浜地雅一の発言 （内閣委員会）

○浜地委員　大変詳しい数字を出していただきまして、ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたが、今回、国家戦略特区から漏れる地域は、やはりこの制度を使っての規制緩和を求めていくことになろうかと思いますので、ただいまお聞かせいただきましたら、私、実際、採用件数がもっと少ないと思っていましたけれども、意外と言ったら失礼なんですが、結構進んでおりますので、またこの協議会の場を充実させていただいて、これがまた、そういった批判に対して、地方との格差をなくす、そういった手当てになると思っておりますので、ぜひよろしくお願いできればと思っております。
　次に、ちょっと東京都から要望も受けておりまして、少し質問させていただきます。
　東京都は、現在、国際戦略総合特区として、アジアヘッドクォーター特区というものを推進しております。今回、国家戦略特区、どこがなるかはまだ決まらないんでしょうが、当然、やはり東京というのは視野に入ってこなければこの意味がないとは思いますけれども、そうなりますと、東京としては、今回、国際戦略総合特区が既に指定はされているんですが、次の国家戦略特区を指定していただければ、既存のものをバージョンアップしていきたい、どんどんどんどんバージョンアップしていきたいという要望があるようでございます。
　その中で、先ほども税法のお話が出ました。税法というのは、これから、この年末に向けて税調等の調整もあるのはわかった上でお話をさせていただくんですけれども、現在東京都が行っておりますこのアジアヘッドクォーター特区における税制措置の資料が資料二にございます。資料二を見ていただきますと、現在東京都では、要件に合うものは、法人実効税率、普通のところは約三八％のところが、この東京都の特区で採用されたものに関しては約二六・九％の税率で運用されているということなんですね。
　しかし、これはかなり厳しい要件がついておりまして、一番下の四角の枠なんですけれども、このいわゆる税制の優遇を受けるには三つの要件がございます。
　まず一つ目、マル・バツと書いてあるんですが、統括事業のみ、バツのところは統括アンド営業業務等ということで、これはどういった意味かといいますと、いわゆる本社機能、ヘッドクオーターとしてのそういった業務だけを東京都で行っていて、別の事業、いわゆる営業箇所みたいなものを一緒に置いておると、これは要件に合わないということでございます。
　次の法人所在地の制限ということでございますが、これは、統括拠点はエリア内にある。ですから、ほかの事業は東京都で行っていないけれども、例えば東京を越えたところに営業所があるということになりますと、この特例は受けられないということでございます。
　そして三番目は、この規制緩和措置を活用していなければいけないという要件でございます。
　特にこの一から二なんですけれども、統括事業のみとなりますと、実際の営業部隊が東京で活動できないということになろうかと思います。
　当然、なぜこういった制限がついているかというと、例えば、統括事業だけ二、三人置いて、ほかは全くこの規制緩和とは関係ない事業を東京でやられて、税金を軽減されては困るという趣旨だと思います。また、二番目の法人の所在地の制限というのは、東京にはヘッドクオーターだけ置いているんだけれども、ほかの、例えば地方に行ってその事業をやられてお金を稼いできて、結局税金が安くなるといっては、これは全く特区の意味がないということで、この制限の意味はよく理解はできます。
　しかし、実際に始める上において、東京都で今回、国家戦略特区、今後もし指定された場合に、声かけを幾つかされたそうなんですね。その後、約二千社の会社に声かけをして、東京都内で百三十社の会社が、東京都にこういった計画があるのであればぜひ出店をしたい、進出をしたいという企業があったそうです。しかし、この三つの要件、法人の業務制限または法人の所在地の制限という法人税の減税に関する要件がありますと言いましたら、その百三十社のうちの二社しか今回は検討をしないという回答があったそうなんですよ。
　ですので、そういいますと、この税制の趣旨はわかるんですが、やはり、バージョンアップをするという点においては、こういった現場の声も聞きながら、次の税制のいわゆる法案に盛り込むところ、これをしっかりと現場を見て判断していただきたいという、これは要望でございます。
　新藤大臣、次の、税制の部分というのはこれから決めていかれるということなんですけれども、ぜひこの点の要望を聞いていただきたいと思いますが、今ちょっと私が説明申し上げた点に加えまして、どのように感じられるか、お答えいただければと思っています。