新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　これは、もう少し広い意味で捉えていただいていいと思います。
　世界で一番ビジネスのしやすい環境というのは、一体どんなビジネスがあるのかと。ビジネスにはたくさんのものがあります。ですから、今回出させていただいている法案は、国家戦略特区というものを定めるに当たってはどのような仕組みが必要かということ、何をどこで決めていくかということを、今、法案として決めていこうということでお出ししているわけであります。
　この法案を成立させていただいた後に設けます諮問会議において、それでは、世界で一番ビジネスのしやすい環境を実現するためにはどんな特区が必要かということを決めていかなくてはなりません。それは幾つかのコンセプトが考えられると思います。
　例えば、まさに企業が集積できる地域をつくろうということになれば、それは日本の企業もそうですし、グローバル展開をしていく時代でございますから、日本企業に世界から外国の方も勤めることになるかもしれません。外国の企業が進出してくるかもしれません。そのときに、仕事のしやすい環境というのは何なんだろうと。そうすると、企業活動しやすいだけではなくて、世界からもし人材が集まってくるとするならば、その方の家族の方々も含めて日本が住みやすい国際的な環境を整えなければなりません。
　ですから、それは、職住近接という意味においての都心の居住をさらに高めていこうじゃないかという工夫もあっていいし、また、国際標準の教育機関をそこに設けることも必要だと思いますし、医療の高度サービスもあれば安心されると思います。それから、ショッピングや、生活も、そもそもがしやすいような、もちろんそれは、例えば文化とかアミューズメントも含めて、私は必要だと思いますけれども、そういう特区があっていいではないかということが一つでき上がると思います。
　別の観点からいえば、例えば食とか農業とか、別の国にはフードコンプレックスとかフードバレーというような、そういう取り組みをしている国もございます。例えば、この日本において、では農業や食というコンセプトで、国ぐるみで、みんなでこのプロジェクトをやってみようということになれば、それに対して必要な規制は、何が緩和の用意ができるか。それから、そこに、農業を活性化させるためには、農地の集約化も必要だと思います。農地の土地利用に対しての規制も考えなきゃいけないと思います。一方で、ＩＣＴを活用した先端農業というものもあっていいと思います。そのための基盤を整えなければなりません。いろいろなふうに、幾つかのコンセプトを立てて、それを、国家として取り組むべき戦略として、国と地方と民間事業体が一緒になってその仕事をやっていこうではないか、こういうことを考えたと。
　ですから、世界で一番ビジネスをしやすいというと、狭義に捉えていただかずに、これは、要するに仕事がしやすい環境をつくるんだと。それは日本の国内の新しい産業を興すことでもあるし、それは世界に打って出ることでもあるし、世界から取り込むことでもあると。いろいろな、そういったものを対応できるような、そういう特区をつくりたい、このように考えているわけでございます。