新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　委員とこうやってお話を聞かせていただいていると本当にうれしくなります。まさに、都市をつくるということは、人の生活、それから働き方、そして楽しみ方、あらゆるものを考えて都市というのを考えていかなくてはいけないわけでありますから、その中で、我々が暮らす中のルール、規制をどう考えていくかということであります。
　規制緩和はツールです、手段ですので、最もいけないことは手段が目的化することだと思っています。なので、これは、使えるものは幾つも用意します、メニューなんです。だけれども、それを使って何をするかが重要であるという意味において、規制緩和を、単に何かを破ればいいとは私も思っていないんです。破った、緩和した結果得られる成果というものをきちんと認識した上で、その規制は緩和していくべきだと思うんです。
　私もちょうど国会に来たころに起きたことをよく覚えておりますけれども、例えば大店法、大規模店舗の調整の法律は規制緩和のはしりでありました。それから、特石法と言われる、石油スタンドの、石油商の関係する法律も、これは一〇〇％フリーにしました。その結果、今、日本の国の中でガソリンスタンドがどういう状態になっているか。そして、大店法の改正は、結果的に、中心市街地活性化の仕組みを取り入れなければ、これはシャッター街ができてしまったり空洞化が起きてしまったりとか、そういった問題があるわけであります。
　ですから、私とすれば、これはもちろん、突破すべき規制というものを十二分に意識しながら、しかし、根底において、これは何のために行うのか、そして、それだけの成果が得られるものについて、ここはまずは実験的に、またある区域でもって実施をしてみようということであります。そして、それは、例えば、我々が規制緩和をしようじゃないかということで、特区でやりたい、やろうではないかというので事務折衝、また大臣間の折衝をしました。結果的に、そこまでやるならば、それは特区だけでは無理だ、全国展開しなければだめだ、こういうふうなものも、今回の国家戦略特区をやろう、そういう事前の協議をする中でも、では、特区にとどまらず全国展開しようではないかというようなものも生まれてきています。
　ですから、これからも、何か新しいことをやるときに、そういう議論が起きて、必然性の強いものについてはいかようにでも展開をできるし、また、安易な緩和というのは、緩和しようにも、それを持っている規制官庁があります。規制官庁は責任を持って、これは自分たちだって命がけでその必要性を感じながらやっているわけですから、我々も命がけで、そういったものは、これを破ることによって国が新しくなるんだ、そのぶつかり合いの中で一番の答えが出てくるのではないか。そのように心がけなければいけないというふうに考えております。