浜地雅一の発言 （内閣委員会）

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　通常国会に続きまして、この臨時国会でも内閣委員会に所属をさせていただきました。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　夏の間にも、国内の視察ということで沖縄の方に内閣委員会で行かせていただきまして、大変貴重な経験をさせていただきました。この場をかりまして、皆様に御礼を申し上げます。
　私は九州でございます。九州各地を回っておりまして、我が党も政権与党の一員に加わりまして、この一月から、安倍政権のアベノミクスに対して、東京や大企業はいいけれども、九州では、こういった田舎の方ではなかなか経済波及効果がないというような声がよくございます。
　こういった議論はたくさんあるわけでございますが、私、二週間前に長崎のある鉄鋼の加工会社に行かせていただきました。案内をしていただく前に、かなり経営状態が厳しい会社なので、少し、国会議員さん、厳しいことを言われるんじゃないですかと言われたんですね。そうしましたら、社長が出てこられまして、雰囲気が明るいものですから、社長、最近、景気はどうですかと言いましたら、ここ二カ月ぐらいすごく調子がいいんですということを言っていただきました。
　私は九州に、地元に戻って、こういった鉄鋼の加工業ですから、いわゆる今まであったような業界の方で、景気がよくなってきたという言葉を聞いたのは実は初めてでございまして、非常にうれしく思うとともに、やはり東京、そして、第一の矢で金融緩和をし、また、財政出動をする、第二の矢を打ったものがようやく地方に回ってきたなという実感を私は感じて、大変うれしく思いました。
　ですので、この会社は鉄鋼の加工業ですから、どうしても第二の矢の、いわゆる公共事業等での受注に波及してのこれは効果であろうと思っております。もうちまたで言われているとおり、その効果というのは当然限定的なものですから、第三の矢ということで成長戦略というのが非常に大事であるということになっておりますけれども、そういう意味では、私は、ある特定の、国家戦略特区のように一つターゲットを決めて、そこを起爆剤として牽引をしていって、それを地方に波及させていくということは、私の先ほどの経験から、やはり正しいことであるというふうに直観しております。ですので、この法案に対して非常に期待感を持つわけでございます。
　きょうは、資料として、資料一で国家戦略特別区域法の概要ということで一枚と、それともう一つは、これは東京都の税制に関するものを配らせていただきました。
　一枚目の資料は、これはもう各委員の皆様方にこの法案の概要の説明で配らせていただいているものでございますが、今回の国家戦略特区というのは、言ってみれば、国家、国が主導で、国が旗を振って、とにかくこの方向性に向かって一直線に進んでいくためのたくさんなシステムが設定されているなというのが第一の感想でございます。
　ここでありますとおり、一番上のところは、諮問会議につきましては、いわゆる関係大臣は最後の計画の同意のみということになりまして、十名のメンバーである程度の基本方針の政策を決めていく、その後、国家戦略特区の区域の指定もこちらの、内閣総理大臣の指定でございますけれども、諮問会議の意見を聞きながらやっていくということになっております。
　ただ、そうなりますと、いわゆる国家の規制緩和に必要なものとして、一定方向、まっすぐ行くのはいいんですが、やはりどうしても、反対側の利益、これは少し、どういった影響があるかというチェック機能が逆に働かなくなるおそれもあるのではないかと思っています。
　例えば、一つの例で言いますと、昨日、薬事法の改正案、いわゆるインターネットによる医薬品の販売についてさまざまな意見がございまして、きのうは閣議決定がされまして、結果的に、一部の劇薬、そして二十三品目のスイッチＯＴＣの薬品については、三年間ほどはインターネット販売をしないということですが、その他はネット販売をできるということでございます。
　このとき、産業競争力会議の方が、やはりインターネットは全面解禁したらいいんじゃないかということで突き進んでいったわけでございますが、結果的に、やはり厚生労働省の審議会や検討会でしっかりと健康面や安全面をチェックしたからこそ、私は妥当な結論に落ちついたんじゃないかというふうに思っております。決してこれは改革が後退したんじゃなくて、以前に比べれば進んでおりますし、しかし、どうしても守らなきゃいけない人身の健康や安全面というところについては、やはり、厚労省の現場の意見といいますか、それが反映されて、妥当な結論に落ちついたものだと思っております。
　そうしますと、この後、国家戦略特区になりますと、やはり、先ほど申し上げたとおり、関係大臣の関与というのは、最後の、区域計画の作成における同意でございます。この同意も、いわゆる区域計画の基本方針に合っている場合には同意をするものとするというような条文がございますので、基本的には、戦略特区の最初の諮問会議で行われる方向性が非常に重要であり、また、ここでバランスをしっかりととれるメンバーでなければならないというふうに言えるんじゃないかと思っております。
　そこで、本会議場でも我が党の高木委員が新藤大臣に聞かせていただきました。特に、民間の有識者と言われる諮問会議の方々、この方々がやはりいわゆる現場の知恵を知っており、また、意見を言われるわけでございます。この方々の選定というのはやはり非常に大事であろうと思っております。
　新藤大臣は、本会議場で、高木委員の質問に対しまして、やはり利害関係を有する方はこのメンバーからは外すような、そういったものをこの基本方針に盛り込みたい旨のお話をされましたけれども、この民間議員の選定について、もう一度この場で確認をさせていただければと思っております。