笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　今、地方公共団体も、今回の基本方針を受けて、あるいはこれから国が示すガイドラインを受けて、それぞれ協議会の設置あるいは地域の基本方針を定めていくことになるわけですね。
　そのときに、もちろん、国以上にある意味ではいろいろな事案が発生したり、あるいは、そういうことが発生せずとも、一生懸命にこの問題に取り組んでいる自治体があることを私も存じております。
　ただ、やはり中には、国がさらに具体的にどういうガイドラインを示すのかということを様子を見ながら、なかなか自分たちが独自に取り組むことができないというようなところもありますので、今、局長からはこれからだということですけれども、やはりこれはしっかりと急いでやっていただきたい。
　それともう一点は、その協議会のメンバーの中に、実際にお子さんが自殺された御遺族の方であったり、あるいは、いじめで苦しんだお子さんを持っておられる経験のある方々のＮＰＯであるとか、そういう方々もぜひメンバーに入れていただいて、よくあるのは、そういう方々はヒアリングを別途すればいいじゃないかとありますけれども、そうではなくて、やはり、当事者の声というものをしっかりと踏まえた協議を行ってガイドラインを策定をしていただきたいと思いますけれども、その点は大臣いかがですか。