後藤斎の発言 （内閣委員会）

○後藤（斎）委員　これからさらに再生エネルギーが普及する、イコール電気料金での負担がふえていく。ドイツも今四苦八苦をして、どういうふうな制度にしていくのかという、かなりの見直しをせざるを得ないということになっています。
　ですから、本来であれば、日本の国内の事業者がもっと頑張って、価格についても品質についても、品質は、今政務官おっしゃったように、海外のメーカーよりも、より発電効率も高いということは事実だと思うんですけれども、やはりそれに安住することなく対応を進めていっていただきたいのと、それをきちっとウオッチするということだと思うんです。ややもすれば、これ以上もう値段は下げないよと公言している日本の太陽光パネルメーカーの社長さんもいるようですから、それはちょっと違うのかなと思います。
　あわせて、さっきソーラー以外が普及しないというのは、単価について、バイオマスや中小水力、地熱も含めて、当然、環境アセスやいろいろなもろもろがかかるというのはわかるんですが、政務官、やはり単価をもう少し工夫、すなわち引き上げをしていかないと、特にバイオマスは一番手間がかかるわけです。逆に言えば、一番手間がかかる部分、雇用が実は発生をするんです。
　ソーラーは一回設置をすれば、そのまま、よっぽどのことがないと電気をつくり続けてくれるから、どちらがいいかといえば、地域雇用や地域経済、要するに、例えば森やそのバイオマスを使うものの素材というのは基本的には自然由来のものですから、山やその農産物も含めて、私、エネルギー戦略でエネルギー米をどんどんつくれと今言っているんですけれども、なかなか林さんはイエスと言ってくれないので困っているんですが、ということも含めて、やはり単価の再考というのはできるだけ早くやっていただかないと、三年間の集中期間でどの程度普及が見込めるかどうかという目鼻をつけてその次のステージに行くというのが、これは当たり前のことなので。
　ぜひ、近々そういうことをするという報道もありますけれども、政務官、政務官のお立場で大臣と協議をして、やはり普及がしていない部分については単価引き上げも含めて考えるというふうに明言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。