内閣委員会

平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　横山　信一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　横田　俊之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武部　　新君
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　豊田真由子君　　　　　神山　佐市君
　　福山　　守君　　　　　比嘉奈津美君
　　大島　　敦君　　　　　大西　健介君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　助田　重義君
　　神山　佐市君　　　　　豊田真由子君
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
　　武部　　新君　　　　　青山　周平君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　大西　健介君　　　　　大島　　敦君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————

○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、警察庁交通局長倉田潤君、法務省大臣官房審議官萩本修君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、中小企業庁次長横田俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

○大岡委員　滋賀一区の、自民党、大岡敏孝でございます。
　きょうは、実は私の、滋賀県の田舎から、私の母、関西弁で言うとおかんでございますが、おかんと妹がそのうち傍聴に来る予定でございまして、真面目にやらせていただきたいと思っております。拍手ありがとうございます。
　今回、国家戦略特区制度という仕組み、枠組み、そして会議体をつくって、前に進める体制をつくるということで、あわせて、当面できることからやっていくということで、私は大きな一歩を踏み出すものと捉えております。
　ただし、問題は中身でございまして、同じ道具、同じ食材を使っても、料理人の腕によって、腕以上に情熱によって、でき上がる料理は絶品にもなり得るし、まずいものにもなり得る。
　そこで、今回は、この会議体ができた後の運営を見通して、特区の本来の目的でありますところの、日本全体でやるのは大変だ、ただし、特定の地域を選んで、いわばチャレンジの箱庭というようなものを設定して、そこに国と地方そして民間の政策資源を総投入して、大胆な規制緩和、そして成長戦略、これをモデルとしてやっていく、そして全国の先駆けとしていくという特区の本来の狙いにぴったり照準を合わせて、そして日本経済再生の三本目の矢を的のど真ん中に突き立てる、そういうつもりで質問をしてまいりたいと考えております。
　まず、これは聞かなければならないんですが、これまでの特区との違いについて新藤大臣にお伺いいたします。
　これまでとは次元の違う特区ということでございますが、どのあたりが次元が違うというふうに思っておられるのか、大臣の思いを語っていただきたいと思います。

○新藤国務大臣　国家戦略特区は、まさにこの二十年の低迷と混乱から日本をもう一度再生させよう、そういう、私ども安倍内閣そして自公政権、この我々が今お預かりをしている政権の中で、経済を再生させるためのリーディングプロジェクトとして、また、新しい経済を開くための、そういう試金石として位置づけたい、このような思いがございます。
　次元が違うというのは、特別に目新しいことをやるというわけではありません。これまでの延長の中で、今回があるわけです。
　しかし、手法として変えているのは、まず、従来からの手挙げ方式ではなくて、御提案はいただきますけれども、それも踏まえた上で、国も一緒になって事業体に参加をする。ですから、国と地方と民間の事業者の皆さんが一緒になって、まさに国の力を総動員して、そして我々の新しい時代を開くような、そういう先導的なものができないかというのが一つであります。
　それからもう一つは、そのためには強力な推進体制が必要だということでございまして、特区の諮問会議というのをつくって、規制緩和等々、どんなものがあればこの事業が進むのか、そういう議論をした上で、そして、この地域を指定したならば、その特区ごとに推進本部をつくる。特区会議と呼んでおりますが、国と民間と地方自治体、地方が一緒になってこの事業を推進するための推進組織をつくって、そこに権限を集中させて、そしていろいろな仕事が進むようにしようではないか。こういうことで、これまでの取り組みに加えて、さらに強力でそしてスピーディーな、そういう事業体制がつくれるのではないか、このように期待をしているわけでございます。

○大岡委員　ありがとうございました。特に力強く、そしてスピーディーに、今後の会議体の進め方、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、経済効果についてお尋ねをいたします。
　日本再興戦略によりますと、名目成長三％、そして実質成長二％を達成するという大目標を掲げて、そして、それぞれＫＰＩ、数値目標を設定して進捗管理をされています。
　当然、この特区も日本再興戦略の重要な一部分だというふうに考えておりますが、再興戦略全体から見てどのような位置づけになっているのか、この点について甘利大臣にお尋ねしたいと思います。

○甘利国務大臣　日本を代表する政治家に将来なるであろう大岡先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　日本再興戦略におきましては、各種政策を通じて、中長期、今後十年を見据えて、平均成長率が名目で三パー、実質で二パー以上というのを目指しているわけであります。
　その中で、戦略特区というのは、成長戦略が掲げる大きなテーマ、大きなテーマは何かといいますと、日本が抱えている社会的課題を戦略目標にしていくわけですね。例えば、少子高齢化社会というのは、手をこまねいていけば経済社会も活力が低下をしていく、しかし、そういう中にあっても、活力ある社会、エネルギッシュな社会というのをどうやって築いていくかということを逆手にとって戦略目標にしていくということです。
　そういうことを具体的に実行していくような拠点にしていく。例えば、ライフサイエンスというのが、少子高齢化社会の中では重要な地位を占めていくわけですよね。医療機器とか医薬品とか介護機器とか、そういう高齢化社会を支えていくようなものは日本から常に開発されて世界に打って出る、そういうような拠点になるとか、あるいは国際ビジネス拠点として世界の三本の指に入るとか、そういうイメージを描いて、それを具体的に実行していくというところになろうかと思います。
　ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターというのは、達成度指標。目標を掲げても、具体的にどこまで進んでいるのかよくわからぬ。そうすると、例えば二〇二〇年までに対内投資を二倍にするんだとか、あるいは、世銀がランキングで競争力のある都市ランキング何位とかいろいろ発表しますけれども、そこで、今、日本一の魅力的な都市、国際都市と言われている東京でも、今は何位だけれども、これを四位だけれども三位以内にするとか、そういう具体的な目標の指標になるわけです。それを掲げて、日本経済全体を牽引していくような象徴的な場所にしていくということを考えております。

○大岡委員　続きまして、先ほど甘利大臣からも御説明いただきましたこのＫＰＩ、これを今後特区でも導入できないかということについてお尋ねをします。
　先ほど大臣からも御説明がございましたが、分野ごとにＫＰＩというものをつくって、数値目標でもって進捗管理をしていくという手法が、今、日本再興戦略ではとられているわけでございますが、今回、この特区でいろいろな分野、それぞれの分野ごとのテーマが設定されて、そして、それが会議体で決定をされて事業が進んでいきます。
　これと同時に、それが設定された時点から、このＫＰＩをそれぞれの分野ごと、それぞれテーマごとにしっかりと設定して、そして進捗管理をしていくべきだと思いますが、この点につきまして大臣はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

○新藤国務大臣　ただいま甘利大臣からお話がありましたように、私たちの日本再興戦略において、達成すべき成果目標、これをＫＰＩ、このように呼んでおりますけれども、そういったものを定めております。そして、国家戦略特区はＫＰＩの達成に対してどのような貢献をするか、こういったことが問われているわけでございます。
　まず、提案される事業体の皆様からもＫＰＩを出してもらおう、このように思っています。例示として幾つかの項目を出しましたけれども、日本再興戦略の中にちりばめられているＫＰＩの中で、では、このプロジェクトは一体どの分野にどの程度の貢献をすると考えられるかというふうなことは、まず自己評価をしていただこうというふうに考えているんです。
　それから、これからでき上がります、この法案が成立いたしますと、特区諮問会議それから特区会議というのができますけれども、その会議体においても、今度は事業を進捗する側でも評価をしていこう、ＫＰＩの達成度をチェックしていこう。それを定期的にチェックしながら、今議員がおっしゃるように、その進捗度合いを自分たちで意識しながら、そして何のために仕事をするかというようなことを常にチェックして前に進めていこう、このような仕組みを今回考えております。

○大岡委員　ありがとうございました。ぜひ、目標管理をしっかりとしながら、ＰＤＣＡを進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、個別の分野につきまして、二点取り上げて質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、雇用政策でございます。
　今回、雇用につきましては、雇用条件の明確化、そして有期雇用の特例ということですが、説明によりますと、これはいずれ全国的な対応ということで、本来、立地性に着目をして進めているはずの特区とは若干趣旨が異なるように感じますが、この点についてどのように考えておられるのか、教えてください。

○大西政府参考人　御指摘の点でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、国家戦略特別区域法案におきましては、雇用分野におきまして、雇用条件の明確化の点と有期雇用の特例という点が盛り込まれておるところでございます。
　まず一点目の雇用条件の明確化でございますけれども、これは、十月に日本経済再生本部の方で国家戦略特区における規制改革事項等の基本方針というのが決められたわけでございますが、その中で、特区の中で新しく起業する企業とかあるいは特区にやってくるグローバル企業が、我が国の雇用ルールを的確に理解して予見可能性を高めるということで、紛争を生じることなく事業展開する、こういうことが容易になるような相談支援を行うということで決められたものでございます。
　また、同じくその基本方針の中では、仮称でございますけれども、雇用労働相談センターというものを特区の中に設置するというようなことが決められておりますので、こういったことから法案に規定されているというぐあいに考えておるところでございます。
　また、もう一つの有期雇用の特例でございますが、これにつきましても、同じく十月の日本経済再生本部決定の検討方針の中で、やはり新規起業直後の企業とかグローバル企業が優秀な人材を確保して、従業員が意欲と能力を発揮できる、こういった目的に沿って検討が行われてきた、そういう経緯がございますし、また、産業の競争力の強化でありますとか国際的な経済活動の拠点の形成の推進というこの法案の目的に沿っているものでございますので、同じくこの法案に盛り込まれている、そのように考えております。

○大岡委員　私は、これは全国展開だけじゃなくて、実は特区でも十分可能性があるとこの雇用分野を見ているところでございまして、この雇用ルール、言いかえると解雇ルールが不透明なので結果として採用しにくいという、あるいは、継続雇用に至るまでには及ばないスキルのまだまだ不十分な労働者を、どのようにスキルを上げていくかというのはやはり大きな課題でございまして、私は、これを特区で解決する方法は十分あるというふうに思っているんですね。
　例えば、特定の地域、雇用吸収力があって、人材の教育力がある企業が十分あるという地域を指定して、スキルがまだまだ十分ではないと見られる方がいらっしゃれば、これを一旦解雇して、解雇直後から行政そして地域企業が徹底して支援をして、ＯＪＴ等を使って再教育をしてスキルを上げて、そしてもう一度労働市場に戻して、そして継続雇用に至る人材にしていく。さらには、昇進や自分の夢をかなえる、そういう能力をつけていく。こういうモデルというのは、特定の地域を選べば、ちゃんとよくそこの場所を見れば、私は十分可能性のある分野だというふうに思っています。
　とりわけ、実は逆転的な言い方を申し上げますと、スキルが不十分だという方が、結果として解雇に至らず、企業の中で守られて、過剰に法で守られて、そして定年を迎えたけれども、結局自分は一体何だったんだということになれば本人も不幸ですし、当然企業も、給料を払ったけれども何の成果も出なかったとすれば不幸ですし、さらには、この人のかわりにひょっとしたら雇われていた人がいたかもしれないということを考えるとそれも不幸だということで、結果としては社会全体にとってマイナスになっているということがあります。
　私はやはり、スキルがまだまだ不十分で継続雇用に至らない、それを、一旦解雇という手続をとって、直ちに支援をして、地域の企業と行政とでしっかりと支援をして、そしてもう一回労働市場に戻す。これはまさに厚生労働省の腕の見せどころだというふうに考えておりますが、この特区、本当の意味での特区を使っての雇用政策の突破口を開くということができないか、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。

○大西政府参考人　大変重要で重い御指摘をいただきましたところでございます。
　先生のおっしゃるように、いわゆる、何といいますか、職業能力が求められる水準に達していない方々、そういう労働者の方々について、雇用の終了を促すといいますか、そういった上で職業訓練の支援を行っていくのか、あるいは、雇用を継続して、これも御指摘いただきましたように、会社の中でそういった職務を変更して、訓練を行いつつ、どこか別の部署で活躍していただく、そういうようないろいろなパターンがあるわけでございます。
　こうしたときに、多くの労働者がやはり賃金で生計を立てているということとか、あるいは、勤続中に会社の中で実践的な技能やノウハウを習得している、こういった実態もあるわけでございまして、なかなか、私どもでどちらかというよりは、個々の労働者、労使の間でいろいろお話をしていただく、そういった実情に応じた判断をしていただくというのが大切なことではないのかなとも考えておるところでございます。
　ただ、非常に重要な御指摘でございまして、私どもの方として幾つかやらせていただいていることは、一つ、六月に日本再興戦略という形で閣議決定された内容があるわけでございますが、その中では、まさに行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への転換というようなことがうたわれておるわけでございまして、そうした中でスキルチェンジとかあるいはスキルアップというのを図りながら失業なき労働移動を実現していく、こういったことをひとつこれからやっていくというようなことがあるわけでございます。
　あとまた、失業して再就職を目指す方につきましては、国、都道府県、もちろん一生懸命やるわけでございますけれども、そうした中で、企業における実習とか、あと民間教育訓練機関も活用して、物づくりの分野でありますとか、あるいは介護の分野、あるいは情報通信の分野において訓練をしているわけでございます。そうした訓練内容につきましては、協議会などで、地域の実情、そういうニーズを把握しながら実施しているわけでございますので、こういったことを引き続き一生懸命やってまいりたいと考えております。

○大岡委員　ありがとうございました。本当に期待しておりますので、チャレンジの箱庭ということですから、ぜひこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、農業政策についてお尋ねをいたします。
　私は、日本の農業はまだまだ伸びしろが多い、さらに言うと、成長のフロンティアだというふうに考えています。しかしながら、残念ながら、今回の特区の内容は、成長力を引き出すというところまで至っていない、まだまだ課題があるんじゃないか、これからしっかりと中身をきっちり詰め込んでいかなければならないんじゃないかというふうに考えています。
　私は、特区特有の立地の優位性を生かすという考えに基づけば、特定の地域を選んで、市町村だとか県ともしっかりと連携をして、例えば、この地域内の農地の集積、農業生産の効率化、マーケティング手法を入れる、さらには輸出に向けたノウハウをフル投入するということをやって、文字どおり、日本再興戦略に書かれているような、農業所得倍増計画ということなんですが、まずは特区の中だけでも倍増するということから、農業改革の先兵にできないかというふうに考えております。
　あるいは、特定の地域を選んで、全ての農地あるいは農家の方々を農業生産法人や組合に集約して、まさに農水省が狙っているようなビジネス経営体としての経営をしっかりとやり抜いて、そしてその効果を検証していくという特区も私は十分つくれるというふうに考えておりますが、まず、日本再興戦略の中で、農業、食品の輸出力の強化、農地利用の拡大ということが書かれていますが、この視点から、農業分野に関して、この日本再興戦略を担当されている甘利大臣、大臣の期待を教えていただきたいと思います。

○甘利国務大臣　私は、昔、経産大臣をやっていましたときに、全国各地、四ブロックくらいだったと思いますけれども、地域の指導的立場の人、十数名と三時間ぐらい懇談をしたんですね。
　その中で、成功している農業法人の方が各ブロックにいらっしゃいまして、たしか三ブロックでいらっしゃいました。その人が私に言った言葉が非常に印象的だったんですけれども、我々は国の補助金なんか何も要りませんからとおっしゃるんですね。ああ、そうですか、自立してやっておられるんですねと言ったら、あえて一つだけ要望を出すとしたらと言われたんです。何を言われるかと思ったら、農業の所管は農水省から経産省にしてくださいと言われたんです。
　これは何かというと、産業政策として見てほしいと。社会保障政策でも地域政策でもなくて、産業政策として育ててほしいという要望だったんです。これが、示し合わせたわけでもないでしょうけれども、三カ所、別のところへ行ってやったわけですよ。同じことを三つの農業法人の方から言われました。
　日本の農業というのは、ポテンシャルというのはすごくあるんですよね。それを産業的視点から見なきゃならないので、そこで私は、経産大臣でしたけれども、農商工連携と打ち出したんです。当時、随分農水省から迷惑がられましたけれども。でも、次の政策は、一丁目一番地は農水省は農商工連携と言われ、それが民主党政権になって六次産業化に引き継がれていったわけであります。この視点は、与野党問わず、みんな思っている視点だったと思うんですね。
　そこで、農業法人の要件緩和とか、あるいは農地バンクとかですね、集約する仕組み。意欲と能力のある担い手に農地を集約して生産性を上げて、それから、今おっしゃったような、産業的視点から、マーケティングからＩＣＴからあらゆることを組み込んで、産業政策として打って出るということは大事だと思うんですね。
　オランダは農産品輸出世界第二位です。農地面積は、総面積でいえば日本より小さいはずです。その小さいオランダが世界第二位になっているというのは理由があって、産業政策として捉えて、あらゆる産業政策上のノウハウを投入してやった結果、世界第二位になっているんですね。
　日本もやってできないことはないと思います。それには、おっしゃるように規制緩和を、今、まだ何本かの柱ですけれども、国家戦略特区に農業特区が採用されるかどうか、これからの話ですけれども、仮にそうだとしたら、追加項目の規制改革項目もどんどん出てくるでしょうし、委員御指摘のような視点に立って取り組んでいけば、一次産業としての農業、それは地域の振興にもつながっていくわけでありますから、大いなる可能性があろうかと思っております。

○大岡委員　甘利日本再興戦略担当の大臣から大変高い期待が出されたわけでございますが、これに対して特区を使って農水省としてどのように応えるのか、教えていただきたいと思います。

○横山大臣政務官　お答えいたします。
　日本再興戦略におきましては、「農林水産業を成長産業とし、今後十年間で六次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移す。」というふうにされたところでございます。
　この農業、農村の所得倍増目標につきましては、品目ごとの実情等も踏まえつつ、農地集積等による生産性の向上、流通の合理化、農産物の高付加価値化等により農業からの所得の増大を図るとともに、輸出倍増、観光業や医療、福祉産業等との連携等による六次産業の市場規模の増大を通じた農業所得の増大を図っていくことが重要と認識をしております。農業からの所得、そしてまた六次産業の市場規模の増大、この二点で農業所得の倍増をしていくということでございます。
　今回の国家戦略特区法案におきましては、農業分野では、農業委員会と市町村の事務分担、それから農業生産法人の要件緩和等の特例措置を盛り込んだところでございます。これらの特例措置は、農地の流動化の促進や六次産業化の増大に資するものであり、農業、農村の所得倍増目標の実現にも貢献するものと考えております。
　もとより、農業、農村の所得の向上につきましては、国家戦略特区における取り組みのみで実現するものではないというふうに考えておりまして、関係施策を総動員することによってその実現を目指してまいります。
　以上でございます。

○大岡委員　それでは、最後に税について、新藤大臣、甘利大臣、それぞれから御意見を伺いたいと思います。
　まず、新藤大臣にお伺いしたいんですが、特区を担当されている大臣として、今回税が盛り込まれていないということをもって、あたかも後退しているかのような意見の方もいらっしゃいますが、私は、前後は問題ではなくて、要は中身だ、中身で何をやるか、これをトップダウン、さらには決断力で決められるかどうかがこの特区の勝負だと思っておりまして、特区を担当されている新藤大臣として、税の措置についてどういったことを今後求められるお考えか、まずこれは新藤大臣に伺いたいと思います。
　ちょっと時間の関係がありますので、一括して質問させていただきますと、一方で、日本再興戦略を進められる甘利大臣としましては、当然、この特区を含めて、今後、大企業のグローバル化も進む、さらには中小企業がグローバルな意識を持って成長していくということが求められるわけでございますが、この特区でもってどのような税制を実現すれば、この特区を起爆剤とする日本再興が、日本がさらに世界に打って出る体制ができると考えておられるか、この点について、それぞれの大臣から御所見を伺いたいと思います。

○新藤国務大臣　国家戦略特区の税制措置というのは、日本再興戦略において、「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる。」このように決めているわけなんです。私どもとすれば、まずは規制改革の分野において今の時点で何ができるかということを省庁間の協議をして、今回のように盛り込ませていただきました。
　そして、税制については、これは我々が考えることでもありますし、事業者からの御提案もあるんです。ですから、どういったものをどこでやるかという中で、必要な税制というものも当然検討していくことになります。
　そして、何よりも税については税調のプロセスを踏まえた上で進めていこうということでございまして、これは今回入れなかったのではなくて、これはもうプロセスの、今のタイミングで法案を出させていただいて、税についても必要な検討を加えていく、このようにお考えいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　年末の税調に向けて、検討できることは検討したいと思っておりますが、具体的に動き出しますのは年明け以降で、その地域のニーズに合った要望が出てくると思います。それはそれで、次の機会に向けて調整をしていきたいと思っています。

○柴山委員長　質疑時間が終了しております。

○大岡委員　もうこれで終わります。
　皆様、丁寧な答弁ありがとうございました。
　私も特区というのは非常に高い期待をしております。まさに日本を再興する先兵として、突破口として、チャレンジの箱庭として、これがフルに活用されて、日本の経済がまさに世界に冠たる経済になるよう、私もこれから議会側からしっかりとチェックをし、意見を申し上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○柴山委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　通常国会に続きまして、この臨時国会でも内閣委員会に所属をさせていただきました。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　夏の間にも、国内の視察ということで沖縄の方に内閣委員会で行かせていただきまして、大変貴重な経験をさせていただきました。この場をかりまして、皆様に御礼を申し上げます。
　私は九州でございます。九州各地を回っておりまして、我が党も政権与党の一員に加わりまして、この一月から、安倍政権のアベノミクスに対して、東京や大企業はいいけれども、九州では、こういった田舎の方ではなかなか経済波及効果がないというような声がよくございます。
　こういった議論はたくさんあるわけでございますが、私、二週間前に長崎のある鉄鋼の加工会社に行かせていただきました。案内をしていただく前に、かなり経営状態が厳しい会社なので、少し、国会議員さん、厳しいことを言われるんじゃないですかと言われたんですね。そうしましたら、社長が出てこられまして、雰囲気が明るいものですから、社長、最近、景気はどうですかと言いましたら、ここ二カ月ぐらいすごく調子がいいんですということを言っていただきました。
　私は九州に、地元に戻って、こういった鉄鋼の加工業ですから、いわゆる今まであったような業界の方で、景気がよくなってきたという言葉を聞いたのは実は初めてでございまして、非常にうれしく思うとともに、やはり東京、そして、第一の矢で金融緩和をし、また、財政出動をする、第二の矢を打ったものがようやく地方に回ってきたなという実感を私は感じて、大変うれしく思いました。
　ですので、この会社は鉄鋼の加工業ですから、どうしても第二の矢の、いわゆる公共事業等での受注に波及してのこれは効果であろうと思っております。もうちまたで言われているとおり、その効果というのは当然限定的なものですから、第三の矢ということで成長戦略というのが非常に大事であるということになっておりますけれども、そういう意味では、私は、ある特定の、国家戦略特区のように一つターゲットを決めて、そこを起爆剤として牽引をしていって、それを地方に波及させていくということは、私の先ほどの経験から、やはり正しいことであるというふうに直観しております。ですので、この法案に対して非常に期待感を持つわけでございます。
　きょうは、資料として、資料一で国家戦略特別区域法の概要ということで一枚と、それともう一つは、これは東京都の税制に関するものを配らせていただきました。
　一枚目の資料は、これはもう各委員の皆様方にこの法案の概要の説明で配らせていただいているものでございますが、今回の国家戦略特区というのは、言ってみれば、国家、国が主導で、国が旗を振って、とにかくこの方向性に向かって一直線に進んでいくためのたくさんなシステムが設定されているなというのが第一の感想でございます。
　ここでありますとおり、一番上のところは、諮問会議につきましては、いわゆる関係大臣は最後の計画の同意のみということになりまして、十名のメンバーである程度の基本方針の政策を決めていく、その後、国家戦略特区の区域の指定もこちらの、内閣総理大臣の指定でございますけれども、諮問会議の意見を聞きながらやっていくということになっております。
　ただ、そうなりますと、いわゆる国家の規制緩和に必要なものとして、一定方向、まっすぐ行くのはいいんですが、やはりどうしても、反対側の利益、これは少し、どういった影響があるかというチェック機能が逆に働かなくなるおそれもあるのではないかと思っています。
　例えば、一つの例で言いますと、昨日、薬事法の改正案、いわゆるインターネットによる医薬品の販売についてさまざまな意見がございまして、きのうは閣議決定がされまして、結果的に、一部の劇薬、そして二十三品目のスイッチＯＴＣの薬品については、三年間ほどはインターネット販売をしないということですが、その他はネット販売をできるということでございます。
　このとき、産業競争力会議の方が、やはりインターネットは全面解禁したらいいんじゃないかということで突き進んでいったわけでございますが、結果的に、やはり厚生労働省の審議会や検討会でしっかりと健康面や安全面をチェックしたからこそ、私は妥当な結論に落ちついたんじゃないかというふうに思っております。決してこれは改革が後退したんじゃなくて、以前に比べれば進んでおりますし、しかし、どうしても守らなきゃいけない人身の健康や安全面というところについては、やはり、厚労省の現場の意見といいますか、それが反映されて、妥当な結論に落ちついたものだと思っております。
　そうしますと、この後、国家戦略特区になりますと、やはり、先ほど申し上げたとおり、関係大臣の関与というのは、最後の、区域計画の作成における同意でございます。この同意も、いわゆる区域計画の基本方針に合っている場合には同意をするものとするというような条文がございますので、基本的には、戦略特区の最初の諮問会議で行われる方向性が非常に重要であり、また、ここでバランスをしっかりととれるメンバーでなければならないというふうに言えるんじゃないかと思っております。
　そこで、本会議場でも我が党の高木委員が新藤大臣に聞かせていただきました。特に、民間の有識者と言われる諮問会議の方々、この方々がやはりいわゆる現場の知恵を知っており、また、意見を言われるわけでございます。この方々の選定というのはやはり非常に大事であろうと思っております。
　新藤大臣は、本会議場で、高木委員の質問に対しまして、やはり利害関係を有する方はこのメンバーからは外すような、そういったものをこの基本方針に盛り込みたい旨のお話をされましたけれども、この民間議員の選定について、もう一度この場で確認をさせていただければと思っております。

○新藤国務大臣　御指摘のように、国家戦略特区の諮問会議、これが極めて大きな役割を果たすということになります。そこで、基本方針を定め、それから、区域の指定、また区域の方針というものを決めていくわけであります。
　そこで、民間有識者の方々が、これは専門的知識と経験を有する方に入っていただく、これは必要不可欠であるということでありますね。その方々は、すぐれた識見を有する者の中から総理大臣が任命する、それは、それまでの経歴だとか活動内容を踏まえた上で内閣として選任をさせていただくということでございます。
　もとより、有識者の選定、それから諮問会議の運営に当たっては、これは公平性や中立性が確保されなくてはなりません。それは十二分に配慮をしていきたい、このように思いますが、最後の今の委員の御指摘でございますけれども、利害関係者を外すのではなくて、もし、この有識者の中で、その方が特別に利害が有する、利害があると思われる場合には、その審議の際に席を外していただくとか、そういうふうな工夫もすることを考えたい、このように申し上げたわけでありまして、そもそもが、その事業を進める上で、利害ではなくて、事業関係者が入っていただくことになりますので、そこはきちんと整理をしていきたい、このように思います。

○浜地委員　新藤大臣、大変にありがとうございました。こちらは選定の方法ということでございますので、よく理解ができました。
　続きまして、国家戦略特区の前に、構造改革特区であるとかまた総合特区、こちらがございまして、こちらの運用状況がどうなっているのか。といいますのが、今回、国家戦略特区の区域指定されるところは三カ所から五カ所という新聞報道もございますので、それから漏れる地域については、やはり地方からの声を吸い上げるという機関として、特に地域活性化総合特区や国際戦略総合特区が必要だと思っています。
　今回、この国家戦略特区が、法案が提出されたわけでございますけれども、これまでの総合特区、以前のですね、これにおける国と地方の協議会がこれまで開かれて、ここで規制の緩和に向けた話し合いがされていたと思います。ですので、これまで国と地方の協議会に申請された件数と、また協議会で議論されたものの件数、そして実際に緩和された規制の数というのは、今どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　総合特区におきます国と地方の協議につきましては、これまで、平成二十四年の春及び秋、そして平成二十五年の春の三度にわたりまして協議を実施させていただきました。このうち、平成二十四年の春及び秋の国と地方の協議につきましては、総合特区の第一次指定または第二次指定を受けた三十九の区域から合計三百九十四の提案がなされたところでございます。
　これらの提案につきまして、ことし、規制緩和の対応状況についてフォローアップの調査を行いましたところ、このうち五十件につきましては、提案者の取り組みを実現するため法令等の改正を実施または検討中であるほか、現行法令のもとで実現に向けて前向きに取り組むものが百八十二件となっている状況でございます。
　また、平成二十五年の春の国と地方の協議については、第三次指定までの総合特区のうち、十八区域から八十九件の提案がなされたところでございます。このうち、十七件につきましては、特区の取り組みを実現するための法令改正等の措置を行うことについて国と地方で合意に至った、その方向性について合意に至っているほかに、三十三件については、現行制度のもとで対応についておおむね合意がなされておるところでございます。
　なお、この協議の結果につきまして、国と地方で合意に至った提案のうち、法令等の改正が必要なものについては、各府省において改正に向けた検討、手続を随時進めてまいります。その上で、事業実施に向けた計画認定等を行った上で取り組みを進めていくことになっております。
　取り組みを実現する方向で条件等の詰めの協議を行うべきものについては、その後の進捗状況について定期的にフォローアップをして公表してまいる予定でございます。
　それから、平成二十五年の九月十三日に第四次指定地域を決めさせていただいておりますが、この第四次指定地域とともに、一次、二次、三次において、必要に応じて再協議をした方がいいとか、あるいは、もう一度自治体の中で再検討してきてくださいというようなものも含めて、再び国と地方の協議の場で検討を開始したいというふうに考えております。
　以上でございます。

○浜地委員　大変詳しい数字を出していただきまして、ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたが、今回、国家戦略特区から漏れる地域は、やはりこの制度を使っての規制緩和を求めていくことになろうかと思いますので、ただいまお聞かせいただきましたら、私、実際、採用件数がもっと少ないと思っていましたけれども、意外と言ったら失礼なんですが、結構進んでおりますので、またこの協議会の場を充実させていただいて、これがまた、そういった批判に対して、地方との格差をなくす、そういった手当てになると思っておりますので、ぜひよろしくお願いできればと思っております。
　次に、ちょっと東京都から要望も受けておりまして、少し質問させていただきます。
　東京都は、現在、国際戦略総合特区として、アジアヘッドクォーター特区というものを推進しております。今回、国家戦略特区、どこがなるかはまだ決まらないんでしょうが、当然、やはり東京というのは視野に入ってこなければこの意味がないとは思いますけれども、そうなりますと、東京としては、今回、国際戦略総合特区が既に指定はされているんですが、次の国家戦略特区を指定していただければ、既存のものをバージョンアップしていきたい、どんどんどんどんバージョンアップしていきたいという要望があるようでございます。
　その中で、先ほども税法のお話が出ました。税法というのは、これから、この年末に向けて税調等の調整もあるのはわかった上でお話をさせていただくんですけれども、現在東京都が行っておりますこのアジアヘッドクォーター特区における税制措置の資料が資料二にございます。資料二を見ていただきますと、現在東京都では、要件に合うものは、法人実効税率、普通のところは約三八％のところが、この東京都の特区で採用されたものに関しては約二六・九％の税率で運用されているということなんですね。
　しかし、これはかなり厳しい要件がついておりまして、一番下の四角の枠なんですけれども、このいわゆる税制の優遇を受けるには三つの要件がございます。
　まず一つ目、マル・バツと書いてあるんですが、統括事業のみ、バツのところは統括アンド営業業務等ということで、これはどういった意味かといいますと、いわゆる本社機能、ヘッドクオーターとしてのそういった業務だけを東京都で行っていて、別の事業、いわゆる営業箇所みたいなものを一緒に置いておると、これは要件に合わないということでございます。
　次の法人所在地の制限ということでございますが、これは、統括拠点はエリア内にある。ですから、ほかの事業は東京都で行っていないけれども、例えば東京を越えたところに営業所があるということになりますと、この特例は受けられないということでございます。
　そして三番目は、この規制緩和措置を活用していなければいけないという要件でございます。
　特にこの一から二なんですけれども、統括事業のみとなりますと、実際の営業部隊が東京で活動できないということになろうかと思います。
　当然、なぜこういった制限がついているかというと、例えば、統括事業だけ二、三人置いて、ほかは全くこの規制緩和とは関係ない事業を東京でやられて、税金を軽減されては困るという趣旨だと思います。また、二番目の法人の所在地の制限というのは、東京にはヘッドクオーターだけ置いているんだけれども、ほかの、例えば地方に行ってその事業をやられてお金を稼いできて、結局税金が安くなるといっては、これは全く特区の意味がないということで、この制限の意味はよく理解はできます。
　しかし、実際に始める上において、東京都で今回、国家戦略特区、今後もし指定された場合に、声かけを幾つかされたそうなんですね。その後、約二千社の会社に声かけをして、東京都内で百三十社の会社が、東京都にこういった計画があるのであればぜひ出店をしたい、進出をしたいという企業があったそうです。しかし、この三つの要件、法人の業務制限または法人の所在地の制限という法人税の減税に関する要件がありますと言いましたら、その百三十社のうちの二社しか今回は検討をしないという回答があったそうなんですよ。
　ですので、そういいますと、この税制の趣旨はわかるんですが、やはり、バージョンアップをするという点においては、こういった現場の声も聞きながら、次の税制のいわゆる法案に盛り込むところ、これをしっかりと現場を見て判断していただきたいという、これは要望でございます。
　新藤大臣、次の、税制の部分というのはこれから決めていかれるということなんですけれども、ぜひこの点の要望を聞いていただきたいと思いますが、今ちょっと私が説明申し上げた点に加えまして、どのように感じられるか、お答えいただければと思っています。

○新藤国務大臣　結局、特例を設けても、それを実際に活用していない、もしくは活用実態がないということになりますと、これは絵に描いた餅になりますよね。ですから、ぜひそこは、税の問題についてはさらに検討していきたいと思います。法人実効税率をどのように取り扱って国際競争力を増強させていくかというのは我が国の課題でもありますから、そういった全体の議論と、そしてその中で、特区の中でどんなことができるのか、これは当然のテーマにしていかなければいけない、このように思っています。