伊藤忠彦の発言 （内閣委員会）

○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　総合特区におきます国と地方の協議につきましては、これまで、平成二十四年の春及び秋、そして平成二十五年の春の三度にわたりまして協議を実施させていただきました。このうち、平成二十四年の春及び秋の国と地方の協議につきましては、総合特区の第一次指定または第二次指定を受けた三十九の区域から合計三百九十四の提案がなされたところでございます。
　これらの提案につきまして、ことし、規制緩和の対応状況についてフォローアップの調査を行いましたところ、このうち五十件につきましては、提案者の取り組みを実現するため法令等の改正を実施または検討中であるほか、現行法令のもとで実現に向けて前向きに取り組むものが百八十二件となっている状況でございます。
　また、平成二十五年の春の国と地方の協議については、第三次指定までの総合特区のうち、十八区域から八十九件の提案がなされたところでございます。このうち、十七件につきましては、特区の取り組みを実現するための法令改正等の措置を行うことについて国と地方で合意に至った、その方向性について合意に至っているほかに、三十三件については、現行制度のもとで対応についておおむね合意がなされておるところでございます。
　なお、この協議の結果につきまして、国と地方で合意に至った提案のうち、法令等の改正が必要なものについては、各府省において改正に向けた検討、手続を随時進めてまいります。その上で、事業実施に向けた計画認定等を行った上で取り組みを進めていくことになっております。
　取り組みを実現する方向で条件等の詰めの協議を行うべきものについては、その後の進捗状況について定期的にフォローアップをして公表してまいる予定でございます。
　それから、平成二十五年の九月十三日に第四次指定地域を決めさせていただいておりますが、この第四次指定地域とともに、一次、二次、三次において、必要に応じて再協議をした方がいいとか、あるいは、もう一度自治体の中で再検討してきてくださいというようなものも含めて、再び国と地方の協議の場で検討を開始したいというふうに考えております。
　以上でございます。