内閣委員会

平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新開　裕司君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　若井　康彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　横田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　土屋　知省君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　武部　　新君
　　鬼木　　誠君　　　　　新開　裕司君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　大島　　敦君　　　　　後藤　　斎君
　　後藤　祐一君　　　　　中根　康浩君
　　津村　啓介君　　　　　玉木雄一郎君
　　若井　康彦君　　　　　大西　健介君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　鬼木　　誠君
　　武部　　新君　　　　　秋葉　賢也君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
　　大西　健介君　　　　　若井　康彦君
　　後藤　　斎君　　　　　大島　　敦君
　　玉木雄一郎君　　　　　津村　啓介君
　　中根　康浩君　　　　　後藤　祐一君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　国民生活の安定及び向上に関する件
　アルコール健康障害対策基本法案起草の件
　　　　　————◇—————

○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤速水君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省鉄道局次長土屋知省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。

○後藤（斎）委員　後藤でございます。
　大臣、早朝からお疲れさまでございます。
　大臣、この法案、悪くはないとは思うんですが、以前、二年前に総合特区法案をつくりました。基本的な目的も含めて、そんなに違っていないと思うんです。当時の総合特区の部分は、地域の自主性、自発性という部分を国が規制緩和、税制、金融で後押しをするということで、これがまだ定着をしたとも言えないと思うんです。
　そういう中で、いろいろな法律や制度を見直したりつくるときには、やはりそれを評価しながら、それが本当に足らざるものがあれば、きちっとそれをまた検討してさらに前にと、ジャパン・イズ・バックじゃなくて、ジャパン・イズ・フォワードだと私は思っているんですけれども、そういう部分で、今回のこの法律は国がという言葉が非常に気になるというのが一つ、実は私はあるんです。
　総合特区法案、国際戦略特区についても地域活性化特区についても、まだスタートしたばかりのものもありますし、ようやく目鼻がついて、税制、金融措置も含めて後押しができているところだと思うんですけれども、まず、この総合特区法について、どのような評価をお持ちになって、そして、この国家戦略特区法案なるものにどういうふうにつなげていくのかというのを大臣の御見解をちょっと冒頭にお伺いしたいというふうに思います。

○新藤国務大臣　私は、地域活性化担当大臣というのを拝命しております。その中で、総合特区それから構造改革特区、また地域再生、中心市街地活性化それから環境モデル都市とかいろいろ、そういったまさに地域を活性化するためのさまざまな政策、制度というものをお預かりしております。
　総合特区制度につきましては、これは一番新しい制度ですから、これをきちんと育てていく、また推進していく、これはもとより私の役目だと思っています。
　今回の国家戦略特区が、総合特区について違いは何かということをさまざまな委員から御質問をいただいております。それは、確かに差があるから別の制度になるわけなんでありますけれども、でも、根底にあるのは、いずれにしても、何か一つで国の戦略が実行されるものではないということです。
　総合特区はまだ始まったばかりですし、認定して、これから成果を上げていくようなものでありますから、それをしっかりとフォローをする。それから、いわばＰＤＣＡサイクルを回して、その中から成果が出るようにブラッシュアップしていく。これは当然のことである、このように思っております。ぜひとも、これは国として定めた制度でありますから、それを私としてもしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。

○後藤（斎）委員　今までのこの一年間、プラスもマイナスもいろいろな部分があるんでしょうけれども、あえてその評価はしません。
　大臣、やはり、国が主導する場合と地域がボトムアップで対応していく場合、その違いというのは、多分おのずから、それぞれの地域の持った意思がより強くなるかどうかということ。
　もう一つは、例えば、総合特区の中の国際戦略特区についても、国際と国家というのはどっちが上か下かということでなくて、より幅広い概念は、実は国際の方があると思うんです。先ほどもお話ししたように、基本的な法の目的も、そして理念についても、基本的にはそんなに変わらないと思うんです。
　大臣がいみじくもおっしゃったように、きちっと育ててまいりますということで、実は、私もその担当の副大臣をさせていただきましたけれども、七つの国際戦略特区と四十一ですかの地域戦略特区について、かなり大胆な目標を実はそれぞれの地域で掲げています。それぞれの地域や国全体の雇用についても、ＧＤＰについても、いろいろな目標をつくって、それも、当時、検証も評価もしたつもりでしたけれども、それに基づいてやっていくと、かなり大きな効果を実は持つ。もちろん一、二年ではありませんけれども、五年ぐらいのタームでやればです。
　国家戦略といったときに、募集をしているらしいんですけれども、二百幾つか提案があったと。ただ、これも、七つの国際戦略特区の部分も、やはり大どころの、ある意味では都市と言ってもいいかもしれませんけれども、人口が集中し、経済もそこそこまとまって研究開発力もあるというところについては、既に国際戦略特区で指定をしていますから、そういう意味で、では、今度、国家戦略特区なるものが、幾つ指定なさるのかどうかはこれから検討なさるんでしょうけれども、ここがまたダブってしまったらどういう効果を持つのか。要するに、当然ばらばらになってはいけないわけですから、さっき大臣がおっしゃったように、相乗になるかどうかは別としてもですね。
　ただ、規制の部分では、当然、今の総合特区よりも若干踏み込んだ部分もあるかもしれませんが、それが大玉かどうか、小玉かと言えば、せいぜい中玉くらいじゃないかなと。これで全て規制の部分でどうかといえば、評価がすごく分かれるところだと思うんです。
　ですから、やはりこの国際戦略特区の中に本当は規制の部分をプラスで入れ込んでやった方が、財政的な部分も、国際戦略特区は各省の予算の集中的な投入と、あわせて調整費なるもので年間二十億でしたかを支えるという仕組みがありますから、より国家戦略特区よりも財政措置がある部分、国際戦略特区の方を拡充した方が私はいいと思うんですよ。その点、大臣、どういうふうにお考えになりますか。

○新藤国務大臣　まず、国と地方をどう捉えるかということなんですよ。今委員の最初の御質問のところにもございましたけれども、地域の主導で主体性を持って、それを国が支援していくんだ、今度のは国がやるということだがというお言葉が、たしか先ほどあったような気がいたします。
　私が考える、そして今政府として捉えておりますのは、国というのは政府ではないんです。国の中には、都市もあれば地方もあるし、そして国の省庁もあれば地方自治体もあるんです。今度の国家戦略特区というのは、国ぐるみでやろうじゃないかと。
　それは、今までの総合特区については、地域からの主導によって、地域からの御提案を国が承認する、そして御支援をする、こういう形でございました。今度のは、地域の御提案もいただきます、それから民間事業からの御提案もいただいております。あわせて、国としても、事業体としてそこに一緒に乗り込んでいく。
　今、日本という国が持っている総合的な力を集中して、そして、まずは特区で先駆的な取り組みを行って、もし規制が阻害をしていて成長を阻害しているならば、その部分は突破を図ってみようではないか、こういうことをやろう、そして新たな経済の刺激となるような、そういう取り組みにしよう、こういうことなのでありまして、国が自分たちでやるんだではないんだということなんです。
　ですから、その意味においては、今までよりもさらに総合的な強化したものにしようと。そうすると、今四十八の地域がございますけれども、今、私たちが、日本の国の経済を新しい舞台に引き上げる、そしてまた、これからの、次なる日本の主力の分野、こういったものをつくるために先駆的にやってみようではないかと。それは結果として地域に活性化をもたらすことにもなると思います。
　それから、それが総合特区と同じような地域、これは完全に一緒になるかわかりません。総合特区でやろうとしているものと、国際戦略特区でも地域活性化特区でもいいですけれども、そういったものと今度のものが合致して、さらに、そこに今度は国も一緒に入るんですから、事業体として。そういうものも出てくるかもしれません。そこは柔軟に、かつ有機的な連携も必要だというふうに思っているんです。
　ですから、さまざまなものを組み合わせて、合わせわざで日本を元気にしようではないか、こういうことなわけでありますので、今度のことが、特別に差別化、これと厳密に違うんだということではないけれども、でも、今までとは切り口が違うものを加えて突破口にしよう、こういう仕組みにさせてもらった、こういうことでございます。

○後藤（斎）委員　大臣、ですから、大臣のお気持ちは、冒頭もお話ししたように、わからないでもないし、こういう法律があった方がいいかなという部分もあるんです。
　ただし、大臣がおっしゃられた、日本を元気にするというのは、当然、一番の大切な部分は、やはり個人個人が精神的、物質的にも豊かになって、健康で、そして自分が求める職業に入って、頑張ってまた稼いでいく。官も民も問わず、よく官がぶったたかれたり政治がぶったたかれますけれども、そうではなくて、やはりそれぞれの職業を尊重しながらやっていく、地域を尊重するということが必要なんですけれども、大臣、もし指定した地域が、三つなのか五つなのか十個なのかわかりませんけれども、それが日本の先駆的なものになって、そこだけが元気になると、むしろ、ほかの地域、地方というところは格差が広がって、何か、国が入って一緒にやっていく、地方も民間も含めてやっていくということなんですが、やはり地域間格差というのが広がるような手法になりませんか。
　ですから、総合特区の部分を、国際戦略や地域の部分を拡充しながらその中に入れ込んだ方が、よりバランスがとれて、地方の自主性というものも尊重されて、元気になっていくんじゃないですか。その格差の問題については、大臣はどうお考えになりますか。

○新藤国務大臣　まず、この国家戦略特区でもし成果を上げるならば、その国家戦略特区で行われている事業というのは、その区域の中で全ての作業や雇用が終わるとは思いません。必ずその関連の研究や、それから部品の提供ですとか、それは全国もしくは世界に波及する。経済が大きくなれば、それに関連してたくさんのそういう波及効果が出てくることだというふうに思います。そして、そういうものが牽引役となってその周辺に好影響を与えていくことを私たちは期待するということであります。
　ただ、特区というのは、構造改革特区にしても総合特区にしても、それは、まずその区域でやってみるという意味においては差別化されちゃうわけでありますから、それは総合特区だって同じことです。でも、そこの成果をその他に波及させていく。特に、規制緩和については、ここで実施をして緩和して効果が出る、もしくは支障が出ないというものであるならば、それは全国的な規制緩和につなげていこう、こういうことも当然取り組みたいというふうに思っております。

○後藤（斎）委員　大臣、経済への波及にしても、規制の波及にしても、特に規制の部分は、もう十年近くやっている構造改革特区にしても、総合特区にしても、この規制の部分については、定着をし、全国的に拡大しなきゃいけないものについては基準の緩和という部分で対応をやはり進めているわけですから、そういう意味では規制の部分は、経済の部分も当然波及というのはよくわかるんです。
　わかるんですが、では大臣、以前、特に三・一一の震災以降、六重苦という話がありました。経済の成長を阻害ないしは抑制をしてなかなか元気が出ないベースにあるものだと特に経済界の皆さんからお話がありました。
　この部分での、六つをあえて言いませんけれども、経産省もきょう来てもらっていますけれども、やはり一つ、外資という外からの資本をどう日本の経済の中に見るのかということと、その六重苦の一つで電力不足というのは、火力発電所も含めてそれぞれの電力会社に頑張ってもらっていますから、量的な部分の不足というのはすぐどうこうということでありませんけれども、やはり料金がということについては……（新藤国務大臣「エネルギーですか」と呼ぶ）電気代、エネルギーのという部分については非常にこれから克服しなければ、当然一番大きな問題だと思うんです。
　税にしても、当然、たくさんもうけたりする個人や企業が税を負担していただくというのはこれは基本的には大きな原則だと思うんです。ですから、税金だけを安くすれば企業がどこどこ入ってくるとかいうことではなくて、さっき大臣がおっしゃられた部分でいえば、僕はいろいろな委員会で話をさせてもらっているんですけれども、やはり技術革新、イノベーション、特に研究開発や人材育成というものに資本投入や予算投入をすれば、経済の元気、要するに成長に一番寄与するという統計が当然あるわけです。
　せんだっても経産委員会で産業競争力強化法の中でも茂木大臣とお話をさせていただきましたけれども、やはりどこにウエートを置くのかというので、大臣がおっしゃられたこの国家戦略特区なるものが、仮に、その研究開発力を向上させて、実用化にできるだけ早く結んで、三年後、五年後の日本経済の成長の起爆剤になって、雇用も経済も全て地方に波及すれば、それはそれで正しいと思うんです。
　ただ、そういう視点がなかなか今回の規制緩和や、この法律の中身として余り入っていないですよね、大臣、この国家戦略特区の中に。これからなのかもしれませんけれども。ですから、そういう視点というものを、何となく、六重苦のうちの法人税と、経済連携、貿易自由化の部分はＴＰＰもどうも進んでいるようでありますし、法人税もこれからどんどこ下げていくみたいなことと、為替レートまで入れれば三つくらい解決したかどうかは別としても、何とか目先から不安がなくなったということだと思うんです。
　ですから、そういう六重苦の前提がというふうに声高に言っていたのであれば、そこをどう解決するかということと、やはりその前提となる人材、研究開発力をこの国家戦略特区の中に、ではどういうふうに入れ込んでいくのかというのは、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。

○新藤国務大臣　まず、国の経済成長、将来を担保するのは研究開発投資だ、このように思います。ですから、そういったものは国家戦略特区にとどまらずに、これは総合科学技術会議においても、それからＩＴ国家戦略会議等々、さまざまな分野で研究開発が行われておりますし、ノーベル賞をとったｉＰＳ細胞を中心とする再生医療についてさらなる促進、実用化を図っていこう、こういったことも国の戦略として取り組んでいるわけでございます。
　ですから、この国家戦略特区においても、これから決められていく区域そして事業の目的の中にそういったものも加わる可能性というのはある、このように思います。それは、この法律を通していただいた後の諮問会議で具体的なものを決めていくことになるわけでありますから、今現状でお出ししているのは、国家戦略特区を決めるためにはこういう段取りで決めさせてください、そのときにとりあえずまだ個別具体の地域やテーマが決まっていなくても使える規制緩和のメニューはこういうものを用意いたしました、ですからこれを活用していただいて結構ですし、これ以上のものも、ほかのものもどうぞ御検討、提案してください、こういうたてつけになっているわけでありますから、これは、委員の思いと私たちの思いは同じだ、このように思っております。

○後藤（斎）委員　ちょっと話をあれして、大臣が、六月ですか、国家戦略特区のコンセプトというのをお出しになっている。六月じゃないですか、これ。「日本経済を停滞から再生へ」という頭の部分で……（新藤国務大臣「それは八月です」と呼ぶ）八月ですか。ごめんなさい。訂正します。それで、「望まれる成果」の一番大きなポイントというのは、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということであります。
　ですから、私、最近、電気代にちょっとこだわっていまして、やはり、何が人間生活や企業活動にとって一番心地がよいのかというか、対応がしやすいのかというときには、幾つも当然要素があって、当然、コストにかかわる部分については、企業経営から見れば、できるだけ下げた方がいい、でも一方で、需要、要するに消費をする側から見れば、やはり品質が同一であればできるだけ価格は安い方がいいということで、全然話が飛びますけれども、米の減反政策についても、私は、一挙な減反政策の見直し、廃止はだめだ、少なくともセーフティーネットをしくべきだという主張を繰り返しさせてもらっています。
　というのは、需要というのは世界じゅうに当然あるわけですけれども、一人当たりの所得とか、それをいいと思うかどうかという感性も含めて、やはり消費者、需要者、顧客にどう満足度を与えるかということですから、たくさん、このものを集中的に、いわゆる労働生産性だけ上げればいいというものでは多分なくて、お客様、顧客にどういうふうな満足をしていただくかということ。
　ですから、消費者が今一番心配をしている一つである食品偽装の話にしても、なかなか委員会が開かれないんですけれども、これはちょっと置いておいて、やはり、偽装したり、消費者をだますという行為は、短期的にはもしかしたら利益を得るかもしれませんけれども、中長期で見ればすさまじい企業ダメージをこうむることになるにもかかわらず、何となくやってしまう。それを法律や自己規制でとめていくということなんでしょうけれども。
　やはり、大臣、世界で一番ビジネスのしやすい環境というときに、実はエネルギーの問題があるので、ちょっと大臣、聞いておいていただきたいんですが、ちょっと経産省にお尋ねをしたいんです。
　買い取り価格の制度がスタートして、二年と言っていいのか、一年七カ月と言っていいのか、ちょっとその辺はあれですが、二年余りなんですけれども、やはりそれぞれの、ソーラーはどんどこどんどこ普及をしている。少なくとも認定をしている。でも、ほかの、中小水力であるとか、バイオマスであるとか、地熱であるとか、なかなか進んでいない。
　まず、固定買い取り制度がスタートしてからの達成というか普及の状況と、なぜそういうふうに部門ごとにばらつきが出てきているのかというのもあわせて、済みません、御説明をいただきたいと思います。

○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　委員、今御指摘のとおり、昨年の七月から全量買い取り制度が導入をされまして、一年四カ月がたったという段階かと思います。
　具体的に数字を申し上げますと、まず太陽光につきましては、住宅と非住宅、これを合わせまして三百九十一・六万キロワット、風力が六・六万キロワット、中小水力が〇・三万キロワット、バイオマス十・一万キロワット、地熱〇・一万キロワット、再生可能エネルギー全体で四百八・六万キロワットという数字でございます。
　再生可能エネルギー、この固定買い取り制度が導入される前の段階で、導入の累積が約二千六十万キロワットでございましたので、これをトータルいたしますと四百八・六万キロワットということで、この一年強で約二割増加しているというのが現状でございます。
　ただ、今委員御指摘ございましたように、この四百八・六万キロワットの中で太陽光が占める割合、これは九五・八％ということでございますので、おっしゃるとおり、かなりの部分が太陽光発電ということでございます。
　ただ、この理由につきましては、太陽光につきましては、一般的に、他の発電設備に比べまして建設工事に要する期間が短い。これは、家庭用が数カ月、大規模になりましても一年程度ということが工期かと思いますけれども、他の例えば風力とか地熱ということになりますと、これは、まず開発期間が非常に長いということで、最低でも三年から四年、五年、そういう年数がかかるということがございますし、また、環境アセス等、立地規制ということもかなりかかってくるところがございますので、こういった理由等々によりまして再生エネルギーの導入状況についてはかなりばらつきが出ているということではないかというふうに思っております。

○後藤（斎）委員　今お話をいただいたように、大規模か、設置がしやすいかどうか、設置の容易さと、大中みたいな設備投資の多さというのは当然あると思うんです。
　ただ、一方で、先ほど大臣が法律の中身でも触れていただいたように、いろいろな規制緩和というのを当然しているわけで、特に、固定買い取り価格の法律をつくったときにも、規制はできるだけ簡易にして、できるだけ普及をしやすいようにということで、これは、当時、私どもの党と、自民党、公明党さんも含めて、修正をかなりして、では、三年間はまず集中促進期間なるもので普及を促進していこうということで、例えば固定買い取りの単価というのを念頭に置きながらつくってほしいということを、附帯決議も含めて、修正をした記憶があります。
　そういう意味で、政務官、太陽光発電は、一方で、平均でいえば、認定をしたものと、そして今稼働しているものの比率というものが、全国平均で一〇％ちょっとしかない。山梨でも、それよりもちょっと優等生で二五％だ。山梨は、少し、倍ぐらいいいらしいんですけれども。
　どういうふうな理由があるのかというのは、一つ言えば、当初の導入の単価というのが一キロワット四十二円ということでしたから、でも、今はモジュールも下がって、三十八円にまず下げて、これからまだ下がっていくだろうというふうにも言われていますけれども、もし、故意というか、ブレーキをかけながら、モジュール価格、要するに設置費用がもっと安くなって、それまで契約をしちゃった単価でその差分をもうけた方がいいという人も、さっきの食品偽装じゃありませんけれども、本当にそう思わなくても、やはりそう思われてもしようがないと思うんです。
　少なくとも、国内でも、海外の製品も含めて、量的には、モジュールの部分、太陽光発電の機械本体はそんなに待ち時間があるという話を聞いたこともありませんし、あるんですか。あったら教えていただきたいんですけれども。
　悪質かどうかは別としても、やはり、集中の三年間にどのくらいをするかというのは、非常に大きな一つの節目だと思うんです。
　ですから、やはり、そこの部分の、稼働率と認定率の差というのが今のように余りにも大きくなり過ぎるというのはちょっと異常なので、その辺をどのように経産省はお考えになっているのかということと、どういうふうにこれからそれを改善していくのかという点について、御説明をお願いしたいというふうに思います。

○磯崎大臣政務官　お答えいたします。
　まず、今委員御指摘のございましたように、特に太陽光につきましては、平成二十五年七月、ですからこの七月でございますが、一年間で認定を受けた設備の容量が二千二百七万キロワットということでございます。実際に運転をした設備が三百九十一・六万キロワットということでございますので、約一五％の、認定を受けた中での実際の稼働ということですので、委員おっしゃるように、非常に低い稼働率になっているということでございます。
　これにつきましては、先ほど委員の方からは、部品の不足等々につきましては余り話を聞かないという御指摘がございましたが、私ども認識している限りでは、まず、太陽光につきましては、先ほど申し上げましたように、小規模につきましても数カ月は設置に時間がかかる、ある程度大規模になりますと一年間の工事が必要だということで、その工事の期間というのはあろうかと思います。
　それとともに、特にパネル、それからパワーコンディショナーという補機類、これについては、やはり全量買い取り制度が導入になりましてかなり発注が集中をしたということで、部品等の不足とか納期に時間がかかる、そういう話も聞いておりますので、それ等によって建築の工期がおくれている、これが理由の大部分を占めているのではないかというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘ありましたように、認定だけ受けて、例えばパネルが下がったときに、かなり利ざやがというか、稼げるということもあろうかと思いますので、そういった指摘もなされているのは現実問題としてございますので、現在、実態把握を進めているということでございます。十月の十八日で調査を終了いたしまして、今その取りまとめをしているところでございますので、その実態を調査しまして、必要等があれば適切な是正措置をとっていきたいということでございます。
　それから、これも委員御指摘ありましたように、この三年間、集中的に導入をしていくというのが再生可能エネルギーの基本的な考え方でございまして、特に、事業者の利潤につきましてもこの三年間は特別な配慮をするということ等々になっておりますので、この単価等々によりまして、もう少し単価を上げればもっと進むんじゃないかということではなかなかないというふうに思っております。
　それと、対応策はどうなんだということにつきましては、これは一つ、御指摘ありましたように、やはり規制緩和でありますとか環境アセス、水力等々につきましては環境アセスに三年から四年かかるというのが今の現状でございますので、これを例えば半分ぐらいの期間にできないか、そういうことを検討しているのが現実問題としてございますし、その他、送電網の整備等、例えば発電をすることになっても、やはり連結等々の問題というのが現実にあるのが事実でございますので、経産省としましては、送電網の整備等々につきましても、実証事業の推進等々で環境整備に今努めているというのが現実のところでございます。

○後藤（斎）委員　政務官のお気持ちはよくわかるんですが、もう少しちょっとコンパクトにお願いしたいんですが。
　もう一つ、外資という部分、さっきちょっと大臣にもお尋ねをしたんですが、要するに、モジュール等で海外から買ってきて、それを日本の中に設置するということと、外国の企業が事業主体になって、国内で太陽光発電の会社をつくり、事業者になっていく。
　この部分については、経産省としてはどの程度の精査というか、情報をおとりになって、この外資の問題については、やはり電気というのはエネルギーの安全保障にもかかわるということで、基本的には外為法の例外になっていると記憶していますけれども、その点も含めて、あわせてちょっと御報告、御説明をお願いしたいと思います。

○磯崎大臣政務官　今委員の方から二点御指摘があったかと思います。
　一つは、全量買い取り制度を導入してどんどん再生エネルギーに投資が行く場合においても、例えば、実際のパネルについて、国内産ではなくて海外産ということになると、結局、富が海外に流出するんじゃないか、そういう御指摘をいただきました。
　ただ、これにつきましては、昨年度、平成二十四年度でございますけれども、太陽光パネルの外国企業製造の比率で見ますと約二割程度ということでございますので、八割は国内産のパネルということでございますので、当初は中国とか台湾とか、かなり安いものというふうな、そういう話もありましたけれども、住宅用については高効率で軽量なパネル、そういった点であるとか、非住宅用につきましては、つくった後の保守サービスというものがやはり日本の企業はすぐれているということで、この八割ということに結びついているということかと思います。
　もう一つ、エネルギーの安全保障の問題ということで、これはやはり委員御指摘ありますように、例えば電気事業、実際、上場企業につきましては株を一〇％以上、非上場につきましては一株以上取得する場合には、外為法の届け出というのが必要になるわけでございます。
　この数につきましては、平成二十一年度が電気事業で六件、二十二年度が九件、二十三年度が十七件、全量買い取り制度が入りました二十四年度には百九十六件ということで、かなり多くの外為法の申請件数が出ているところでございます。
　ただ、電気の安全保障という観点につきましては、委員御指摘のとおり、外為法の規制がございまして、電気業につきましては公の秩序に関する業種ということで、今申し上げましたように、外為法上の申請をして、国の方できちんと審査をして認めるかどうかということになっておりますので、そういった面では、エネルギーの安全保障上の観点はこの外為法の申請、認可という中で対応できているというふうに認識をしております。

○後藤（斎）委員　これからさらに再生エネルギーが普及する、イコール電気料金での負担がふえていく。ドイツも今四苦八苦をして、どういうふうな制度にしていくのかという、かなりの見直しをせざるを得ないということになっています。
　ですから、本来であれば、日本の国内の事業者がもっと頑張って、価格についても品質についても、品質は、今政務官おっしゃったように、海外のメーカーよりも、より発電効率も高いということは事実だと思うんですけれども、やはりそれに安住することなく対応を進めていっていただきたいのと、それをきちっとウオッチするということだと思うんです。ややもすれば、これ以上もう値段は下げないよと公言している日本の太陽光パネルメーカーの社長さんもいるようですから、それはちょっと違うのかなと思います。
　あわせて、さっきソーラー以外が普及しないというのは、単価について、バイオマスや中小水力、地熱も含めて、当然、環境アセスやいろいろなもろもろがかかるというのはわかるんですが、政務官、やはり単価をもう少し工夫、すなわち引き上げをしていかないと、特にバイオマスは一番手間がかかるわけです。逆に言えば、一番手間がかかる部分、雇用が実は発生をするんです。
　ソーラーは一回設置をすれば、そのまま、よっぽどのことがないと電気をつくり続けてくれるから、どちらがいいかといえば、地域雇用や地域経済、要するに、例えば森やそのバイオマスを使うものの素材というのは基本的には自然由来のものですから、山やその農産物も含めて、私、エネルギー戦略でエネルギー米をどんどんつくれと今言っているんですけれども、なかなか林さんはイエスと言ってくれないので困っているんですが、ということも含めて、やはり単価の再考というのはできるだけ早くやっていただかないと、三年間の集中期間でどの程度普及が見込めるかどうかという目鼻をつけてその次のステージに行くというのが、これは当たり前のことなので。
　ぜひ、近々そういうことをするという報道もありますけれども、政務官、政務官のお立場で大臣と協議をして、やはり普及がしていない部分については単価引き上げも含めて考えるというふうに明言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○磯崎大臣政務官　この単価決定につきましては、もう委員十分御存じかと思いますが、調達価格等算定委員会の意見を踏まえて価格を決定するということになっております。
　先ほど申し上げましたように、集中取り組み期間の三年間につきましては、事業者の利潤についても特段の配慮ということが附則の方にも入っておりまして、それも配慮した上での現在の価格というふうに認識はしておりますけれども、来年度の単価決定というのはこれから出てまいりますので、算定委員会の意見等々も踏まえまして十分に検討してまいりたいというふうに思っております。

○後藤（斎）委員　算定委員会はやはりそれぞれの総括原価的なもので当然やっていますから、そこにどういうその他の要素、要するに加速をする要素をつけるかどうか。これは、きょう中心の議論というか、法案の国家戦略である再生エネルギーをどう普及させるのか、それをどう定着させるのかというのは、やはりエネルギー政策も含めて当然一方の大きな柱ですから。
　大臣、地域戦略特区も含めて、実は再生エネルギーをどう使っていくかというのは、かなり事例というか、自治体で、特区の中に入っています。それを育てていくためにも、当時、値段をどういうふうに決めたのか、それぞれの自治体によって違いますけれども、それを加速するためにも、今の総合戦略特区が生きるためにもそれが必要だと思うので、ぜひ大臣も御検討をお願いしたいのと、大臣、冒頭もお話ししたように、この国家戦略特区法案、悪いものでもないんですけれども、やはり目玉が本当にあるかどうかというと、こう目を開いても、なかなか、ううん、そうかなという感じなんです。
　もう一つ、全然場違いなのかもしれませんが、私の地元に、今度、リニア中央新幹線の新駅がこの間九月に決まりました。二〇二七年が一応ＪＲ東海さんの開通予定なんです。
　リニアの優位性というのはもう大臣も、釈迦に説法なのであえて余り言いませんけれども、やはり、世界一のスピードと、世界一のものをたくさん持っているわけですから、そういう意味できちっと国家戦略という部分にむしろ位置づけをして、二〇二〇年の東京オリンピックに間に合うかどうかは別としても、東京オリンピックというもう一つの起爆剤、さっき大臣が言った起爆剤になる、つながっていく、その連動というものは、さっきの経済の波及効果ではありませんけれども、波及、つなげていくという部分というのは、鉄道リニアというのはそういう意味では地域間をつなぐという手段としては非常にすぐれたものだと僕は思うんです。
　ですから、今、ＪＲ東海さんが財源負担をし、用地交渉は自治体も当然連動していますけれども、私、それをやはり国家戦略として対応を進めていただくことが、むしろ非常にわかりやすいし、いろいろな、経済や雇用や地域の活性化につながっていくというふうに思うんですけれども、大臣、どういうふうにお考えになりますか。

○新藤国務大臣　まず、再生可能エネルギーをどのように活用していくか。これは極めて重要だと思いますし、それは、特区において、さまざまな提案もあり、取りかかりが始まっています。あわせて、特区にしないまでも、地域の町づくりとしてそういうものに取り組んでいる自治体もございます。
　私の方も、総務省では、ことしから地域の元気創造本部というのをつくって、その中のプロジェクトの一つとして、分散エネルギーシステム整備、こういうのを始めているんです。
　それは、ある村とか、ある町とか、大規模な電力供給をするのは、これは極めて投資も大きいし、また難しい問題がございます。でも、この町の、ここの村のエネルギーは自前で調達できるんじゃないかと。それは、さっき言ったフィード・イン・タリフを使うことによって、その財政的なものも自立が可能になってくる。では、その規模と、どこでやったらいいのかをモデルをつくってみようじゃないか、こういうことも始めています。
　これは、エネルギーを自分でもってまずつくる。それは、原材料を外国の輸入に頼らずに自前の調達をする。あらゆることを含めて、それから発送電分離も含めて、やはりエネルギー政策は根幹ですから、いろいろな工夫が必要だ。その中で、再生可能エネルギーの普及のためのインセンティブというのをつくりつつ、それは、本当にその町の経営にとって有効だというものを打ち立てることが重要だ。特区においてももちろん、そういう提案があるならば、既にもう総合特区でありますから、そういったものはやっていけばいい、このように思っています。
　あわせて、リニアについては、まず、特区ではなくて国家戦略として、国を挙げて、新しい、世界で初めての取り組みですから、これをやろうではないかと。そして、当然、そうすると、リニアができることによって人の移動が全く違ってきます。それを見越した地域の戦略、それから国としての仕掛けというのが出てくると当然思われますね。ですから、そういったものは、今後、諮問会議において、それぞれの御提案がある。国家戦略特区は一回決めて終わりではありませんから、まずは幾つもの成果をチェックしながらローリングしていく、こういう中でリニアの問題も当然出てくるものではないか、このように思っております。

○後藤（斎）委員　ですから、大臣、ＪＲ東海だけに財源や技術的な突破口を任せるのではなくて、さっき大臣が、技術的に二〇二〇年は難しいという、アルプスにトンネルをつくること、品川や名古屋の地下駅をつくること、それが一番大きな二つの課題だということをおっしゃっていますから、それを、まさに国を挙げてそういう技術開発や財源的な後押しもすべきだと思うんです。
　ぜひそれをお願いしたいのと、最後に、ちょっと時間もなくなってきましたから、一番の地方である過疎地域、これが今年度いっぱいで、過疎地域自立促進特別措置法の、必要な措置を講ずるめどになります。したがって、いろいろな町村会、首長さんから、過疎地域を抱える中、やはり過疎債の対象事業をふやしてくれ、そうしないと、これ以上人口も減って、経済の力もなくなって、高齢化が進みといういろいろな御苦労をなさっていますから、少しでも、過疎地域の首長さんということよりも住民の方にプラスなように、過疎債の対象拡大についてはぜひ特段の検討をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○新藤国務大臣　今のお話は、私も非常に問題意識を共有しています。私も既にいろいろな現地に行って、直接お話も伺っておりますから、しっかりと受けとめて、今後検討していきたい、このように思います。

○後藤（斎）委員　以上で終わります。ありがとうございます。

○柴山委員長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、内閣委員会で今国会初めて質問する機会をいただきまして、委員長そして与野党の理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　四十五分間、規制改革を中心に質問したいと思いますけれども、私、政治家になる前から規制改革については取り組んできた、そんな経緯がございますので、規制改革の応援団としてきょうは質問させていただきたいと思います。できるだけ前向きで、積極的な提案をしていきたいというふうに思っております。
　私自身の経験からいっても、規制改革は、政権に勢いがあるときしか進まないというふうに思っております。その意味では、安倍政権、今大変な勢いがある中で、規制改革についてはここが進める最大のチャンスだというふうに私は思っております。
　その意味で、まずお聞きをしたいのは、今回審議されております国家戦略特区でありますけれども、これはこの委員会でも何度も質問されていますけれども、改めて、これまでの特区制度との違い、特徴といったことについて、大臣からいま一度御説明いただきたいと思います。

○新藤国務大臣　まず、今回のアベノミクス、成長戦略の一丁目一番地は規制改革である、委員の御指摘のとおりだと思います。それは、規制改革の担当大臣を置いて、そして、規制改革会議というものの中で国の経済を新しい次元に引き上げるためのさまざまな取り組みを進めていこう、これは安倍内閣の基本です。そして、その中で、それらの中の象徴的な、また先行的な取り組みとして国家戦略特区というものをつくり、そこで規制緩和を活用しつつ新しいビジネスの展開を図ろうではないか、これが国家戦略特区の成り立ちであります。
　構造改革特区、総合特区と根本的に違うところは、構造改革と総合特区は、地域からの御提案に対してそれを認定する、いわば手挙げ方式に対するマル・バツといいますか、政府が認定をして御支援をする。それは、規制緩和のみのものと、それに財政や税制をつけるものと、これは構造改革と総合特区と違います。構造改革は、個別の規制緩和についての特区です。総合特区の方は、それらを組み合わせたプロジェクトとして地域の活性化も踏まえる、こういうものがございました。
　それに対する国家戦略特区というのは、今度は、地方や民間事業者の御提案もいただきますが、あわせて、国もその事業主体となって、一緒に事業体をつくって進めていこうではないかということであります。ですから、マル・バツではなくて、今、日本の国が総合力を発揮するために何ができるか、そして、私たちは日本の新しい経済を開くためにどんな試行的な取り組みができるか、それはイコール、世界に打って出るものであっていいし、また、世界の投資を日本に呼び込むものであってもいいということでつくりました。
　ですから、国家とつくから、国がやって、地方は置いてきぼりになるのかではなくて、一緒に、全ての、国の総合力を発揮してやってみようではないか、こういう取り組みだということでございます。

○玉木委員　ありがとうございます。
　この国家戦略特区については、これまでの特区制度と余り変わらないんじゃないのかというような御批判もこの委員会でいろいろ出たというふうに承知をしております。私もそういう面があるとは思いますけれども、あえて積極的なところを拾い上げて、それをむしろ進めてもらいたいという観点で質問したいと思うんです。
　その意味で、今大臣がおっしゃった中で大事な言葉があって、それは、手挙げ方式ではなくて、今、日本が総合力を発揮するために必要な、まさに戦略的に何をしていくのか。ここには、国家の意思、あるいは大臣や総理大臣の明確なリーダーシップや意図をそこにはめ込むことができる。単に、地方から上がってくるのを待つのではなくて、こういう意思でやっていきますということをむしろ国家主導でやっていくことが、多分、これまでと一番仕組みとしては違うところなのかなというふうに、積極的にこれは評価しております。
　その意味で、ある種のトップダウン制と言ってもいいかもしれませんけれども、このトップダウン制について、二つの例を挙げながら少し議論を進めたいと思うんです。
　まず、これは何度も構造改革特区のときから出てきて、なかなか実現をしなかったいわゆるカジノ特区。これは、インテグレーテッドリゾートという、ＩＲ特区があります。これは議連もできて、安倍総理も最高顧問を務められておられます。このいわゆるカジノ特区については、私も、構造改革特区のときに要望、提案を受けましたし、今回の国家戦略特区でも東京や大阪から具体的な要望が出てきたと思いますが、これはなかなか実現できない。
　まず、これまでの経緯を少し整理して教えていただきたいんですけれども、これまで地域を限定して規制の特例を認めるという、構造改革特区やあるいは総合特区でもいいです、これまでの既存の特区制度の中でカジノが認められてこなかった理由について、これは改めて法務当局から御説明をいただきたいと思います。

○平口大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、国家戦略特区法案そのものについてでございますけれども、これは法務省の所管外でございますから、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思います。
　そこで、お尋ねのカジノにつきましては、一般論として申し上げますと、刑法に、賭博罪、また賭博場開張等図利罪、こういうものがございまして、これらが成立し得る、このように考えております。
　刑法は、国民生活上の安全を規律する基本法でございまして、カジノに関しまして、例えば特定の地域において刑法の適用を一律に排除する、こういうことはもちろんできないわけでございます。
　他方、特別法を制定いたしまして、賭博罪が設けられた趣旨に反しない制度が構築され、その範囲内で実施される、こういうふうな場合には、カジノに係る行為について刑法上違法とされないこともあり得る、このように承知をいたしております。
　そもそも、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨は、賭博行為が、勤労その他正当な原因によらず、偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものでございまして、一つは、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するということ、もう一つは、副次的犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるということ、こういったようなことにあるわけでございます。
　そのため、法務省といたしましては、これまでも、刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、こういったような点に着目し、賭博に関する立法について意見を申し述べてきたところでございます。
　これからも、賭博に関する特別法が検討される場合には、このような観点から協力したい、このように考えております。