新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　まず、国と地方をどう捉えるかということなんですよ。今委員の最初の御質問のところにもございましたけれども、地域の主導で主体性を持って、それを国が支援していくんだ、今度のは国がやるということだがというお言葉が、たしか先ほどあったような気がいたします。
　私が考える、そして今政府として捉えておりますのは、国というのは政府ではないんです。国の中には、都市もあれば地方もあるし、そして国の省庁もあれば地方自治体もあるんです。今度の国家戦略特区というのは、国ぐるみでやろうじゃないかと。
　それは、今までの総合特区については、地域からの主導によって、地域からの御提案を国が承認する、そして御支援をする、こういう形でございました。今度のは、地域の御提案もいただきます、それから民間事業からの御提案もいただいております。あわせて、国としても、事業体としてそこに一緒に乗り込んでいく。
　今、日本という国が持っている総合的な力を集中して、そして、まずは特区で先駆的な取り組みを行って、もし規制が阻害をしていて成長を阻害しているならば、その部分は突破を図ってみようではないか、こういうことをやろう、そして新たな経済の刺激となるような、そういう取り組みにしよう、こういうことなのでありまして、国が自分たちでやるんだではないんだということなんです。
　ですから、その意味においては、今までよりもさらに総合的な強化したものにしようと。そうすると、今四十八の地域がございますけれども、今、私たちが、日本の国の経済を新しい舞台に引き上げる、そしてまた、これからの、次なる日本の主力の分野、こういったものをつくるために先駆的にやってみようではないかと。それは結果として地域に活性化をもたらすことにもなると思います。
　それから、それが総合特区と同じような地域、これは完全に一緒になるかわかりません。総合特区でやろうとしているものと、国際戦略特区でも地域活性化特区でもいいですけれども、そういったものと今度のものが合致して、さらに、そこに今度は国も一緒に入るんですから、事業体として。そういうものも出てくるかもしれません。そこは柔軟に、かつ有機的な連携も必要だというふうに思っているんです。
　ですから、さまざまなものを組み合わせて、合わせわざで日本を元気にしようではないか、こういうことなわけでありますので、今度のことが、特別に差別化、これと厳密に違うんだということではないけれども、でも、今までとは切り口が違うものを加えて突破口にしよう、こういう仕組みにさせてもらった、こういうことでございます。