笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　大臣、私どももしっかりとこれは応援をしていきたいと思いますので、今大臣から力強いお言葉をいただきましたけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　一つには、パラリンピックの選手に大会よりもかなり早い段階から日本に滞在をしていただくということになれば、恐らく、その受け入れ先であったり、あるいはそれに対する費用をどうするのか、いろいろな問題もあろうかと思います。
　ただ、今回のオリンピック・パラリンピックは、やはり多くの人々にかかわってもらわなければなりません。そういう意味では、それぞれ自治体にも協力をしていただいて、例えばパラリンピックの選手たちを、ある種目の選手たちはどこどこの市が受け入れるとか、そういった中での、また地域の子供たちとの交流や障害をお持ちの方々との交流をしていただくとか、いろいろなことが私は考えられるのではないかと思いますので、ぜひ、そうしたことは今後もまた委員会を通じてさまざま提言もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それともう一点、東京大会が決定した一つのこの機会を、我々、スポーツ基本法、これも、超党派の議員立法として委員会の皆様方と議論をしながら成立をさせて、今、新しいスポーツ振興へ向けての取り組みが求められております。
　その中でも、残念ながら本則の中に盛り込むことはできませんでしたけれども、今大臣からもお話があった、パラリンピックの所管を文科省の方に移す、これは本当に私も評価をしたいと思います。
　こうした中で、障害者のスポーツも含めてこれからスポーツ庁をやはり設置していく、これは、単にオリンピック・パラリンピック成功へ向けての組織ではなくて、その後二十年、三十年、あるいは五十年先、やはり、スポーツ振興というものを見据えた大事な組織になっていくというふうに思っております。
　ただ、一点ちょっと気がかりだったのが、大臣が、オリンピックが終わった後、スポーツ庁が必要だということで、私もその認識は一緒なんです。しかし、できれば来年度ぐらいには設置したいというようなことを、思わずというか、大臣も前のめりになってちょっと発言をされたことがあろうかと思いますけれども、これは、実は遠藤議員あるいは馳議員と一緒に、先般、超党派のスポーツ議連のもとでもプロジェクトチームを立ち上げて、かなりいろいろな議論をしていかないと、では、スポーツ庁がカバーをする範囲というのはどこまでなのか。
　文科省の中でも、学校体育まで含めてやっていくのかどうか、あるいは、先ほどの障害者の方々のスポーツというものを、パラリンピックだけであればそれは移行することはできるかもしれませんけれども、リハビリだとか医療を伴うような方々のこういったスポーツまでを、では、スポーツ庁で担当することが果たしてどうなのか。
　そういったことをいろいろと考えていくと、かなりこれはしっかりとした議論をやはりしていかなければ、この組織の立ち上げというのは非常に難しいんじゃないかということで、一年ぐらいは政府の中でも検討されると思いますけれども、私どもも、しっかり有識者の皆さんの意見も賜りながら超党派の議連でも議論をし、そして、せっかくつくるスポーツ庁でございますので、やはり、その後、何のためにつくったんだというようなことがくれぐれもないように進めていかなければならないと思っております。
　大臣、そうなると、再来年度とか、早くてもそれくらいのやはり時間がかかるんじゃないかと思いますけれども、その辺のタイムスケジュール、今現在の大臣のお考えを確認をしておきたいと思います。