後藤斎の発言 （内閣委員会）

○後藤（斎）委員　ちょっと話をあれして、大臣が、六月ですか、国家戦略特区のコンセプトというのをお出しになっている。六月じゃないですか、これ。「日本経済を停滞から再生へ」という頭の部分で……（新藤国務大臣「それは八月です」と呼ぶ）八月ですか。ごめんなさい。訂正します。それで、「望まれる成果」の一番大きなポイントというのは、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということであります。
　ですから、私、最近、電気代にちょっとこだわっていまして、やはり、何が人間生活や企業活動にとって一番心地がよいのかというか、対応がしやすいのかというときには、幾つも当然要素があって、当然、コストにかかわる部分については、企業経営から見れば、できるだけ下げた方がいい、でも一方で、需要、要するに消費をする側から見れば、やはり品質が同一であればできるだけ価格は安い方がいいということで、全然話が飛びますけれども、米の減反政策についても、私は、一挙な減反政策の見直し、廃止はだめだ、少なくともセーフティーネットをしくべきだという主張を繰り返しさせてもらっています。
　というのは、需要というのは世界じゅうに当然あるわけですけれども、一人当たりの所得とか、それをいいと思うかどうかという感性も含めて、やはり消費者、需要者、顧客にどう満足度を与えるかということですから、たくさん、このものを集中的に、いわゆる労働生産性だけ上げればいいというものでは多分なくて、お客様、顧客にどういうふうな満足をしていただくかということ。
　ですから、消費者が今一番心配をしている一つである食品偽装の話にしても、なかなか委員会が開かれないんですけれども、これはちょっと置いておいて、やはり、偽装したり、消費者をだますという行為は、短期的にはもしかしたら利益を得るかもしれませんけれども、中長期で見ればすさまじい企業ダメージをこうむることになるにもかかわらず、何となくやってしまう。それを法律や自己規制でとめていくということなんでしょうけれども。
　やはり、大臣、世界で一番ビジネスのしやすい環境というときに、実はエネルギーの問題があるので、ちょっと大臣、聞いておいていただきたいんですが、ちょっと経産省にお尋ねをしたいんです。
　買い取り価格の制度がスタートして、二年と言っていいのか、一年七カ月と言っていいのか、ちょっとその辺はあれですが、二年余りなんですけれども、やはりそれぞれの、ソーラーはどんどこどんどこ普及をしている。少なくとも認定をしている。でも、ほかの、中小水力であるとか、バイオマスであるとか、地熱であるとか、なかなか進んでいない。
　まず、固定買い取り制度がスタートしてからの達成というか普及の状況と、なぜそういうふうに部門ごとにばらつきが出てきているのかというのもあわせて、済みません、御説明をいただきたいと思います。