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下村博文の発言 （文部科学委員会）

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○下村国務大臣　今回の公設民営学校は、先ほどの局長答弁のように、以前の構造改革特区の中の公私協力学校とは位置づけが違うということはおわかりいただいたというふうに思います。
　その上で、今、局長の答弁をさらに正確に申し上げれば、公設民営ですから、これはあくまでも都道府県なり市町村がつくる学校、公立の学校ということであります。その中に民間のノウハウを活用する。その中には、御指摘のように、ＮＰＯ法人とか、あるいは既存の他の私立の学校法人や株式会社も入ります。
　ただし、設立は、これは公立でございます。それから運営主体は、そういう意味で、既存の株式会社がそのまま運営するということではなく、公設民営学校の中に非営利組織としての法人を位置づけて、そこが行うという形をとる制度設計を考えていきたいと思っています。

発言情報

speech_id: 118505124X00320131106_028

発言者: 下村博文

speaker_id: 34381

日付: 2013-11-06

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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