後藤斎の発言 （内閣委員会）

○後藤（斎）委員　算定委員会はやはりそれぞれの総括原価的なもので当然やっていますから、そこにどういうその他の要素、要するに加速をする要素をつけるかどうか。これは、きょう中心の議論というか、法案の国家戦略である再生エネルギーをどう普及させるのか、それをどう定着させるのかというのは、やはりエネルギー政策も含めて当然一方の大きな柱ですから。
　大臣、地域戦略特区も含めて、実は再生エネルギーをどう使っていくかというのは、かなり事例というか、自治体で、特区の中に入っています。それを育てていくためにも、当時、値段をどういうふうに決めたのか、それぞれの自治体によって違いますけれども、それを加速するためにも、今の総合戦略特区が生きるためにもそれが必要だと思うので、ぜひ大臣も御検討をお願いしたいのと、大臣、冒頭もお話ししたように、この国家戦略特区法案、悪いものでもないんですけれども、やはり目玉が本当にあるかどうかというと、こう目を開いても、なかなか、ううん、そうかなという感じなんです。
　もう一つ、全然場違いなのかもしれませんが、私の地元に、今度、リニア中央新幹線の新駅がこの間九月に決まりました。二〇二七年が一応ＪＲ東海さんの開通予定なんです。
　リニアの優位性というのはもう大臣も、釈迦に説法なのであえて余り言いませんけれども、やはり、世界一のスピードと、世界一のものをたくさん持っているわけですから、そういう意味できちっと国家戦略という部分にむしろ位置づけをして、二〇二〇年の東京オリンピックに間に合うかどうかは別としても、東京オリンピックというもう一つの起爆剤、さっき大臣が言った起爆剤になる、つながっていく、その連動というものは、さっきの経済の波及効果ではありませんけれども、波及、つなげていくという部分というのは、鉄道リニアというのはそういう意味では地域間をつなぐという手段としては非常にすぐれたものだと僕は思うんです。
　ですから、今、ＪＲ東海さんが財源負担をし、用地交渉は自治体も当然連動していますけれども、私、それをやはり国家戦略として対応を進めていただくことが、むしろ非常にわかりやすいし、いろいろな、経済や雇用や地域の活性化につながっていくというふうに思うんですけれども、大臣、どういうふうにお考えになりますか。