後藤斎の発言 （内閣委員会）

○後藤（斎）委員　大臣、経済への波及にしても、規制の波及にしても、特に規制の部分は、もう十年近くやっている構造改革特区にしても、総合特区にしても、この規制の部分については、定着をし、全国的に拡大しなきゃいけないものについては基準の緩和という部分で対応をやはり進めているわけですから、そういう意味では規制の部分は、経済の部分も当然波及というのはよくわかるんです。
　わかるんですが、では大臣、以前、特に三・一一の震災以降、六重苦という話がありました。経済の成長を阻害ないしは抑制をしてなかなか元気が出ないベースにあるものだと特に経済界の皆さんからお話がありました。
　この部分での、六つをあえて言いませんけれども、経産省もきょう来てもらっていますけれども、やはり一つ、外資という外からの資本をどう日本の経済の中に見るのかということと、その六重苦の一つで電力不足というのは、火力発電所も含めてそれぞれの電力会社に頑張ってもらっていますから、量的な部分の不足というのはすぐどうこうということでありませんけれども、やはり料金がということについては……（新藤国務大臣「エネルギーですか」と呼ぶ）電気代、エネルギーのという部分については非常にこれから克服しなければ、当然一番大きな問題だと思うんです。
　税にしても、当然、たくさんもうけたりする個人や企業が税を負担していただくというのはこれは基本的には大きな原則だと思うんです。ですから、税金だけを安くすれば企業がどこどこ入ってくるとかいうことではなくて、さっき大臣がおっしゃられた部分でいえば、僕はいろいろな委員会で話をさせてもらっているんですけれども、やはり技術革新、イノベーション、特に研究開発や人材育成というものに資本投入や予算投入をすれば、経済の元気、要するに成長に一番寄与するという統計が当然あるわけです。
　せんだっても経産委員会で産業競争力強化法の中でも茂木大臣とお話をさせていただきましたけれども、やはりどこにウエートを置くのかというので、大臣がおっしゃられたこの国家戦略特区なるものが、仮に、その研究開発力を向上させて、実用化にできるだけ早く結んで、三年後、五年後の日本経済の成長の起爆剤になって、雇用も経済も全て地方に波及すれば、それはそれで正しいと思うんです。
　ただ、そういう視点がなかなか今回の規制緩和や、この法律の中身として余り入っていないですよね、大臣、この国家戦略特区の中に。これからなのかもしれませんけれども。ですから、そういう視点というものを、何となく、六重苦のうちの法人税と、経済連携、貿易自由化の部分はＴＰＰもどうも進んでいるようでありますし、法人税もこれからどんどこ下げていくみたいなことと、為替レートまで入れれば三つくらい解決したかどうかは別としても、何とか目先から不安がなくなったということだと思うんです。
　ですから、そういう六重苦の前提がというふうに声高に言っていたのであれば、そこをどう解決するかということと、やはりその前提となる人材、研究開発力をこの国家戦略特区の中に、ではどういうふうに入れ込んでいくのかというのは、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。