かとも伝えられております。いろいろな発案者の名前が挙がりますが、それは誰が発案しても結構なんですけれども、これが浮上してまいりました。
　普通、法人税は経済産業省の事務方がいろいろやるんですけれども、どうも下の事務方からぎゅうっと上がった雰囲気は、取材の結果、余り感じられないので、いろいろな諸説が出てくるわけですが、小泉政務官、お忙しいところありがとうございますが、お伺いしたいんです。
　この復興法人税の十二月までのプロセスの中で最終的に決まるわけですけれども、この条件の中に、国民の理解、とりわけ被災地域の理解を得られることということが一つの条件になっています。
　この復興法人税を前倒しして廃止するということ、復興は終わってしまったというようなことなのかどうか。私は、少なくとも、この復興法人税の減税というのは、被災地域の方々の理解を得ることは相当ハードルが高いんじゃないかな、こう思いますし、政務官は経済再生の御担当の政務官でもあられますし、復興担当の政務官でもあられますが、そうした努力をどうされているのか。そして、実際、十二月に向けて理解を得られるとお感じですか。いかがですか。