新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　構造改革特区、それから総合特区、これらはいずれも尊重してまいります。それぞれ必然性があって、しかも今現在、事業が実施中でありますし、熱心にそれぞれ、各自治体、事業者が取り組んでいただいておりますから、これらは引き続き継続していきます。そして、あえて差別化を図る必要も感じておりません。
　ただ、最大の違いというのは、構造改革特区も総合特区も、事業者がいて、それが申請をいただき、国はそれを審査の上、認定をして、そして必要な御支援をするということであります。今度の国家戦略特区は、国も事業者になる。国が直轄で全部やるわけではありません。国と地方と民間と、一緒にやりましょうと。
　だから、それぞれ御提案いただいたものの中からよりよいものを選択したいと思いますが、それに加えて、では、その仕事を進めるためだったらば、国もそこに一緒にできる事業がないのか。何かを実現したいならば、その通信基盤であるとか、技術基盤であるとか、研究体制であるとか、そういったものは、民間や地方が進めるものと同じタイミングで、同じ場所で、国がそこで一緒に仕事をすれば、より効果的になるかもしれない。
　ですから、どうなるかはこれから決めるわけなんですけれども、一緒にやっていきます、国が主導するんじゃないんです、国ぐるみでやるんだ、そういうことで御提案をさせていただいているわけでありまして、総合特区でできるもの、それから構造改革特区で活用できるものは、いい提案があれば、それらにも使っていただければいいと思いますし、この国家戦略特区というのはそういうことでやろうということであります。
　それから、特区というのは本来、ここでしかできないもの、もしくは、ここでやってみて実施をするとか試してみるものでありますから、我々とすれば、この国家戦略特区は、ローリングといいますか、計画の見直しを不断に行って、ＰＤＣＡサイクルをきちっと回しながら、成果を上げて、これが全国展開が可能なものであるものはどんどん全国に移していけばいいと思いますし、仮にうまくいかなかったとするならば、そのうまくいかない原因を徹底究明して改善をしていく。そのように、これ一回で終わりにするのではなくて、次から次へと新しい展開ができるように、そういった工夫をしたい、このように考えております。