内閣委員会

平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山田　　宏君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　横田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　谷脇　　暁君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　樋口　美雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　高木　宏壽君　　　　　武部　　新君
　　豊田真由子君　　　　　勝沼　栄明君
　　福山　　守君　　　　　橋本　英教君
　　遠藤　　敬君　　　　　足立　康史君
　　杉田　水脈君　　　　　伊東　信久君
　　山之内　毅君　　　　　山田　　宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　末吉　光徳君
　　勝沼　栄明君　　　　　豊田真由子君
　　武部　　新君　　　　　高木　宏壽君
　　橋本　英教君　　　　　福山　　守君
　　足立　康史君　　　　　遠藤　　敬君
　　伊東　信久君　　　　　杉田　水脈君
　　山田　　宏君　　　　　山之内　毅君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————

○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長樋口美雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省大臣官房審議官樺島徹君、国土交通省道路局次長谷脇暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。

○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　きょうは、この国家戦略特区について質問の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、五月以来、作業のプロセスをホームページで拝見いたしておりますけれども、国家戦略特区のワーキンググループの皆さんの、短期間で精力的な準備作業に敬意を表します。まさに霞が関国の国家戦略特区と言うにふさわしいと思います。ヤジ

○柴山委員長　御静粛に願います。

○若井委員　まず最初に、何度か質問もあったかもしれませんけれども、この国家戦略特区の目的と背景について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　我が国におきましては、経済開発、これを目的とした拠点づくりの歴史は大変に長いわけですけれども、今回の国家戦略特区、国家といい、戦略といい、よく言えば、大変に気合いの入った、勇ましい部類だと思いますし、率直に言って、一方、大変に古めかしい印象も拭えないというところもあるわけですが、そもそも、この時点でこの国家戦略特区構想をお出しになった目的、どこにおありになるんでしょうか。

○新藤国務大臣　若井委員のプロフィールを拝見いたしますと、まさに民間において都市の設計やプランニングをおやりになってきたという方でありますから、今コメントをいただきましたけれども、恐らく、内心において、私とかなり同じことを考えているのではないか。新しい日本の、いつの時代においても、新しい国づくりやプロジェクトが必要である、こういった意味において共感をいただいているのではないかな、このように推察をいたします。
　その上で、御質問にお答えいたしますけれども、私どもは、とにかく、この二十年以上続いた経済の低迷、日本の国民が将来に希望を失っている、また自信を失ってきた、それに対して、もう一度日本は元気になれる、我々は力があるんだ、このようなことをみんなでもう一度思い起こして頑張ろうではないか、それが、今回、私ども安倍政権の誕生という、国民からの御期待をいただいたことにつながっている、このように思っておりますし、ですから、我々の責任は極めて重いんだというふうに思っております。
　それは、かつての長い間政権を担ってきた自民党の政治のやり方では、これは国民が期待をすることができなくなった、そして政権交代が起きて、新たな試みがございました。しかし、それに対しても国民からの共感をなかなか得ることができずに、もう一回リセットしよう、こういうことだと思うんです。
　ですから、私どもは、今までのことも踏まえた上で、やはり新しい取り組みをしていかなくてはいけない。まずは経済を再生させる。それは異次元の金融緩和であり、そして、財政出動をした上で、持続可能な成長戦略というものをつくっていかなくてはいけない。その成長戦略の中で、まずは、我が国の発展を阻害していると思われるような規制があるならば、その規制は緩和をしつつ、これまでとは違った視点での新しい取り組みの象徴的となるプロジェクトをやろうではないかと。
　ですから、まさに大上段に振りかぶっているんです。あえてそのようにみんなで気合いを入れようという意味において、平易な言葉で言えば、日本の本気を示す、こういうプロジェクトが必要だ、このように思ったわけであります。
　もちろん、それは、この国家戦略特区が全てを解決するわけではありません。全てを包含するわけでもございません。ありとあらゆる分野において新しい改革やイノベーションが必要だと思っておりますし、私どもはそれに対応させていただいているつもりであります。一つ一つやっていく中で、これはまずこの日本経済の突破口として、象徴的なプロジェクトとしての国家戦略特区、こういったものをつくってみようではないか、こういう法案を出させていただいたわけでございます。

○若井委員　大臣の意気込みは大変によくわかりました。その点については理解をさせていただくところでありますが、一方で、この国家戦略特区の目的を一言で言うと、大胆な規制改革を実行して、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくると総理もおっしゃっておられますし、この間の答弁にもこの言葉がしばしば出てまいります。
　この言葉をもう一度よく解きほぐしてみますと、世界で一番ビジネスがしやすい環境ということは、ある意味でいうと、我が国において規制緩和により最も活躍をしてもらいたい主体といいますか、その焦点がどこにあるのか。
　世界で一番ビジネスがしやすい環境と言うからには、このターゲットというものが、国際企業の世界において最もビジネスがしやすい、そういう環境を規制緩和によってつくっていくんだ、隘路になっている規制を除いていくことだ、それがこの国家戦略特区においてイの一番になすべきことだ、こういうふうにお考えになられていると。国際企業が働きやすい環境というふうに考えてよろしいんでしょうか。

○新藤国務大臣　これは、もう少し広い意味で捉えていただいていいと思います。
　世界で一番ビジネスのしやすい環境というのは、一体どんなビジネスがあるのかと。ビジネスにはたくさんのものがあります。ですから、今回出させていただいている法案は、国家戦略特区というものを定めるに当たってはどのような仕組みが必要かということ、何をどこで決めていくかということを、今、法案として決めていこうということでお出ししているわけであります。
　この法案を成立させていただいた後に設けます諮問会議において、それでは、世界で一番ビジネスのしやすい環境を実現するためにはどんな特区が必要かということを決めていかなくてはなりません。それは幾つかのコンセプトが考えられると思います。
　例えば、まさに企業が集積できる地域をつくろうということになれば、それは日本の企業もそうですし、グローバル展開をしていく時代でございますから、日本企業に世界から外国の方も勤めることになるかもしれません。外国の企業が進出してくるかもしれません。そのときに、仕事のしやすい環境というのは何なんだろうと。そうすると、企業活動しやすいだけではなくて、世界からもし人材が集まってくるとするならば、その方の家族の方々も含めて日本が住みやすい国際的な環境を整えなければなりません。
　ですから、それは、職住近接という意味においての都心の居住をさらに高めていこうじゃないかという工夫もあっていいし、また、国際標準の教育機関をそこに設けることも必要だと思いますし、医療の高度サービスもあれば安心されると思います。それから、ショッピングや、生活も、そもそもがしやすいような、もちろんそれは、例えば文化とかアミューズメントも含めて、私は必要だと思いますけれども、そういう特区があっていいではないかということが一つでき上がると思います。
　別の観点からいえば、例えば食とか農業とか、別の国にはフードコンプレックスとかフードバレーというような、そういう取り組みをしている国もございます。例えば、この日本において、では農業や食というコンセプトで、国ぐるみで、みんなでこのプロジェクトをやってみようということになれば、それに対して必要な規制は、何が緩和の用意ができるか。それから、そこに、農業を活性化させるためには、農地の集約化も必要だと思います。農地の土地利用に対しての規制も考えなきゃいけないと思います。一方で、ＩＣＴを活用した先端農業というものもあっていいと思います。そのための基盤を整えなければなりません。いろいろなふうに、幾つかのコンセプトを立てて、それを、国家として取り組むべき戦略として、国と地方と民間事業体が一緒になってその仕事をやっていこうではないか、こういうことを考えたと。
　ですから、世界で一番ビジネスをしやすいというと、狭義に捉えていただかずに、これは、要するに仕事がしやすい環境をつくるんだと。それは日本の国内の新しい産業を興すことでもあるし、それは世界に打って出ることでもあるし、世界から取り込むことでもあると。いろいろな、そういったものを対応できるような、そういう特区をつくりたい、このように考えているわけでございます。

○若井委員　昨日、参考人の皆さんのさまざまな御所見をお伺いしたわけですが、参考人のお一人である八代教授がこんなことを言っておられました。今回のこの戦略特区は、これまでの特区とは違うんだと。例えば、比べている特区として、二〇〇二年の沖縄経済特区、二〇〇三年の構造改革特区、二〇一〇年の総合特区、二〇一三年の復興特区を挙げられましたけれども、このうち、構造改革特区と総合特区は、将来、全国展開をするための社会実験型の特区だと。今回のこの国家戦略特区も、性格とすれば、このような、将来、全国展開をすべき、そうしたモデル的な社会実験として位置づけるべきだと、このように御意見を述べられました。
　私は、この間、この構造改革特区や総合特区も、数の上ではかなり実績を上げてきた特区だと考えておりますけれども、先ほどの、農業あるいは食、そうしたものについて言えば、これらの特区が、いまだに非常に大きな役割を果たし得るのではないかと思っております。
　さらに、八代教授は、これまでの構造改革特区や総合特区との違いについて、これらは、地域からの、あるいは事業者からの手挙げ方式だと。今回のこの国家戦略は、もっと大玉を狙っているという、大変おもしろい御表現をしておられましたけれども、そういうふうにおっしゃったわけです。
　私はこれは、もう少し言葉を補いますと、手挙げ方式の対極は指名方式、指名をするということだと思います。大玉狙いについて言えば、それが小さい玉、小玉だということになるかもしれませんけれども、いずれにしても、この構造改革特区や総合特区ではできない種類の話を今回は狙っているんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○新藤国務大臣　構造改革特区、それから総合特区、これらはいずれも尊重してまいります。それぞれ必然性があって、しかも今現在、事業が実施中でありますし、熱心にそれぞれ、各自治体、事業者が取り組んでいただいておりますから、これらは引き続き継続していきます。そして、あえて差別化を図る必要も感じておりません。
　ただ、最大の違いというのは、構造改革特区も総合特区も、事業者がいて、それが申請をいただき、国はそれを審査の上、認定をして、そして必要な御支援をするということであります。今度の国家戦略特区は、国も事業者になる。国が直轄で全部やるわけではありません。国と地方と民間と、一緒にやりましょうと。
　だから、それぞれ御提案いただいたものの中からよりよいものを選択したいと思いますが、それに加えて、では、その仕事を進めるためだったらば、国もそこに一緒にできる事業がないのか。何かを実現したいならば、その通信基盤であるとか、技術基盤であるとか、研究体制であるとか、そういったものは、民間や地方が進めるものと同じタイミングで、同じ場所で、国がそこで一緒に仕事をすれば、より効果的になるかもしれない。
　ですから、どうなるかはこれから決めるわけなんですけれども、一緒にやっていきます、国が主導するんじゃないんです、国ぐるみでやるんだ、そういうことで御提案をさせていただいているわけでありまして、総合特区でできるもの、それから構造改革特区で活用できるものは、いい提案があれば、それらにも使っていただければいいと思いますし、この国家戦略特区というのはそういうことでやろうということであります。
　それから、特区というのは本来、ここでしかできないもの、もしくは、ここでやってみて実施をするとか試してみるものでありますから、我々とすれば、この国家戦略特区は、ローリングといいますか、計画の見直しを不断に行って、ＰＤＣＡサイクルをきちっと回しながら、成果を上げて、これが全国展開が可能なものであるものはどんどん全国に移していけばいいと思いますし、仮にうまくいかなかったとするならば、そのうまくいかない原因を徹底究明して改善をしていく。そのように、これ一回で終わりにするのではなくて、次から次へと新しい展開ができるように、そういった工夫をしたい、このように考えております。

○若井委員　今のお話はよくわかります。国がもう一度前に出ていくんだ、そして地域と一緒に国ぐるみで事業をしていくんだというお話だと思うんですが、私は、これまで、例えば総合特区等を見ておりまして、結局、今の時代背景というものが、なかなか国が前へ出て引っ張るという方式ではうまくいかない。ですから、ある意味でいうと、言葉はよくないかもしれませんけれども、馬は馬なり、それぞれの馬に個性があるから、走りやすい状況をつくって、そのエネルギーを総力を挙げて全国で活性化をしていきたい、こういうシナリオに行き着いていた結果だと思っております。
　特区というか拠点をつくって経済開発をしていこう、そういう歴史は大変長いわけで、これは大臣、御存じのとおりだと思うんですけれども、まさに日本の現代史そのものだと言ってもいいくらいの蓄積もありますし、成功の歴史もありますし、あるいは失敗の歴史もたくさんある。そういう経験の上に、今回のこの御提案があるんだと思うんです。
　戦後の復興を考えてみましても、全てを失った戦後、戦災復興を行い、あるいは傾斜生産拠点というんですか、石炭をつくったり、鉄鋼をつくったりするところに全ての資源を集中して、大変に乏しい資源だったんだと思うんですけれども、やっとここまで来たんだと。これをもう少し計画化をして、全国総合開発計画というような経緯もたどってきたわけですけれども、その中で、実は、今回の国家戦略特区のようなプロジェクトというのも私はかなり行われてきたんだというふうに思います。例えば、この二十年をとりましても、一九八三年にテクノポリスという提案がございました。それから、頭脳立地というような話もあったし、新事業創出促進、メジロ押しでこうした事業を重ねてきたわけです。
　しかし、ある程度の成果は生んだものの、なかなかこれといった決め手にならないまま、一九八三年のテクノポリスからちょうど二十年、先ほど大臣がおっしゃられた、日本の停滞の歴史とまさに重なっているわけです。
　なぜ、さまざまな英知を結集して国が全力を挙げて行ってきたこうした拠点の開発整備といいますか、それがうまくいかなかったのかということをもう一度振り返りながら、この国家戦略特区というものを前へ進めていく必要があるんじゃないか、私はこのように感じております。
　例えば、テクノポリスはさまざまな背景があるわけですけれども、これは私は大変にすばらしい御発想だと思っております。かつての大平正芳総理が田園都市国家構想という御提言をし、それが三全総という形で、国の地域開発といいますか、国づくりの基本的な方針になった、これを下敷きにしてテクノポリスというものも提案をされているんですが、その背景等を見てみますと、まさに今の時代と非常に似ているように思います。
　国家財政依存の公共事業が困難になった、あるいは重厚長大の既存の産業が全て構造不況になってしまった、次の出口はどこにあるんだ。それで、エレクトロニクスとかメカトロニクスとか、その当時からすれば最先端の企業の芽をどうやって育てるかということで、これは、そうした企業は当然シーズはたくさんあったわけですから、それに後押しをするという形でこうしたものが出てきたんだと思います。
　それで、大臣、これも大変におもしろいんですけれども、一次に承認された地区が九地区あります。結局、五、六年かけて、これが二十六地区に膨らみました。今回、この国家戦略特区を何地区つくられるかというのは私が一番関心のあるところですけれども、スケールが非常にこれに似ていると思うんですね。（新藤国務大臣「総合特区のことですか」と呼ぶ）済みません、テクノポリスですね、二十年前の、国の、まさに経済開発のための拠点事業ですね。
　ところが、実際、事業を進めてみますと、結局のところ、ある意味でいうと、既存の集積、例えば人口集積であり、例えば社会的なインフラであり、例えば人的な交流ができるような条件が整っているところであり、そうしたところに結局この指定が集中していく、そういう経路をたどったわけであります。
　こうした経緯も見ながら、今回この戦略特区についても考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、いずれにしても、こうしたさまざまな国が前へ出てつくっていくというプロセスでつくられた事業が、なかなか所期の目的を果たせなかった。これは、先ほど、最初に申し上げたとおり、このテクノポリスが突き当たったさまざまな困難な条件、これと同じ条件を克服していかなきゃいけない、そういう状況になっている。
　いずれにしても、馬は馬なりで走らせる、こういう方法しかなかなか活性化ができない、そういう社会的な背景ですね。人口の問題もございますし、社会的なインフラが今かなり整備が進んだけれども、これ以上なかなか飛躍的な投資ができないということもあります。
　そういう中で、改めて国が前へ出るという御決意ですから、そうした条件を克服して前に出られるという見通しをお持ちだと思うんですけれども、それは一体何なんでしょうか。ちょっと回りくどい質問ですが、よろしくお願いいたします。

○新藤国務大臣　大変興味深い御指摘だと思います。
　私も、いつも念頭にありますのは、日本が成功した、この近代において我が国が成功した事例は何なのか、そういったことをやはり意識していく必要があると思います。それは、明治の維新、殖産興業、近代国家となって成長していったあの成功事例。今まさに私は、また一方で担当大臣として、産業文化遺産というものの登録を、かつての明治のころの産業遺産群を推薦して、これから申請をするのでありますけれども、そういうときに、まさに国策事業として、外国人の知恵も入れながら、新しい産業、工場を興していった、こういったことがございますね。
　それからもう一つは、戦後の戦災復興から高度経済成長につながってきたことだと思います。いずれも、経済の成功と国家の成長が同一軌道になっているときに花が開いたわけであります。
　今委員は、これまで国が主導してなかなかうまくいかなかったとおっしゃいますけれども、私は、もう少し大きな目でいえば、日本国がここまで大きくなったのは、今までの国家の運営方針が間違っていなかったから大きくなったんだと思いますよ。誤ったときには大きな痛手をこうむったことになりました。ですから、二度と同じ過ちを繰り返してはならないということになるわけであります。
　そして、余り前のことを言っても詮ないことでありますが、少なくとも、戦災復興の東京や名古屋や仙台、そういった戦災復興の大都市計画は私は成功していると思います。それから、新幹線プロジェクトやコンビナートプロジェクト、これも我が国の経済を大きく開くことになりました。そして、横浜のみなとみらい、幕張新都心、大宮の新都心、そして筑波の研究学園都市プロジェクト、これらも、いずれも国策プロジェクトでございます。
　ですから、今私たちがやるべきは、国が前面に出て国がやるのではなく、そして、地域に任せて、地域の自主性に委ねて国が支援するにとどまるのでもなく、もう一度一緒になって、この国は何をすれば、どこを深掘りすれば、私たちは新しい競争力を持てるのか、経済生産性を上げられるのか、そういったことに取り組まなければいけない。
　だからこそ、国家戦略とあえて言っているのは、大上段に振りかぶっているのは、国のではないんですよ。みんなで一緒にやりましょう、あらゆる力を結集してやってみようではないかと。どこまでできるかは、やってみなければわからないところもございます。
　しかし、挑戦しなければ扉は開いていかないんだという思いの中で、先ほどから、これから先は繰り返しになりますから申し上げませんが、我が国が挑戦すべき分野、コンセプトというものをきちんと定めて、そこにいろいろなものを集中し、そして集約し、総合的に事業を推進していけば、これだけの高い技術を持ち、中小企業を含め、すばらしい企業ネットワークを持ち、何よりも、英明で勤勉な国民がいて、私たちは必ず成功事例をつくることができるのではないか、このように思っているわけでございます。

○若井委員　私も、明治以来の我が国の国土づくり、大変に大きな成果を上げてきたんだと思いますし、その蓄積の上に今日があり、あすがあるんだというふうに思うわけでございますが、この間の蓄積を本当にこれから十分に生かしていけるのかどうかということが一番の課題になっていると。明治以来のお話が出ましたけれども、今日の、例えば医療のシステム、あるいは戦後の農地解放以来の農業のシステム、これらが我が国の今日を築くベースになったことは間違いない、否定ができないことなんだろうと思っております。
　今回の国家戦略特区の一番の肝というのは、あるいは具体的な一番のツールというのは規制緩和という一語に尽きると、私はさまざまな計画の内容を見せていただいて思うわけですけれども、実は、この規制緩和という言葉が示している内容というのは、これまでそうやってつくってきたものが時代に合わなくなっているということを示しているということになるんじゃないか。
　つまり、規制緩和というものが既得権を取り除くことだというふうに言われているわけですけれども、私は、その意味で、余りこの規制緩和ということを前に出すのではなくて、これまでの蓄積をどのように生かしていくのかという観点から、何かもう少しよいキーワードといいますかタームがあってもいいんじゃないか、この規制緩和を何でもありの錦の御旗にしてはいけないんじゃないか、そのことを余り強く言うと、この国家戦略特区の一番の肝というものが逆に見えなくなるんじゃないか、そんなふうに思うんですけれども、御感想いかがですか。

○新藤国務大臣　委員とこうやってお話を聞かせていただいていると本当にうれしくなります。まさに、都市をつくるということは、人の生活、それから働き方、そして楽しみ方、あらゆるものを考えて都市というのを考えていかなくてはいけないわけでありますから、その中で、我々が暮らす中のルール、規制をどう考えていくかということであります。
　規制緩和はツールです、手段ですので、最もいけないことは手段が目的化することだと思っています。なので、これは、使えるものは幾つも用意します、メニューなんです。だけれども、それを使って何をするかが重要であるという意味において、規制緩和を、単に何かを破ればいいとは私も思っていないんです。破った、緩和した結果得られる成果というものをきちんと認識した上で、その規制は緩和していくべきだと思うんです。
　私もちょうど国会に来たころに起きたことをよく覚えておりますけれども、例えば大店法、大規模店舗の調整の法律は規制緩和のはしりでありました。それから、特石法と言われる、石油スタンドの、石油商の関係する法律も、これは一〇〇％フリーにしました。その結果、今、日本の国の中でガソリンスタンドがどういう状態になっているか。そして、大店法の改正は、結果的に、中心市街地活性化の仕組みを取り入れなければ、これはシャッター街ができてしまったり空洞化が起きてしまったりとか、そういった問題があるわけであります。
　ですから、私とすれば、これはもちろん、突破すべき規制というものを十二分に意識しながら、しかし、根底において、これは何のために行うのか、そして、それだけの成果が得られるものについて、ここはまずは実験的に、またある区域でもって実施をしてみようということであります。そして、それは、例えば、我々が規制緩和をしようじゃないかということで、特区でやりたい、やろうではないかというので事務折衝、また大臣間の折衝をしました。結果的に、そこまでやるならば、それは特区だけでは無理だ、全国展開しなければだめだ、こういうふうなものも、今回の国家戦略特区をやろう、そういう事前の協議をする中でも、では、特区にとどまらず全国展開しようではないかというようなものも生まれてきています。
　ですから、これからも、何か新しいことをやるときに、そういう議論が起きて、必然性の強いものについてはいかようにでも展開をできるし、また、安易な緩和というのは、緩和しようにも、それを持っている規制官庁があります。規制官庁は責任を持って、これは自分たちだって命がけでその必要性を感じながらやっているわけですから、我々も命がけで、そういったものは、これを破ることによって国が新しくなるんだ、そのぶつかり合いの中で一番の答えが出てくるのではないか。そのように心がけなければいけないというふうに考えております。

○若井委員　ありがとうございます。懇切丁寧なお答えを賜りました。
　戦略特区の制度や事業の主体についても少しお聞きをしたいと思います。
　報道によりますと、戦略特区を全国で五カ所程度選ぶんだというようなことも言われております。どの地域を戦略特区にするのか、あるいは区域設定をどう設定するのか、どんな手順でお決めになられるのか、教えていただければと思います。

○新藤国務大臣　この国家戦略特区をどのように決めるか、どういう特区が必要か、そしてそれはどこの場所で行うか、これらは全て、国家戦略特区諮問会議というものを設置いたしまして、そこの中で決定をいたします。ですから、新聞報道等では、さまざまな方の発言を捉まえて推測をされた記事が出ていると思いますが、現状において、先に区域を定めてこの法律を出しているわけではありませんので、そこはこれから決めていく。
　しかし、まずは、スピーディーに、しかもスタートダッシュが肝心でございますから、集中して仕事をするためには、そんなたくさんのところを一遍に指定することはできないだろうと。そこが構造改革特区や総合特区と違うところであります。実施主体が別にいて、国がその手続をとってきちんと処理をしてあげれば進むものと、国も一緒にやっていくわけでありますから、当然のごとく箇所数はかなり絞られたものになる、必要なコンセプトを定めた中で、それを実施する場所として選ばれていくということになると思います。
　そして、その区域が決まったならば、事業が決まったならば、その事業ごとに統合推進本部というものをつくって、そこに、担当大臣とそれから民間の代表と自治体の代表が、この三者が入っていただいて、そこで事業計画の進捗をチェックする。そしてまた、新たな規制の要望であるとか、そういったものも、そこの中で議論をしながら政府全体にオーソライズさせていく、こういう仕組みを考えているわけでございます。

○若井委員　この点について、やはり昨日の参考人の皆さんの御意見は、大変に興味深いお話だったと私も思います。
　この諮問会議と区域会議、これは法定をされるということだろうと思うんですが、民間の有識者あるいは事業者の皆さんも含めて構成をされるという、こういう会議だと思います。
　これについて、昨日の参考人のお一人が、これは、民間委員が含まれる諮問会議というのは、いわば国家の私物化じゃないかというようなことをおっしゃった方もいらっしゃいます。それから、原英史参考人は、国、地方、民間の三位一体のこの区域会議は、ある意味でいうと、そこで自由に物を決められるミニ独立政府だという、そういうお話もございました。
　私は、肝心なのは、国民にとって大事なことは、どなたが委員になられるかということではなくて、どこにどういう具体的な区域が設定をされ、そこで何が行われるかという、ある意味でいうと計画の内容そのものだと思う。ですから、この法律で会議を組織するためのメンバーを法定すると言っていますけれども、そんなことは、ある意味でいうと、総理大臣が決めたり、あるいは地方自治体の長が決めればいいことでありますから、この区域設定を含む事業の内容こそ、法で定める、あるいは国会できちっと議論をするという、そういう仕組みにすべきだと思いますけれども、大臣、そう思われませんか。

○新藤国務大臣　この特区諮問会議で議論したもので必要なものは政令で定めるということになるわけでございますね。そして今、民間委員の方々はそのような思いで進めていこうということでありまして、私も同じ思いがございます。
　しかし、現実には、そこの役についた委員が全てのことを独断で独自に決められるわけがありません。いろいろな、さまざまな関係者からの御意見を聞き、関係省庁、各自治体、関係者、そういった方々の議論も、御意見も必ず頂戴するようになると思います。
　その上で、調整をして、しかし、決めるときには、そういったシンプルな決定体制をつくり、スピーディーに物事が進むようにしよう、こういう工夫をしたわけでありまして、プロセスを無視して決めることはできないし、そのようなことは考えてもおりません。

○若井委員　私は、そこのところをくれぐれも念を押したい一人であります。よろしくお願いいたします。
　事務局の方にお話を賜りたいと思うんですが、実は、国家戦略特区はどういうものかということがいまだに余りイメージがはっきりしないので、議論がなかなか収れんしないところもあると思うんですけれども、九月に、第一次の提案、地域なり事業者なりからいろいろな意見が出て、それを集約しながら、何となく、何となくと言ったら失礼ですけれども、国家戦略特区のイメージというものを提示していただいております。
　この第一次提案募集からこの特区の構想をつくるプロセスについて、簡単でいいんですが、一言よろしくお願いいたします。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、特区に関係しましては、八月十二日から九月十一日までの間に提案募集を行いました。民間と地方公共団体合わせまして、二百四十二の団体から、百九十七件の提案をいただきました。この中身としましては、医療の関係、雇用の関係、教育、都市再生、農業といったような分野が主な分野でございました。
　そういったものをもとにしまして、ワーキンググループにおいて、どういう事業を行っていくのか、そして、どういう事業が想定されるのか、それに対応してどういう規制改革が必要になるのかということを整理いただいて、今回の法案に至ったものでございます。
　これまでにもお示しをいたしております特区のイメージ、これは、まだどういう特区ができるのかというのは決まったわけではございませんが、国際的なビジネス拠点の形成でありますとか、医療等の国際的イノベーションの拠点整備であるとか、核心的な農業等の産業の実践拠点の形成、こういったことがこれまでの提案の中から想定されるのではないかということで、整理をいたしたものでございます。

○若井委員　ありがとうございます。
　今の内容についてももっと詳しくお聞きをしたいと思いますし、また、この事業の具体的な構成の上で、いろいろな特例措置、提案をされておりますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、次の機会にまたよろしくお願いいたします。
　それで、最後に、大臣にお伺いしたい。甘利大臣にも、あるいは総理にも同じことをお聞きしたいと思うんですが、今我が国にとって最も重大な国家戦略特区は何ですか。私は、その特区の提案がここにないのは大変に寂しく感じるわけですけれども、ぜひ、福島の原発事故とその周辺の地域についてこの戦略特区に加えるべきだということを御提言したいと思うんです。
　いろいろな試算ですけれども、除染や廃炉までで五十兆、あるいは、その先、デブリをどうするのか、その後の敷地をどう使うのか、地域をどう再構成するのかというようなことも考えると、百兆円以上お金がかかるんじゃないか。我が国にとって最大の国家プロジェクトだと。誰もできません。世界じゅう誰もできない。我が国しかできない。
　そしてまた、この仕事は、世界にとって、次の時代にとって最も大事になる事業の一つだと私は思っています。また、さまざまな意味で、次の時代の経済、これを引っ張っていく、牽引をしていく大きなファクターになるというふうに思います。
　もちろん、被災をした方々からは、今回、先ほどの御提案の中にそれがなかったということなのかもしれませんけれども、それならば、私はあえて御提案をしたいと思いますけれども、次の時代に向けて、国家戦略特区にぜひ加えて、国を挙げて、国が先頭に立ってこの事業を前に進め、世界に先駆けての新たな経済、新たな科学、新たな哲学をつくるプロジェクトにしていただきたい。
　これは御要望ですが、何か御感想があれば一言、ぜひ、大臣、お願いしたいと思います。

○柴山委員長　大臣、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。

○新藤国務大臣　私たちが取り組むべき最大かつ最初の課題は、震災からの復興であります。東北の新しいまちづくりに向けて全力を傾注していくことは、言うまでもありません。そして、福島については、福島復興再生特別措置法というものができております。それに基づいて全力支援を掲げているところであります。
　ですので、まず、あらゆる手だてを使って復興のための仕事を進めていく。また、その中から、仮に、既に御提案の一部もあるのでございますけれども、ある地域において国家戦略特区として行っていきたい、こういう御提案も、そういったものも踏まえた検討はしていきたい、このように考えておりますが、まずは復興全体を進行させなければいけない、このように考えております。

○柴山委員長　質疑時間が終了いたしました。

○若井委員　終わります。
　どうもありがとうございました。

○柴山委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議

○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中丸啓君。

○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　国家戦略特別区域法案についての御質問をさせていただきたいと思うんですが、きのう内閣委員会で参考人質疑がございまして、参考人の皆様からいろいろお話をお伺いしたことを踏まえてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨日、そもそも、これまであった構造改革特区とこれから始まる国家戦略特区、この違いについてという議論がかなりされたと思うんですけれども、そういう中で、私、一番初めにきのうも申し上げたんですが、そもそも国家戦略特区という名前が、ひょっとすると日本にシリコンバレーみたいなところが生まれるんじゃないかというふうなイメージを持っておったんでございますけれども、昨日の質疑を通じて一つ出た結論が、構造改革特区で、これまで岩盤規制とかいろいろそういうのがあって、チャレンジはしたけれどもできなかったこと、こういうものを、規制改革の一つの大きな実験区域として、この国家戦略特区として取り組んでいく、それによってうまくいったものは全国に広げていく、そういうイメージで、岩盤規制突破改革実験特区というような位置づけであるというような話になっていたところでございます。
　その中で、国家戦略という非常に前向きで突破力のある名前をネーミングされているということは、やはり私は、日本、我が国が前向きに各国の都市間競争の中で、どれだけの外資を引き込む力であるとか優秀な人材を引き込む力であるとか、それが、経済力、日本全体の国力を上げていくところにどうつながっていくのかという意味でも非常に重要だと思うんですけれども、若干名前負けしているというイメージもあるんです。
　その辺について、きのうの参考人質疑を踏まえて、今までと本当に何が違って、この国家戦略特区がそれだけのパワフルな前進ができるのかどうかというところについて、お伺いしたいと思います。