大岡敏孝の発言 （内閣委員会）

○大岡委員　私は、これは全国展開だけじゃなくて、実は特区でも十分可能性があるとこの雇用分野を見ているところでございまして、この雇用ルール、言いかえると解雇ルールが不透明なので結果として採用しにくいという、あるいは、継続雇用に至るまでには及ばないスキルのまだまだ不十分な労働者を、どのようにスキルを上げていくかというのはやはり大きな課題でございまして、私は、これを特区で解決する方法は十分あるというふうに思っているんですね。
　例えば、特定の地域、雇用吸収力があって、人材の教育力がある企業が十分あるという地域を指定して、スキルがまだまだ十分ではないと見られる方がいらっしゃれば、これを一旦解雇して、解雇直後から行政そして地域企業が徹底して支援をして、ＯＪＴ等を使って再教育をしてスキルを上げて、そしてもう一度労働市場に戻して、そして継続雇用に至る人材にしていく。さらには、昇進や自分の夢をかなえる、そういう能力をつけていく。こういうモデルというのは、特定の地域を選べば、ちゃんとよくそこの場所を見れば、私は十分可能性のある分野だというふうに思っています。
　とりわけ、実は逆転的な言い方を申し上げますと、スキルが不十分だという方が、結果として解雇に至らず、企業の中で守られて、過剰に法で守られて、そして定年を迎えたけれども、結局自分は一体何だったんだということになれば本人も不幸ですし、当然企業も、給料を払ったけれども何の成果も出なかったとすれば不幸ですし、さらには、この人のかわりにひょっとしたら雇われていた人がいたかもしれないということを考えるとそれも不幸だということで、結果としては社会全体にとってマイナスになっているということがあります。
　私はやはり、スキルがまだまだ不十分で継続雇用に至らない、それを、一旦解雇という手続をとって、直ちに支援をして、地域の企業と行政とでしっかりと支援をして、そしてもう一回労働市場に戻す。これはまさに厚生労働省の腕の見せどころだというふうに考えておりますが、この特区、本当の意味での特区を使っての雇用政策の突破口を開くということができないか、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。