下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　昨年暮れに私が文科大臣を拝命したときの総理からの指示書の中の一つとして、スポーツ庁創設の指示を受けました。これに沿って、当時の福井副大臣のもとでスポーツ庁設置に向けた省内におけるタスクフォースをつくって、この結論は既に八月に出ておりまして、この結論にのっとれば、来年にでもスポーツ庁設置は可能であるということを省内では取りまとめました。
　ただ、御指摘のように、その後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが決まり、また、ただのスポーツ庁ということだけでなく、いろいろな形でもっと付加価値の高いスポーツのあり方を検討すべきではないかというような議論がさらに出てきた中で、例えば、今御指摘がありましたが、医療費だけで我が国は今約四十兆円かかっておりますが、そのうちの一割は生活習慣病から起因すると言われております。この生活習慣病について、スポーツ等を取り入れることによって、一割の四兆円ぐらいの削減効果があるのではないか。
　しかし、もちろんスポーツ庁に四兆円ということではなくて、その十分の一あるいは四十分の一でも、それを軽減させるぐらいのスポーツの効果というのも健康面からも考えられるのではないかということを考えると、御指摘のように、スポーツ庁というのはトップアスリートのためだけのものでなく、広く国民全てにおいて享受できるような、そういうスポーツ、健康、医療、福祉分野にもかかわるような大変裾野の広い議論もこれから必要であるということの中で、ただ単に、このスポーツ庁の行政組織のあり方の再編だけでなく、そういう部分から検討する必要があるだろうということを考えて、その後、九月末に就任をした櫻田副大臣のもとでタスクフォースを設置して、今後のさまざまな課題について改めて検討するということを省内において決定をいたしました。
　その後、今御指摘がありましたが、超党派のスポーツ議員連盟で、スポーツ庁設置のためのＰＴをつくり、民間有識者の方々にも入っていただきながら議論をされるということがこの間議連で決定をしていただいたということでございますので、このスポーツ議連と連携しながら、よりよい形でのスポーツ庁のあり方について文部科学省でも検討し、総合的な判断の中で、しかし、できるだけ早くスポーツ庁の設置の見通しはやはりつけるべきだというふうに思いますので、スポーツ議連においても、このＰＴについては、遠藤幹事長に私の方から、できたら、一年と言わず、来年の春ぐらいまでをめどに中間報告をつくっていただきたいということはお願いしましたが、今後、スポーツ議連等と連携しながら、より望ましいスポーツ庁のあり方について検討していきたいと思います。