松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　おっしゃることは一応わかります。
　先行きへの期待が改善してデフレマインドが払拭されていくという、ただ、そのデフレマインドが払拭されていくためにも、やはり実体経済が明るくならないと、幾ら日銀が二％と言ったところで、それだけで明るくなるものではないと思いますし、それから、今おっしゃったように、資産価値が上がって消費がふえるというのは、それは一部では起こり得ますが、いわゆる経済全体にそれが本当に広がる力があるのかどうかというのは別問題のような気もいたします。
　この点はちょっとさておきまして、アベノミクスでとりあえず効果があったと言われているのが円安ですね。ただ、この円安も、よくよく実効為替レートの推移を見てみますと、既に安倍政権誕生前の昨年夏ぐらいから円安が始まっていたという説もあります。
　円安になれば、自動的に円換算の企業収益は上がりますので、輸出企業なんかは、ＰＥＲで逆算すれば、株価が自動的に上がるという現象がとりあえず起こって、それが資産効果になって、一部の資産保有者あるいは輸出関連企業を潤していった。これは本当に部分的な現象で、多くの方々の声を聞いていますと、やはり、むしろ円安で原材料価格が上昇して収益が圧迫されているとか、内需型の中小零細企業にとっては、賃上げと言われてもそれどころじゃないという意見の方がまだまだ圧倒的に多くて、一部のいわゆるエグゼクティブクラスの人を富ませているだけで、底辺の方々、アベノミクスは底辺の世の中を知らないお坊ちゃまミクスだという声も一部にあったりとか、そういうのが今の日本の多くの方の認識ではなかろうかと思います。
　ただ、この円安で効果が出たといっても、私は、昔、役人だったころ、ちょうどプラザ合意後の円高の局面のときにどういう説明をしていたかというと、円高は長い目で見れば日本経済にプラスであると。余りこの円安でよくなったと言っているよりは、むしろ私は、もっと考えるべきことは日本の本当の国際競争力の強化であり、ここでよく指摘されているのが、日本は海外依存の経済になったということじゃないかという気がしています。プラザ合意後の円高のときに、当時は前川レポートというのができて、内需主導型の経済構造に転換していくと言いながら、なかなかそれができなかったのが日本の実態じゃないかと思います。
　ある統計では、日本のいわゆる内需型の、特に中小企業、非製造業なんかは、就業者の一人当たり実質所得は、九〇年以降、一貫して低下を続けてきた、これも人口の大半を占めていると。それにかわって、グローバル部門はかなりの成長をしてきた。しかし、それは就業者の比率に占めるのはわずかなもので、いわゆる今世紀に入って景気がなだらかに回復していた時期がありますけれども、それも、この両者が綱引きでプラスに出ていたということで、その間に格差も拡大していて、そして、そのときに何が起こっていたかというと、かなり実質実効為替レートが円安だった、それと新興国経済が牽引していたということで、それが、リーマン・ショックを受けて、日本が先進国の中で最も実質ＧＤＰががくんと下がった国なんですね。
　これは、いかに、海外依存の構造のもとに、日本が本当の内需を育てることができていなかったか。小泉構造改革も、生産性の高い内需部門をつくるところまでは行っていなかったのかなという認識でいるんです。また、アベノミクスも、そういう意味で、とりあえず従来の海外依存型の経済構造の枠組みの中で、円安で一つ潤っているという、一時的に経済を潤しているにすぎないような気もいたします。
　片や、国際競争力の面でよく指摘されているのが、交易条件、いわゆる輸出価格と輸入価格の関係で、日本が高く製品を売れていないんじゃないかということも言われています。最近では、原材料もいろいろな意味で上がってきている。交易条件が悪化してきた日本経済、結局、海外への所得流出が起こって、よくデフレは貨幣的現象と言いますけれども、やはりこういう海外への所得流出というのが、相当程度デフレの原因であったんじゃないかというエコノミストの指摘もあります。
　交易条件の悪化がデフレの原因というのは、余り議論されていることが少ないと思いますけれども、この点について、甘利大臣の御認識を伺えればと思っています。