後藤斎の発言 （内閣委員会）

○後藤（斎）委員　今までのこの一年間、プラスもマイナスもいろいろな部分があるんでしょうけれども、あえてその評価はしません。
　大臣、やはり、国が主導する場合と地域がボトムアップで対応していく場合、その違いというのは、多分おのずから、それぞれの地域の持った意思がより強くなるかどうかということ。
　もう一つは、例えば、総合特区の中の国際戦略特区についても、国際と国家というのはどっちが上か下かということでなくて、より幅広い概念は、実は国際の方があると思うんです。先ほどもお話ししたように、基本的な法の目的も、そして理念についても、基本的にはそんなに変わらないと思うんです。
　大臣がいみじくもおっしゃったように、きちっと育ててまいりますということで、実は、私もその担当の副大臣をさせていただきましたけれども、七つの国際戦略特区と四十一ですかの地域戦略特区について、かなり大胆な目標を実はそれぞれの地域で掲げています。それぞれの地域や国全体の雇用についても、ＧＤＰについても、いろいろな目標をつくって、それも、当時、検証も評価もしたつもりでしたけれども、それに基づいてやっていくと、かなり大きな効果を実は持つ。もちろん一、二年ではありませんけれども、五年ぐらいのタームでやればです。
　国家戦略といったときに、募集をしているらしいんですけれども、二百幾つか提案があったと。ただ、これも、七つの国際戦略特区の部分も、やはり大どころの、ある意味では都市と言ってもいいかもしれませんけれども、人口が集中し、経済もそこそこまとまって研究開発力もあるというところについては、既に国際戦略特区で指定をしていますから、そういう意味で、では、今度、国家戦略特区なるものが、幾つ指定なさるのかどうかはこれから検討なさるんでしょうけれども、ここがまたダブってしまったらどういう効果を持つのか。要するに、当然ばらばらになってはいけないわけですから、さっき大臣がおっしゃったように、相乗になるかどうかは別としてもですね。
　ただ、規制の部分では、当然、今の総合特区よりも若干踏み込んだ部分もあるかもしれませんが、それが大玉かどうか、小玉かと言えば、せいぜい中玉くらいじゃないかなと。これで全て規制の部分でどうかといえば、評価がすごく分かれるところだと思うんです。
　ですから、やはりこの国際戦略特区の中に本当は規制の部分をプラスで入れ込んでやった方が、財政的な部分も、国際戦略特区は各省の予算の集中的な投入と、あわせて調整費なるもので年間二十億でしたかを支えるという仕組みがありますから、より国家戦略特区よりも財政措置がある部分、国際戦略特区の方を拡充した方が私はいいと思うんですよ。その点、大臣、どういうふうにお考えになりますか。