新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　まず、再生可能エネルギーをどのように活用していくか。これは極めて重要だと思いますし、それは、特区において、さまざまな提案もあり、取りかかりが始まっています。あわせて、特区にしないまでも、地域の町づくりとしてそういうものに取り組んでいる自治体もございます。
　私の方も、総務省では、ことしから地域の元気創造本部というのをつくって、その中のプロジェクトの一つとして、分散エネルギーシステム整備、こういうのを始めているんです。
　それは、ある村とか、ある町とか、大規模な電力供給をするのは、これは極めて投資も大きいし、また難しい問題がございます。でも、この町の、ここの村のエネルギーは自前で調達できるんじゃないかと。それは、さっき言ったフィード・イン・タリフを使うことによって、その財政的なものも自立が可能になってくる。では、その規模と、どこでやったらいいのかをモデルをつくってみようじゃないか、こういうことも始めています。
　これは、エネルギーを自分でもってまずつくる。それは、原材料を外国の輸入に頼らずに自前の調達をする。あらゆることを含めて、それから発送電分離も含めて、やはりエネルギー政策は根幹ですから、いろいろな工夫が必要だ。その中で、再生可能エネルギーの普及のためのインセンティブというのをつくりつつ、それは、本当にその町の経営にとって有効だというものを打ち立てることが重要だ。特区においてももちろん、そういう提案があるならば、既にもう総合特区でありますから、そういったものはやっていけばいい、このように思っています。
　あわせて、リニアについては、まず、特区ではなくて国家戦略として、国を挙げて、新しい、世界で初めての取り組みですから、これをやろうではないかと。そして、当然、そうすると、リニアができることによって人の移動が全く違ってきます。それを見越した地域の戦略、それから国としての仕掛けというのが出てくると当然思われますね。ですから、そういったものは、今後、諮問会議において、それぞれの御提案がある。国家戦略特区は一回決めて終わりではありませんから、まずは幾つもの成果をチェックしながらローリングしていく、こういう中でリニアの問題も当然出てくるものではないか、このように思っております。