文部科学委員会

平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小田原　潔君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　美樹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　山口　　博君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　神山　佐市君　　　　　山田　美樹君
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　熊田　裕通君　　　　　津島　　淳君
　　桜井　　宏君　　　　　根本　幸典君
　　宮内　秀樹君　　　　　小田原　潔君
　　菊田真紀子君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　宮内　秀樹君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　津島　　淳君　　　　　熊田　裕通君
　　根本　幸典君　　　　　桜井　　宏君
　　山田　美樹君　　　　　神山　佐市君
　　寺島　義幸君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
十月三十一日
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小渕委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長岡本薫明君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長布村幸彦君、研究開発局長田中敏君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。ヤジありがとうございます。
　臨時国会が始まりまして、この質疑、私も初めて立たせていただくわけでございますが、まずは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったこと、私自身も、ちょうど大臣政務官のときに東京が再び二〇二〇年を目指してチャレンジするということで、その後も副大臣として、そしてまた超党派の招致の議員連盟の一員としても活動させていただき、下村大臣にも御一緒させていただきました。当日、ブエノスアイレスであの歴史的な瞬間を迎えさせていただいたことは本当に光栄なことだと思いますし、それだからこそ、何としてもこの大会を成功させていくために、しっかりとした責任を果たしていかなければならないということを考えております。
　二回目のオリンピックということになり、さらには、今回パラリンピック大会も開かれるということでございますけれども、幾つか、やはりこの東京大会が成功するためにこれから取り組んでいかなければならないことがあろうかと思います。
　当委員会でも、今、与党の筆頭理事さんなんかとも相談をしながら、この臨時国会でも、集中して一度、スポーツ振興、そして東京大会の成功に向けての議論というものはまた別の機会にしっかりとやらせていただきたいと思うんですが、きょうは、スポーツに関連して二点だけ大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック大会ということで、私は従来、何とかこのオリンピック大会とパラリンピック大会を一体のものとしてしっかりとした開催ができないかということを考えており、また、そのことを実現したいというふうに思っております。
　例えば、どうしてもオリンピックが終わった後にパラリンピックが開かれるということで、ロンドンの大会でも多くの観客の方、応援する方がごらんになっているという状況ですけれども、パラリンピックは、テレビや、そういったメディアを通じて扱いが随分違いますので、パラリンピックというものについて、何かオリンピックが終わった後にいつの間にか始まって、そこが切り離されたようなそういうイメージが多分あるような気がしているんです。
　それで、いろいろな、ＩＯＣとの関係、立候補ファイルとの関係があろうかと思いますけれども、オリンピックとパラリンピックの開会式を同時に行うとか、あるいは、特定の種目でもいいから決勝戦だけでも同じ日に開催するようなことができないか。まさに、東京で初めての試みとして一体的な大会へ向けて一歩踏み出すことができれば、私はやはり、我が国の共生に対する理念、そういった共生社会というものを、これは国内外ともにしっかりとアピールをしていくことにつなげていくことができるんじゃないかというふうに思っております。
　その点についての大臣のお考えをまずお聞かせをいただければと思います。

○下村国務大臣　おはようございます。
　笠委員がこれまで二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて大変に御活躍をしていただいたということを、私の方から改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今、非常に前向きな提言をいただいたというふうに感じております。
　文部科学省でも、来年度から、パラリンピックはこれまで厚生労働省の所管でしたが、これを文部科学省がオリンピック、パラリンピック一体として所管するということを、概算要求の中でも入れておりますし、厚生労働省とも話をしております。
　その中で、今御指摘のようなことは私も随分いろいろな方々から提言をいただいておりまして、本当にそのとおりだなと思うところがたくさんございます。
　これまで、オリンピックとパラリンピックは、主催者が異なることから、実施の条件や競技施設の使用方法に違いがあり、また、選手村の収容人員の制約があるということを踏まえて、二〇二〇年大会の立候補ファイルでは、御指摘ありましたが、オリンピック、パラリンピックを別の日程で開催する計画を記載し、その計画がＩＯＣで承認され東京開催が決定したという経緯もございますので、この計画の根幹部分を変更するというそういう課題が、御提言を受けるということでは出てくるわけでございます。
　しかし、御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として、両大会の連携をやはり重要視する必要があるというふうに思いますし、オリンピック、パラリンピックを一体的に盛り上げるという考えは、まさに、日本が目指す共生社会の実現を図る上では大変有意義なことであるというふうに私も感じております。
　来年二月までに設立される大会組織委員会ではオリンピック、パラリンピックの両方を運営するということになっておりますので、委員の御提言は貴重な提言として受けとめて、大会に向けての準備や社会的機運の盛り上げなどさまざまな場面で、何が実施できるか、大会組織委員会とともに創意工夫しながら前向きに考えていきたいと思います。

○笠委員　大臣、私どももしっかりとこれは応援をしていきたいと思いますので、今大臣から力強いお言葉をいただきましたけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　一つには、パラリンピックの選手に大会よりもかなり早い段階から日本に滞在をしていただくということになれば、恐らく、その受け入れ先であったり、あるいはそれに対する費用をどうするのか、いろいろな問題もあろうかと思います。
　ただ、今回のオリンピック・パラリンピックは、やはり多くの人々にかかわってもらわなければなりません。そういう意味では、それぞれ自治体にも協力をしていただいて、例えばパラリンピックの選手たちを、ある種目の選手たちはどこどこの市が受け入れるとか、そういった中での、また地域の子供たちとの交流や障害をお持ちの方々との交流をしていただくとか、いろいろなことが私は考えられるのではないかと思いますので、ぜひ、そうしたことは今後もまた委員会を通じてさまざま提言もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それともう一点、東京大会が決定した一つのこの機会を、我々、スポーツ基本法、これも、超党派の議員立法として委員会の皆様方と議論をしながら成立をさせて、今、新しいスポーツ振興へ向けての取り組みが求められております。
　その中でも、残念ながら本則の中に盛り込むことはできませんでしたけれども、今大臣からもお話があった、パラリンピックの所管を文科省の方に移す、これは本当に私も評価をしたいと思います。
　こうした中で、障害者のスポーツも含めてこれからスポーツ庁をやはり設置していく、これは、単にオリンピック・パラリンピック成功へ向けての組織ではなくて、その後二十年、三十年、あるいは五十年先、やはり、スポーツ振興というものを見据えた大事な組織になっていくというふうに思っております。
　ただ、一点ちょっと気がかりだったのが、大臣が、オリンピックが終わった後、スポーツ庁が必要だということで、私もその認識は一緒なんです。しかし、できれば来年度ぐらいには設置したいというようなことを、思わずというか、大臣も前のめりになってちょっと発言をされたことがあろうかと思いますけれども、これは、実は遠藤議員あるいは馳議員と一緒に、先般、超党派のスポーツ議連のもとでもプロジェクトチームを立ち上げて、かなりいろいろな議論をしていかないと、では、スポーツ庁がカバーをする範囲というのはどこまでなのか。
　文科省の中でも、学校体育まで含めてやっていくのかどうか、あるいは、先ほどの障害者の方々のスポーツというものを、パラリンピックだけであればそれは移行することはできるかもしれませんけれども、リハビリだとか医療を伴うような方々のこういったスポーツまでを、では、スポーツ庁で担当することが果たしてどうなのか。
　そういったことをいろいろと考えていくと、かなりこれはしっかりとした議論をやはりしていかなければ、この組織の立ち上げというのは非常に難しいんじゃないかということで、一年ぐらいは政府の中でも検討されると思いますけれども、私どもも、しっかり有識者の皆さんの意見も賜りながら超党派の議連でも議論をし、そして、せっかくつくるスポーツ庁でございますので、やはり、その後、何のためにつくったんだというようなことがくれぐれもないように進めていかなければならないと思っております。
　大臣、そうなると、再来年度とか、早くてもそれくらいのやはり時間がかかるんじゃないかと思いますけれども、その辺のタイムスケジュール、今現在の大臣のお考えを確認をしておきたいと思います。

○下村国務大臣　昨年暮れに私が文科大臣を拝命したときの総理からの指示書の中の一つとして、スポーツ庁創設の指示を受けました。これに沿って、当時の福井副大臣のもとでスポーツ庁設置に向けた省内におけるタスクフォースをつくって、この結論は既に八月に出ておりまして、この結論にのっとれば、来年にでもスポーツ庁設置は可能であるということを省内では取りまとめました。
　ただ、御指摘のように、その後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが決まり、また、ただのスポーツ庁ということだけでなく、いろいろな形でもっと付加価値の高いスポーツのあり方を検討すべきではないかというような議論がさらに出てきた中で、例えば、今御指摘がありましたが、医療費だけで我が国は今約四十兆円かかっておりますが、そのうちの一割は生活習慣病から起因すると言われております。この生活習慣病について、スポーツ等を取り入れることによって、一割の四兆円ぐらいの削減効果があるのではないか。
　しかし、もちろんスポーツ庁に四兆円ということではなくて、その十分の一あるいは四十分の一でも、それを軽減させるぐらいのスポーツの効果というのも健康面からも考えられるのではないかということを考えると、御指摘のように、スポーツ庁というのはトップアスリートのためだけのものでなく、広く国民全てにおいて享受できるような、そういうスポーツ、健康、医療、福祉分野にもかかわるような大変裾野の広い議論もこれから必要であるということの中で、ただ単に、このスポーツ庁の行政組織のあり方の再編だけでなく、そういう部分から検討する必要があるだろうということを考えて、その後、九月末に就任をした櫻田副大臣のもとでタスクフォースを設置して、今後のさまざまな課題について改めて検討するということを省内において決定をいたしました。
　その後、今御指摘がありましたが、超党派のスポーツ議員連盟で、スポーツ庁設置のためのＰＴをつくり、民間有識者の方々にも入っていただきながら議論をされるということがこの間議連で決定をしていただいたということでございますので、このスポーツ議連と連携しながら、よりよい形でのスポーツ庁のあり方について文部科学省でも検討し、総合的な判断の中で、しかし、できるだけ早くスポーツ庁の設置の見通しはやはりつけるべきだというふうに思いますので、スポーツ議連においても、このＰＴについては、遠藤幹事長に私の方から、できたら、一年と言わず、来年の春ぐらいまでをめどに中間報告をつくっていただきたいということはお願いしましたが、今後、スポーツ議連等と連携しながら、より望ましいスポーツ庁のあり方について検討していきたいと思います。

○笠委員　また改めて、具体的には議論を深めさせていただきたいと思います。遅くとも、やはり二〇一六年のリオのオリンピック・パラリンピック大会ぐらいまでには、私自身も、スポーツ庁というものができて、いよいよ東京へ向けてということでスタートをさせていきたいなという思いは持っております。
　ただ、本当にさまざまこれは議論をし検討すればするほどいろいろな課題が出てくると思いますので、そこはしっかりとまた今後進めていただきたいというふうに思います。
　次に、これからいよいよ平成二十六年度の予算編成に入っていかれることと思いますけれども、きょうは、その中から一点、ちょっと大臣に確認をしておきたいと思います。
　先般、大臣が水曜日に、今回の臨時国会に当たって挨拶をされました。その中でもそうなんですけれども、いわゆる少人数学級の推進の問題、これはさきの通常国会でも私は大臣とこの委員会で議論をさせていただいて、この少人数学級を何とかしっかりと計画的に教職員の定数改善を行いながら進めていこうというのは、共通の思いだというふうに思っております。
　ただ、私が気がかりなのは、最近、大臣のこうした発言の中から少人数学級というのがなくなっているんですね。少人数教育。通常国会のときの大臣の所信の中では少人数学級だったんです。しかし、この臨時国会の挨拶では少人数教育の推進ということで、いろいろな概算要求の資料を拝見しても、もちろん少人数教育の中に少人数学級というものも含まれてはいるんですけれども、やはり、私たちは少人数学級の推進というものを掲げながら財務省とも交渉していました。
　今回、大臣が、この予算の概算要求に当たって、少人数教育という方にシフトをされて、できれば少人数学級もやれればいいなと、少し私は下村大臣にしては後退をされているんじゃないかという懸念があるんです。いかがですか大臣。

○下村国務大臣　学校現場において高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対して質の高い教育を実現するためには、教職員定数の改善は不可欠だというふうに思います。
　文部科学省として、そのために、全国学力・学習状況調査をし、この結果を踏まえた検討を行うことによって、さらに少人数学級を推進しようというふうに考えております。
　この調査結果を踏まえますと、今後さらに、少人数学級の推進やチームティーチング、それから習熟度別指導など少人数教育の推進、これはそれぞれの自治体が創意工夫によって、必ずしも三十五人以下学級ということだけでなく、いろいろな創意工夫によって結果的に全国の学力・学習状況において効果が上がっているというのが、これは客観的な、調べた結果での判断でございました。
　このために、ことしの八月に、文部科学省として、教師力・学校力向上七カ年戦略というのをつくりました。ここにおいて、現にある小学校三年生から中学校三年生までの三十六人以上学級を解消とする内容を含んだ計画的な定数改善を盛り込みました。ですから、自治体が、三十五人以下学級にすることが可能な人員配置、一方で、自治体の判断で、まず、学力向上や学習状況の改善を考えると、チームティーチングや習熟度別指導をしたいというところがあれば、それはそれでそういう判断ができる。
　しかし、教員確保は、三十五人以下学級に対応できるようなそのようなことを文部科学省として考え、より実効性の上がる、現場で成果、効果が上がる対応を考えていきたいと思っております。

○笠委員　大臣、ただやはり大事なのは、我々も、この二十五年度から五カ年で計画的に教職員の定数の改善を行っていくということを、今は大臣、これから七年間でということをおっしゃいましたけれども、これはどうも、定数改善計画をしっかりと打ち出して、その計画に基づいてそれぞれの自治体がまさに計画的に、では、少人数学級をやる場合にはどの学年からスタートをさせていくのか、もうこれは自治体の判断、都道府県の判断があっていいと私は思うんです。
　あるいは、では、少人数学級はここまでだけれども、今あったような少人数教育という形でこちらに力を入れていきたいとか、こういう方法でやるんだとか、ただ、前提としては、あくまで教職員の定数改善がしっかりと五年であれ七年であれ計画的に進められるということをやはり示さなければ、むしろ、その自治体ごとのさまざま現場に即した対応ができないと私は思うんですね。
　その点は、大臣、計画的な教職員の定数改善を行うということでよろしゅうございますか。確認です。

○下村国務大臣　この教師力・学校力向上七カ年戦略は、これから七カ年の中で、生徒の人数減によって教職員の自然減が三万四千九百人になりますが、改善総数は三万三千五百人によって、子供の数は減るけれども、しかし、それに対応して教員の数は減らさない。逆に、教員の確保を維持しながら、より少人数教育に向けた対応をしていくということがこの七カ年戦略の骨子でございます。
　この観点から、今御指摘の教職員定数の計画的改善を含め、教員の資質向上など教職員をめぐる課題全般についてこの七カ年の計画の中で実現をしようというふうにしたものでありますし、この結果を踏まえまして、来年度二十六年度の概算要求においても、少人数教育の推進として、加配定数により少人数学級と少人数指導を選択的に実施可能とすることなどを含めた、三千八百人の定数改善を要求をしております。
　まずは、この七カ年戦略の実現に向けて、しっかりと着実に努力をして実現をしてまいりたいと思います。

○笠委員　これからの予算の行方、状況等々を私もしっかりと注視をしながらまた議論をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなってきたんですが、きょうはもう一点。
　さきの通常国会で、六月に、これは本当に私は与党の皆さん方にも感謝申し上げたいんですが、いじめ防止の対策推進法、特に馳座長には、当時、実務者協議で、我々民主党、野党の出した案からもいろいろなところを随分取り入れていただきました。それで、結果として国会の意思としてこの法案が成立をしたことは、大変意義深いことだというふうに考えております。
　そして、この法案ができたことに伴って、このたび、十月の十一日でしたか、文科省の方で基本方針の取りまとめが行われました。ここで幾つか、ちょっと具体的なことを確認させていただきたいと思います。
　この基本方針、文部科学省は、法や国の基本方針の内容をより具体的かつ詳細に示すため、協議会を設けるなどして、今後、具体的な運用などのあり方に関する指針、いわゆるガイドラインを策定することになっております。
　このガイドライン、指針はいつごろまでに策定をするのか、また、このガイドライン策定のための協議会というのはいつごろ設置をする予定なのか、また、今回、基本方針を出すための協議会というものがあって、六回ぐらいでしたか、たしか協議がされたというふうに承知をしておりますけれども、そのメンバーと同じような形になるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。

○前川政府参考人　国が定めましたいじめ防止基本方針のもとで、より具体的かつ詳細な内容を示すための具体的な運用等のあり方に関する指針、これを別途策定するということとされております。
　現時点では、この別途作成する具体的な指針の内容につきましては検討中でございますけれども、特に、重大事態に関します、子供の自殺が起きたときの調査の指針でありますとか、あるいは、長期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるという場合の調査のあり方などについて検討することとしております。
　子供の自殺が起きたときの調査の指針、これにつきましては、平成二十三年の三月に、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というのがございまして、そこでまとめた指針があるわけでございますが、この会議におきまして、その見直しをさらに検討するとしているところでございます。今年度中には結論を得たいと考えております。
　また、その他の検討課題につきましても、できるだけ早期に検討してまいりたいと考えております。
　一方、いじめ防止対策協議会という協議会を置くということになっておりますけれども、この協議会は、具体的な指針の検討をすることも想定されるわけでございますが、その委員構成につきましては十分に検討しながら進めたいということでございまして、今のところ、この委員構成などについては定まっていないという状況でございます。

○笠委員　今、地方公共団体も、今回の基本方針を受けて、あるいはこれから国が示すガイドラインを受けて、それぞれ協議会の設置あるいは地域の基本方針を定めていくことになるわけですね。
　そのときに、もちろん、国以上にある意味ではいろいろな事案が発生したり、あるいは、そういうことが発生せずとも、一生懸命にこの問題に取り組んでいる自治体があることを私も存じております。
　ただ、やはり中には、国がさらに具体的にどういうガイドラインを示すのかということを様子を見ながら、なかなか自分たちが独自に取り組むことができないというようなところもありますので、今、局長からはこれからだということですけれども、やはりこれはしっかりと急いでやっていただきたい。
　それともう一点は、その協議会のメンバーの中に、実際にお子さんが自殺された御遺族の方であったり、あるいは、いじめで苦しんだお子さんを持っておられる経験のある方々のＮＰＯであるとか、そういう方々もぜひメンバーに入れていただいて、よくあるのは、そういう方々はヒアリングを別途すればいいじゃないかとありますけれども、そうではなくて、やはり、当事者の声というものをしっかりと踏まえた協議を行ってガイドラインを策定をしていただきたいと思いますけれども、その点は大臣いかがですか。

○下村国務大臣　御指摘の点はそのとおりだというふうに思います。
　地方自治体に対しては、昨日からきょうと二日間に分けて、地方公共団体や教育委員会の担当者を含めた全国の学校関係者を対象とした、いじめの問題に関する普及啓発協議会を開催し、本法及びいじめ防止基本方針について説明を行っているところでございますが、より地方自治体においてこの基本方針の策定あるいは組織の設置について促進されるように、国の方からもさらに働きかけをしていきたいと思います。
　また、御指摘の、被害者の関係者の方々の声を聞くということは大切なことだというふうに思いますし、それぞれの自治体においてもそれぞれの自治体の判断はあるでしょうけれども、できるだけそういう方々の声が反映されるような形で防止対策に努めていくようにしたいと思います。

○笠委員　こうしている間にも、いじめで苦しんでおられるお子さんもおられると思います。先ほど申し上げたように、これは画期的な、しかも立法府の意思としてこうした法案ができた、しかし、なかなかそのことが周知されていない。知らないという方、これはメディアが取り上げるかどうかというのも大きいんですけれども、ですから、大臣もあらゆる機会に、こういった取り組みをしっかりと地方も学校現場も含めて国としてもやっているんだというようなことをぜひまたアピールもしていただければと思います。
　時間が参りましたので質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小渕委員長　次に、細野豪志君。

○細野委員　おはようございます。細野豪志でございます。
　私、文部科学委員として所属するのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本題に入る前に一つだけ、先ほどの笠議員と大臣との質疑について、私からも追加で聞かせていただきたいと思います。
　少人数学級なんですが、私どもはやはり、できる限りきめ細かい、子供たちに対応した教育ができるという意味で教員の配置は非常に重要だというふうに考えてまいりまして、三十五人以下学級ということでやってまいりました。
　先ほどの笠委員に対する答弁を聞いて、大臣もそういう問題意識を共有しておられるというふうには感じたんですが、一方でやや違和感を感じましたのは、必ず、この問題を論じるときに全国学力・学習状況調査等というこれが出てくるわけですね。もちろん、学力の向上というのは教育の大きな目的ですから、それを判断基準の一つにするということは結構です。
　ただ、私の感覚からいえば、やや個人的な感覚も含めて申し上げると、特に、小学校においてこの問題を理由として少人数学級をやるかやらないかという議論をしている財務省の感覚は、ちょっとずれていると思います。
　例えば、文部科学省が出している資料の中でも、少人数学級を実現することによって、いじめであるとか不登校が減少しているというそういう数字がはっきり出ていますよね。私は、こちらの方がより本質的だと思うんですよ。
　つまり、子供が抱えている事情もそれぞれあるし、家庭の状況もさまざまある中で、子供たちがやはり元気に学べる環境をまず整えるんだ、そのためには、余り先生が大勢の子供の面倒を見るということになると対応がし切れないので、少人数学級、私はそっちの方が本質的だと思うんですね。大臣からも先ほど学力の話だけが出てきたものですから、そこが正直気になりました。
　そこを含めてと言うが、そちらをもっと重視をして、学級の配置の問題について、先生の配置の問題について考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○下村国務大臣　御指摘についてはそのとおりでありますが、私が先ほど申し上げたのは、全国学力・学習状況調査ということを申し上げました。これは、全国学力テストだけでなく、今委員御指摘のような学習状況調査もあわせてしております。
　これはそもそも、昨年から、対財務省との関係の中で財務省は、少人数学級にしても、学力向上やいじめ問題を含めた原状回復については少人数による相関性の判断はできないのではないかということに対して、文部科学省としては、全国学力テストと学習状況、そういう学級内あるいは父母との関係、地域との関係、それもあわせて調査した中で客観的なデータを出す、その上で財務省と議論をするということで今まで来ておりました。
　その中で、実際その調査をした結果、これは学力テストだけではなく、そういう教師と生徒とのトータル的な効果の問題においても、三十五人以下学級だけでなく、効果としては、チームティーチングや習熟度別指導の方があらゆる部分でより成果、効果が上がっている自治体もあるというのがこの調査結果の判断でございましたので、三十五人以下学級にもできるような教員の加配はするけれども、自治体が今のいじめの問題含めて状況の中でどう判断できるかは、教員の配置については自治体が判断できるようにするということを、来年度の概算要求や教師力・学校力向上七カ年戦略の中で入れたものであって、御指摘のように、学力以外のことも当然判断の中に入れているということでございます。

○細野委員　大臣の御答弁を聞いてやや安心しましたけれども、それもというよりはそちらの方が重要じゃないかと。ひっくり返せとまでは申しませんが、財務省の資料を見ていますと、常に、学力テストが上がりませんというのが出ていますよね。それを文科省がちゃんと押し返して予算を確保するためには、それが教育の目的そのものでそれがゴールなのではなくて、子供たちがきちっと学べる環境がつくれる、特に小学生においてはですね、そこを押し出して頑張っていただきたい。これはもうぜひ文部科学大臣に頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、双葉郡における中高一貫の学校の創設、設置についてお伺いしたいと思います。
　私、今回志願をしてこの文部科学委員になったんですが、一番やりたいと思っているのがこれなんです。特に、福島の状況については私個人としても非常に大きな責任を感じておりまして、何とか福島県をいい方向に持っていきたいと思っています。
　特にやはり深刻なのは、浜通り、双葉郡という状況でございます。川内村、広野町、本当に町長さん、村長さんが御努力をされて、もう一回そこで生活をしようという努力をされています。ある程度実を結んでいるところもあるんですね。
　しかし、例えば川内村を一つとると、確かに半分ぐらいの住民の村民の皆さんは帰ってきているんだけれども、子供たちがなかなか帰ってきてくれない。子供たちのいない村、町というのは、これから持続できるのかということも含めて、これは本当に相当厳しい状況になることはもう明らかですね。
　もちろん、安全の確保、これはもう大原則の原則ですが、政府としてそこの確認がしっかりできた場合については、お子さんについても帰ってもらえる環境をつくるべきだと思うんです。
　今見ていますと、やや悪循環に陥っているような気がしていまして、子供が帰らないものだから学校がなかなか機能しなくなってきている、少なくなってきている。学校が機能しなくなると、また子供が帰りにくい。この悪循環に陥っているような気がしています。
　今回、福島県の方が出してきた双葉郡教育復興ビジョンの中で、平成二十七年度に県立で、私は本来国立があるべきかと思ったんですが、県立ということで、それはいいでしょう、これをつくるというのは、双葉郡の今後を考えたときに非常に重要な問題になるし、ぜひ、文部科学省としても前面に出てやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと手違いで政府委員の方も来ていただいているようなんですが、余り細かいことは聞きませんので、ここは大臣に決意も含めてぜひお聞かせをいただきたいと思います。事項要求になっていますから、私が懸念しているのは、県の事情だというのは承知していますが、文部科学省としてこれはもうとにかくやるんだという強い決意をぜひお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ヤジ大臣に。

○上野大臣政務官　細野委員、お答えいたします。後から大臣にお答えいただけると思いますが。
　私も問題意識を同じく持つ仲間の一人として、福島県あちこちの、特にサテライトの高校に行かせていただいて、いまだに仮設の校舎で頑張っている子供たちの様子を見てきました。一日も早く、一つの新しい高校または中高一貫として建てることによって、魅力ある学校に子供たちが進むことを望んでおります。
　この双葉地区の教育委員会が主宰する福島県双葉郡教育復興に関する協議会というのがありまして、ここにおいて、本年七月に教育復興ビジョンが取りまとめられたところです。これを踏まえて、現在、福島県教育委員会において、新たな県立高校の平成二十七年四月開校に向けた検討が進められていると承知しております。
　福島県教育委員会としましては、当面高等学校の設置を先行させる方針と聞いていますが、引き続き、教育復興ビジョンを踏まえながら、中高一貫校の設置の取り組みを進めることが重要であると文科省としても考えております。
　そこで文科省としましては、平成二十七年四月開校に向けて速やかに準備が進められるよう、新たな高等学校の設置に必要な経費の助成を検討するとともに、引き続き、中高一貫校の設置に向けて助言等を行うなどの支援をしてまいりたいと思います。
　今、かなり密に文科省と福島県の教育委員会とが相談を連携しながらやっておりますので、よろしくお願いいたします。

○細野委員　私も、これまでの人間関係もありますので、福島県とも話をいたしましたし、協議会の関係者の皆さんとも話をしました。一時期、足並みがややそろっていないかなと思った時期もあったんですが、今はかなりぴたっとそろってきておりますので、現場は大丈夫だと思います。
　大臣、平成二十七年度はもう本当に私ぎりぎりのタイミングだと思うんですね、四年たちますから。私、子供が中学生ですけれども、違う地域で要するに中学校とか高校へ行くと、なかなかやはり戻るということにならないですよね。四年でももうぎりぎりのタイミングなので、平成二十七年度の四月開校に向けては、文部科学省としても、絶対にやるんだ、これはつくるんだということについてぜひ前向きに御答弁いただきたい。
　もう一つ私が申し上げたいのは、いろいろな友人に私も話してみたんですが、福島県にそういう学校ができるならば協力をしたいという人は多いですね。例えば、芸術においては一流の芸術家が多分教育を手伝ってくれると思います。スポーツ選手もそうだと思います。もちろん勉強もそうですが、海外へ行くというチャンスも含めて。私は、県立は県立で結構ですが、国として何らかのバックアップをする仕組みをつくって、この学校に関しては、やや例外的にしっかりサポートする体制をつくった方がいいと思うんですよ。
　ここも含めて、大臣にぜひここで御決意を聞かせていただきたいというふうに思います。

○下村国務大臣　細野委員も御承知のことかと思いますが、この福島県の双葉郡教育復興に関する協議会は、最初から、文部科学省の職員が一緒になって入って議論に参加をしております。私も、双葉郡の各市町村を回りまして、地域の方々からもこの中高一貫校の設置について現地でも強い要請を受けましたし、また、取りまとめた後、改めて文部科学省に双葉郡の教育長がそろってお越しになりまして、国が全面的なバックアップをしてほしいという要請を受けました。
　御指摘のように、当初は福島県の方が、委員からもお話がありましたが、必ずしもまだ戻れるかどうかわからない状況の中で、あるいは、新たな教育場がもうあって、そこで学びたいという子供をどう引き寄せるかということについてはやや消極的な判断のところもありましたが、これは、地元の双葉郡の教育長の立場からすれば、やはり子供がいないところに未来はないという点から、教育環境を充実させたいという強い思いの中で中高一貫校の要請があり、それを受けとめる形で、今御指摘のように、二十七年度開校に向けて検討し、そして今後、進学教養系列、それからスポーツ系列、また専門教養系列と、それぞれ中高一貫の総合学科の中高校として位置づけるということでございます。
　ですからこれは、県だけでなく国の方も、この中高一貫学校が成功するような、ぜひ、この学校ができたことによって子供たちがふるさとに戻ってふるさとで学ぼう、双葉郡を離れた子供や親も、この学校によってもう一度ふるさとに戻ってこようというきっかけになるような魅力のある学校になるように、国としても全面的なバックアップをしていきたいと考えております。

○細野委員　福島のあの東京電力の原発については、廃炉までに四十年ぐらいはかかるんじゃないかという見込みを我々のときにつくったんですね。それもかなり困難を伴う作業だし、なかなか先が見通せません。四十年後というと、我々、福島の未来を見通すことができないぐらいの将来ですね。
　その将来を考えたときに、やはり福島を託せるのは、今の幼い子供たちしかないわけです。そこにやはりしっかりとしたものを残すというのは、少なくともこの原発事故を起こした我々の責任だというふうに思いますので、その責任を今の政府としても全うするという意味で大臣にぜひ頑張っていただきたい。今、力強い御決意をいただきましたので、これが予算としてまず形になるということを期待したいというふうに思います。
　次に、児童養護施設の子供の教育についてお伺いしたいと思います。
　さっきちらっと拝見しましたら私は色がはっきり判別できなかったんですが、大臣、オレンジリボンをつけていただいていますですか。最近、児童養護施設に入る子供のかなりの部分は虐待を経験して、それを理由として児童養護施設に入っている子供がたくさんおりまして、私も、児童養護施設を訪問させていただいたりして、今月が虐待防止月間ということで、ここしばらくバッジをつけております。
　ですから、大臣もそのことについては非常に御理解をいただいているものということを前提に聞かせていただきたいと思います。
　先日の大臣の御挨拶の中で、こういう表現がございました。大学のところで、「意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することがないよう、奨学金事業を初め経済的支援の充実を図る」。意欲と能力のある学生、そういう表現がございました。その表現を聞いていまして、下村大臣は大変御苦労されながら教育も受けてこうして立派に大臣をやっておられるので、大臣だからこそ出てきた言葉だとも思いましたので、期待を持ちながら、いやいや、やはりこれを全うするのは簡単ではないなと思ったのが児童養護施設なんですね。
　数字を調べますと、児童養護施設の子供の中で大学に進学している子供の割合は一一％。私の感覚だと本当はもっと低いんじゃないかというふうに思います、学業を全うしているという意味では。一般の高卒の平均が五三・九％ですから、五分の一の数字なわけですね。ちなみに、専修学校も一一％ですから、これも、一般の子供たちと比較をしてもはるかに低い数字ですね。
　大臣、これをどう思われますか。子供たちの置かれているいろいろな状況はありますよ。しかし、児童養護施設の子供たちが能力も意欲もなくて行けていないようには私は思えないですね。やはり何らかの問題があって行けていないんだとすれば、厚生労働省の所管ではあるんですが、大臣、ここを言っていただいたのであれば、何らかやはりこういうところについてもう少し目を向けていく必要があるんじゃないか、ここをもっと上げていく余地があるんではないかとそう思うんですが、大臣いかがでしょうか。

○下村国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　私の地元は板橋なんですが、住まいの近くに、私の知り合いの篤志家の方が児童養護施設をつくっていただきまして、その開所式含めて、年に一、二回は私も行く機会があります。
　ここに入っている子供たちは、児童虐待を受けた子も多かったり、親が育児放棄をして、親に見放されたあるいは親から冷たく扱われているという本当にかわいそうな子供たちがいる中で、けなげに一生懸命頑張っているということで、きょうから月間ということで、私もこのバッジをつけさせていただいているわけでございます。
　特に、養護施設といったときに、児童養護施設は二十歳になれば出なければいけない、学費以外にも住居費やさまざまな負担があるということで、大学等に進学することがなかなか大変だという話の中、私の地元のその篤志家は、児童養護施設に別にアパートをつくってそういう環境もつくっていただいていますけれども、それは個人が本当に篤志として負担をされているわけで、こういうことをおんぶにだっこというわけにはいかないと思います。
　どんな子供であっても、もっと勉強したい、もっと高校、大学に進学したいという子供たちに対してチャンス、可能性がきちんと担保されるような、そういう環境、条件づくりのためにさらに努力をしていきたいと思います。

○細野委員　私も児童養護施設を訪問して感じたのは、基本的に篤志家の方がまずお金を出していて、恐らく、戦後もしくはその後、日本がまだ十分に福祉の状況が整っていない中で、本当にかわいそうだということでやった篤志家の施設を後から応援しているような形になっていまして、ややその名残があるんですね、この施設に関しては。
　ですから、私は、もう時代も変わってきているし、そういう子供たちこそ社会全体で育てていくという時代に発想を転換していかなければならないだろうというふうに思います。
　そのことを考えたときに、私が子供たちと接していてちょっと感じたのは、能力がある子は多分いっぱいいるんだと思うんですけれども、そもそも、専門学校に行くとか大学に行くという意欲を持ちにくい。なぜなら、相談できる大人もほとんどいないし、経済的にも親がサポートできませんから、住むところから全部自分でやらなければならないということになると、そもそもそういう発想に立たない。大学に行けるとも思っていない子が圧倒的に多いですよ。
　ですからそこは、きょう厚生労働副大臣にも来ていただいていますけれども、本当に一回、その子供たちがどうやったらそういう高等教育も受けることができるのか、大学に行くことが全てとは言いませんよ、しかし、高校を出てすぐ仕事をするのが特に親がいない場合は難しいのは誰でもわかりますよね。そのことを考えたときに、彼らがどうすれば高等教育を受けられるのか。
　特に住宅の問題だと思います、家がありませんから。家がない中で、住宅の補助も含めて、特に、もう少し初めの段階で支援をできるような枠組みを厚生労働省と文部科学省で何らかの形でつくっていただきたいと思うんですが、副大臣、せっかく来ていただきましたので、いかがでしょうか。

○佐藤副大臣　細野委員の御質問にお答えをいたします。
　先ほどからありましたように、今月からオレンジリボン月間になりまして、まさに時宜を得た御質問をいただいたと思っております。
　私どもも、厚生労働省として、児童養護施設のお子さんが社会で自立できる、御本人が希望されれば進学あるいは就職等をしっかりできるようなそういう自立支援の充実というものを図ってきておりまして、今、細野委員が御指摘になりましたように、大学に行くにしても下宿代がなかなかめどが立たないというそういう費用面とか経費面、こういうものもまずやはりしっかりと支援していかなければいけないだろうと。
　今現在の取り組みとしては、大学等の進学や就職する際の家財道具等の準備費用として、具体的には、大学進学等自立生活支度費という費目で、平成二十四年度から、それまでの額は二十一万六千五百十円だったんですけれども、それを二十六万八千五百十円に引き上げをさせていただいております。
　もう一つは、さらにそれに加えて、進学や就職に役立つ資格取得等に使っていただく経費として、これはお子様一人に限り一回だけなんですけれども、資格取得等特別加算として五万五千円。
　こういう費用面での支援をさせていただいているということに加えまして、やはりそうはいっても、進学したんだけれども、生活が不安定で継続的な養育を必要とするというそういう児童の方もいらっしゃいますので、平成二十三年の十二月に、改めて、児童養護施設等は十八歳になると退所するということが原則なんですけれども、都道府県等が大学等に進学しても生活が不安定で継続的な養育が必要と判断した児童に対しては、二十までの入所期間の延長を積極的に活用するようにという、そういう局長通知も出させていただいているところであります。
　その上で、これはまだ来年度の予算の概算要求の段階ではあくまでも省としての要求なんですけれども、二点さらに要求をさせていただいておりまして、一つは、現在行っている高校の授業料などに対する支援を大学等へ進学した場合にも適用させる方向で要求をさせていただいているということが一つでございます。
　もう一つは、家財道具等の準備費用について、十八歳で退所した方が今まで対象だったんですけれども、そうじゃなくて、十九や二十で在学中に措置が解除された、退所される、そういう方についても適用させる方向で支援を省としては要求をさせていただいているところでございまして、今後とも、児童養護施設等に入所されているそういう児童がしっかりとやはり進学をされたい、そういう自立の支援を我々省としてもしっかりと支援できるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○細野委員　厚労省が随分いろいろと御努力いただいているのは、私も資料を拝見しましたので、これは大変多としたいと思います。
　ただ、一時金が確かにふえたという話もあるんですけれども、やはりある程度制度として継続的にできているという形にならないと、見ていますと、施設もそうですけれども、子供たちも勉強して大学受験をしなきゃなりませんから、そういう雰囲気じゃないんですよね、正直言うと施設自体が。
　ですからそこは、一時的にということではなくて、継続してちゃんと学べる仕組みをつくってあげて初めて、彼らはやはり社会とか人間に対する不信感を持っている子供も多いですから、そこを取り除くぐらいの努力はしないとなかなか上がってこないように思いますので、文部科学省とぜひ連携をしてやっていただきたいと思います。予算要望という話がありましたが、ここに予算をつけて怒る国民は余りいないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　これはもう時間もありませんので、大臣に問題意識だけ持っていただくということになろうかと思いますが、いわゆる低体重児の学校への入学の問題についてちょっと私感ずるところがございまして、ちょっと御質問したいと思います。
　二千五百グラム未満の子供を低体重児というんですが、低体重で生まれるということは、出産の予定日より前に生まれているから低体重児なんですね。数を調べてみましたが、全体で九・六％が低体重児で生まれています。その中でも、特に千五百グラム以下が〇・八％、千グラム未満が〇・三％となっているわけです。
　これはちょっと大臣も想像してみていただきたいんですが、四月に生まれる予定の子供が例えば一月とかに生まれた場合、一学年前の生まれになるわけですよね。そうなってくると、発育も本当は次の学年なんだけれども、学校教育上は実質的に一年前の学年に入れなければならないということで、正直言って、特に小学校の低学年ぐらいのときにはかなりハンデを負って入るという話があるんです。
　制度としては、医師の証明書があれば例外があるというふうになされているようですが、時間もないので申し上げると、その例外は、文部科学省のウエブサイトによるとこういうことになっていまして、病弱であるとか発育不完全については一年ずらしてもいいということになっているんですが、「特別支援学校における教育に耐えることができない程度」「より具体的には、治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難又は不可能な者を対象」とすると書いてあるわけです。
　これは、本当は一年後の学年に入るはずだったんだけれども、まだ小学校に入るまでには成長していないという子供たちにはこれは該当しないんですね、そのまま読むと。これは、例えばそういう親にとっては、やはりちゃんと落ちついて焦らずに教育をしたいという親は多いわけです。
　ちょっとここはもう少し考えていただいて、柔軟に各市町村の教育委員会がやれるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○下村国務大臣　親御さんのそれぞれの判断があるとは思いますが、子供の発達状況に応じた、より的確な教育環境を提供するということは大切なことだというふうに思います。
　きのう、教育再生実行会議がございまして、この中で、今までの画一、均一的な教育のあり方、これはまた別の視点の話でしたが、子供の学力含めて本当にそのままでいいのか、もっとできる子は飛び級もすべきだし、また、明らかに学習状況がおくれているという子について自動的に上げるということでいいのかという議論がありました。
　そういう中で、多様性の中、一番その子に合った教育環境をどうつくるかということでは今の御指摘も同じであるというふうに思いますし、トータル的なことを含めては、より柔軟で、なおかつ、その子供にとって、そして親御さんの希望も入れながら対応できるような仕組みについて考えていきたいと思います。