玉城デニーの発言 （本会議）

○玉城デニー君　私は、生活の党を代表して、政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　国民の安心、安全を確保することは国家の責務であり、そのために、首相官邸が、省庁縦割りの弊害を排し、外交・安全保障政策立案を一元的に担おうとする基本的な考え方は理解できるものです。
　しかし、安倍政権が進める本法案によってもたらされるのは、国民の安心、安全ではなく、むしろ、最大の同盟国であるアメリカとの情報共有による安全保障偏重の政策判断と実効性を担保させようとするものであります。このことは、総理への権限集中と情報の一元化などを一層強化し、中国や韓国、北朝鮮とのさらなる緊張と平和に対する脅威をあおるものであり、到底賛成できるものではありません。
　この間の委員会における質疑で、これまでも、日本版ＮＳＣの名称や制度がなかろうとも、危機管理や外交政策、安全保障政策という実務は内閣として機能していたこと、また、情報の取り扱い是非についての仕分けも、問題はなかったことが確認できています。
　情報の一元化と総理への権限の集中は、総理の絶対的権限をさらに集中させることへつながることは明らかであり、本来、この絶対的権限は、抑制的に使われなければなりません。
　アメリカやイギリスのＮＳＣをモデルとしたというのであれば、例えばイギリスのように、野党党首がＮＳＣ会議に参加できるような、国民の生命、安全に直結する外交、安全保障での意思決定には、党派を超えてコンセンサスを図るということが必要であります。
　さらに言えば、集中する情報の正確性への疑問を常に持つことや、外交・安全保障政策立案の決定に至る前の、必要な抑止力の分析も含めた、日本の防衛、外交の全体像をしっかり出し、二度と無駄な戦争をしないことに最大の任務を負うべきだという政策理念を有することが重要なのです。
　総理が、このＮＳＣ法案と両輪であると表現された、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案、いわゆる特定秘密保護法案についても、国家の機密保持以上に、国民に保障された知る権利や自由な取材の著しい制限、秘密漏えい防止の厳罰化など、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案への大きな疑念や懸念が、国民はもとより、外交政策で順調に連携と成長路線に進もうとする先のＡＰＥＣ会合各国からも、安倍政権のタカ派色が突出している外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす論調が強くなっていると言われています。
　丁寧に、時間をかけて国民の声を聞き、慎重に審議することこそが尊重されなければなりません。会期の短いこの臨時国会で、本法案や特定秘密法案等の早期成立を急ぐため、たたらを踏まんとするばかりに前のめりになっている安倍政権の外交、安全保障に関する政策姿勢は、国民主権忘却内閣と断ぜざるを得ません。
　なお、自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案についても、各省庁の情報提供の義務づけが追加明記されたのみであり、内容はまだまだ不十分であることから、反対することを申し添えて、私の反対討論といたします。
　ニフェーデービタン。（拍手）