本会議

平成二十五年十一月七日（木曜日）
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　議事日程　第六号
　　平成二十五年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右、以上六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
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　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔鈴木俊一君登壇〕

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定五件について申し上げます。
　日・パプアニューギニア投資協定は、平成二十三年四月二十六日に、日・コロンビア投資協定は、平成二十三年九月十二日に、日・クウェート投資協定は、平成二十四年三月二十二日に、いずれも東京において署名され、日中韓投資協定は、平成二十四年五月十三日に北京において、日・イラク投資協定は、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、それぞれ署名されたものであり、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・インド社会保障協定は、平成二十四年十一月十六日に東京において署名されたものであり、インドとの間で、年金制度への加入に関する法令の適用調整及び年金制度の保険期間の通算等について定めるものであります。
　以上六件は、第百八十三回国会で本院承認後、参議院において審査未了となり、今国会に改めて提出されたもので、十月二十五日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨六日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑及び討論の申し出もなく、採決を行いました結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊吹文明君）　それでは、以上六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊吹文明君）　日程第七に移ります。農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
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　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔坂本哲志君登壇〕

○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、基本理念を定めるとともに、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進計画による権利移転等の一括処理等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、翌三十日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）

○議長（伊吹文明君）　次に、日程第八、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
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　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔林田彪君登壇〕

○林田彪君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計の廃止・統合その他の特別会計の改革のための措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日、質疑に入り、質疑を終局いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、小池政就君から、みんなの党の提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）

○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第九に移ります。安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長額賀福志郎君。
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　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔額賀福志郎君登壇〕

○額賀福志郎君　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現行の安全保障会議の審査体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、現行の安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣及び内閣官房長官により同会議の審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等について定めるものであります。
　本案は、去る十月二十二日本委員会に付託され、同月二十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会においては、同月二十八日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。同月三十一日には参考人から意見を聴取し、十一月一日、民主党・無所属クラブより、本案に対し、国家安全保障会議の所掌事務、各行政機関による協力義務の明確化、議事録の作成等に係る修正案が提出され、同月五日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。同月六日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回を許可した後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党の四会派共同提案により、諮問事項、資料提供等の協力義務の明確化に係る修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。拍手
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○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、反対討論、赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。拍手
　本法案は、単に、官邸の司令塔機能の強化にとどまるものではありません。第一次安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却の一環として、総理のもとに国家のあらゆる情報と権限を集中させて、戦争の司令塔、すなわち、現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を海外で戦争する国につくりかえる、重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。
　そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を、法解釈の変更によって取り払おうとしているのであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。
　新たに策定する国家安全保障戦略、防衛大綱で安倍内閣がやろうとしていることは何か。それは、敵基地攻撃能力や海兵隊の機能の保有であり、武器輸出禁止三原則の撤廃であります。まさに、戦争国家、武器輸出国家への道にほかなりません。
　総理は、十月の自衛隊観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は、この際完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。従来の専守防衛の建前さえ完全に捨て去り、自衛隊のあり方の根本的な変容を迫ったのであります。
　今、陸海空三自衛隊の部隊を沖縄と九州に集結させて、沖大東島の米軍射爆撃場を初めて使った艦砲射撃や着上陸訓練、沖縄本島や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の展開訓練が進められています。周辺諸国を軍事的に威嚇し、日本の側から緊張を高めることは絶対にやってはならないことです。直ちに中止すべきです。
　ＮＳＣは、国家安全保障を国政の中核に位置づける体制づくりにほかなりません。沖縄では既に日台漁業取り決めの締結によって漁場が奪われ、ＴＰＰによる国民生活の切り捨てが国家安全保障の観点から推し進められる危険は重大です。
　ＮＳＣでアメリカと機密情報を共有するといいますが、政府は、アメリカのうその情報をうのみにして国際法違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣したことを、いまだに反省していません。その情報は、当時のブッシュ政権が、開戦ありきでつくり上げたものでした。アメリカの機密情報に依拠し、国の進路を誤らせるようなことがあってはならないのであります。
　今、アメリカの情報機関が世界じゅうで国際法にも違反した盗聴活動を行っていたことが大問題になっています。日本も例外ではありません。
　このような活動に抗議もせず、アメリカとの情報共有を進める政府の姿勢は、到底納得できるものではありません。
　政府は安全保障環境が厳しさを増していると言いますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が続けられております。
　こうした話し合いの努力こそ政府は共有すべきことを強調して、討論を終わります。拍手

○議長（伊吹文明君）　次の討論者、中山泰秀君。
　　　　〔中山泰秀君登壇〕

○中山泰秀君　自由民主党の中山泰秀です。
　自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました安全保障会議の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。拍手
　我が国の歴史、日本史に鑑みれば、文永十一年と弘安四年に、中国大陸、朝鮮半島より我が国が攻め入られたという歴史がございます。当時は、海洋国家日本の特徴である海、そして天候によって守られたといいますが、現代においては、もはやこれは通用いたしません。
　今月四日、国連総会第一委員会で、核兵器廃絶に向けた共同行動を呼びかける我が国提出の決議案が、賛成百六十四、反対一、棄権十四で採択をされましたが、英米仏が賛成、中国は棄権、昨年賛成のロシアが棄権をする中で、反対は北朝鮮一国のみでありました。我々は、そのような緊張感のある北東アジア情勢の中において、北朝鮮からたった八分間で飛来する可能性のあるミサイルに対応しなければならないという現実がそこにはあります。
　こうした動きに対して、我が国の同盟国である米国は、引き続き、その安全保障戦略の重点を、よりアジア太平洋地域に置くことを示しております。
　このような安全保障環境におきまして、我が国が豊かで平和な社会を引き続き発展させていくためには、我が国の国益を中長期的観点から判断し、国際社会の中で我が国の進むべき進路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むべきことが必要です。
　現在、その具体策として、安倍内閣では、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく外交を展開しつつ、国家安全保障戦略や安全保障に関する法制度の検討など、さまざまな取り組みを進めております。
　その中でも、本法律案において実現される国家安全保障会議の設置は、今後の我が国の安全保障政策の決定過程を変える画期的な取り組みであると思います。
　国家安全保障会議では、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成る四大臣会合を核として、平素から定例的に議論を行うことにより、強力な政治的リーダーシップのもと、国家安全保障政策の軸となる統一的な柱を示し、山積する安全保障上の諸課題に対して、柔軟かつ一貫した解決策を見出していくことが期待をされます。これは、各省庁が十分な調整を経ず個別におのおのの所掌事務を淡々と実施していた従前の体制を根本的に変えることになります。
　国家安全保障戦略の策定、我が国の領土保全に関する対応策、在日米軍再編問題、国際テロリズムへの対応といった幅広い議題について、闊達な議論と機動的な政策決定がなされることが期待をされます。
　また、国家安全保障会議には、いつ発生するかもわからないさまざまな緊急事態に対する対処についても、意思決定を迅速化し、政治のリーダーシップを示す機能が期待されます。
　地震、津波、原発災害という前代未聞の複合事態となった東日本大震災のような事態、警察組織である海上保安庁から国防組織である自衛隊への対処の切りかえに慎重な考慮を要する我が国島嶼防衛のそういった危険な事態、弾道ミサイルによる攻撃、大規模なテロリズム、今の我が国ではさまざまな事態が起こり得る可能性があります。
　国家安全保障会議に新たに設けられる緊急事態大臣会合においては、高度に政治的な判断を要する事態について、政府として必要のある措置について建議することができるとしています。こうした体制を構築することは、今後、これまで全く想像しなかったような事態への対処を格段に改善することにもなり得るものと考えます。
　このような大臣会合が有する機能の必要性、重要性は、十分納得いただけるものであると考えております。そして、このような大臣会合をしっかりと機能させる仕組みを構築することもまた重要であります。
　四大臣会合等において総理を初めとする関係閣僚が有益な議論を行うためには、適切な議題を設定し、何を論点として、何を決定するのか、会合に、明確な目的意識とプロセスを用意する必要性があります。
　本法律案においては、内閣官房に国家安全保障局を設置することとしています。
　これまでも、安全保障、危機管理を担当する組織はありましたが、発生するさまざまな事態への対処に追われることとなり、必ずしも、中長期的かつ戦略的な安全保障政策の立案までには十分手が回らなかったという現実があります。
　新たな組織では、短期的な課題の調整のみならず、中長期的な観点で我が国として腰を据えて取り組まなければならない政策をしっかり取り上げること、また、これまで、外務省、防衛省に任され、政治レベルまでは取り上げてこられなかった重要課題について、政治の判断に供する材料を提供することが求められます。
　また、特に重要な点は、各省庁に散在する情報を総合することであります。
　もちろん、政策と情報の分離の原則は重要です。特定の政策を実現するために政策機関がみずから恣意的な情報を収集するようなことがあってはなりません。政策決定からは独立した情報機関が収集をし、専門的な観点から分析した情報を国家安全保障局が集約し、我が国として考えられる政策オプションを立案する機能を国家安全保障局が果たすことは、政府が的確な国家安全保障政策を推進する上で必要不可欠であります。
　本法案においては、このような国家安全保障会議、国家安全保障局が機能するために必要な仕組みを設けております。
　国家安全保障局長は、国家安全保障政策の立案等に専従する特別職の公務員であり、総理のスタッフである国家安全保障担当総理補佐官と、従来どおり内閣において危機管理を統理する内閣危機管理監と、緊密に連携をして職務を遂行することとなります。
　先ほど申し上げた情報の集約についても、今回の法改正により、各省庁には、会議に対して情報を提供する義務がより明確に課せられることになります。
　もちろん、本法案が成立すれば全ての国家安全保障上の課題が解決されるということは残念ながらありませんが、現在進めている国家安全保障戦略等の個別案件を強力に推進することと並行をして、この法律に魂を入れていく作業を実施しなければなりません。
　まずは、国家安全保障局が機能する体制を構築するために、局長の人選、職員の構成等を十分検討する必要があります。縦割り行政を打破し、国家的な視点で政策立案に当たる強力なチームを構築する必要があります。
　また、国家安全保障会議、国家安全保障局がしっかりと運営されるかどうか、総理を中心とする各閣僚が、その仕組みを適切に活用していかなくてはなりません。
　さらに、国家安全保障という国家の存亡に直接かかわる件についてどのように意思決定がなされたのか、会議の運営状況について国民への説明責任が果たされるべきであると思います。
　こうした課題については、これからも国会としてしっかりと見守っていく必要がありますが、まずは、この法律案を速やかに成立させ、我が国を取り巻くこの厳しい安全保障環境を生き抜いていくために、国家安全保障政策に政府を挙げて取り組むというこの国家安全保障会議を一刻も早くスタートさせるべきだと思います。
　太古の昔から平和と幽霊という言葉は存在しておりますが、平和と幽霊をつかんだ人はいないと言われます。
　我が国が、総理が推し進める積極的平和主義を基軸にして、いまだかつて誰もつかみ得ていない我が国の真の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守るという国家として最も重要な責務をともに果たしていくために、国民、同志皆様の本法律案への圧倒的多数の御賛同をいただきますよう強く心からお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。拍手

○議長（伊吹文明君）　次に、反対討論、玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕

○玉城デニー君　私は、生活の党を代表して、政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案に対して、反対の立場から討論を行います。拍手
　国民の安心、安全を確保することは国家の責務であり、そのために、首相官邸が、省庁縦割りの弊害を排し、外交・安全保障政策立案を一元的に担おうとする基本的な考え方は理解できるものです。
　しかし、安倍政権が進める本法案によってもたらされるのは、国民の安心、安全ではなく、むしろ、最大の同盟国であるアメリカとの情報共有による安全保障偏重の政策判断と実効性を担保させようとするものであります。このことは、総理への権限集中と情報の一元化などを一層強化し、中国や韓国、北朝鮮とのさらなる緊張と平和に対する脅威をあおるものであり、到底賛成できるものではありません。
　この間の委員会における質疑で、これまでも、日本版ＮＳＣの名称や制度がなかろうとも、危機管理や外交政策、安全保障政策という実務は内閣として機能していたこと、また、情報の取り扱い是非についての仕分けも、問題はなかったことが確認できています。
　情報の一元化と総理への権限の集中は、総理の絶対的権限をさらに集中させることへつながることは明らかであり、本来、この絶対的権限は、抑制的に使われなければなりません。
　アメリカやイギリスのＮＳＣをモデルとしたというのであれば、例えばイギリスのように、野党党首がＮＳＣ会議に参加できるような、国民の生命、安全に直結する外交、安全保障での意思決定には、党派を超えてコンセンサスを図るということが必要であります。
　さらに言えば、集中する情報の正確性への疑問を常に持つことや、外交・安全保障政策立案の決定に至る前の、必要な抑止力の分析も含めた、日本の防衛、外交の全体像をしっかり出し、二度と無駄な戦争をしないことに最大の任務を負うべきだという政策理念を有することが重要なのです。
　総理が、このＮＳＣ法案と両輪であると表現された、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案、いわゆる特定秘密保護法案についても、国家の機密保持以上に、国民に保障された知る権利や自由な取材の著しい制限、秘密漏えい防止の厳罰化など、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案への大きな疑念や懸念が、国民はもとより、外交政策で順調に連携と成長路線に進もうとする先のＡＰＥＣ会合各国からも、安倍政権のタカ派色が突出している外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす論調が強くなっていると言われています。
　丁寧に、時間をかけて国民の声を聞き、慎重に審議することこそが尊重されなければなりません。会期の短いこの臨時国会で、本法案や特定秘密法案等の早期成立を急ぐため、たたらを踏まんとするばかりに前のめりになっている安倍政権の外交、安全保障に関する政策姿勢は、国民主権忘却内閣と断ぜざるを得ません。
　なお、自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案についても、各省庁の情報提供の義務づけが追加明記されたのみであり、内容はまだまだ不十分であることから、反対することを申し添えて、私の反対討論といたします。
　ニフェーデービタン。拍手

○議長（伊吹文明君）　次に、後藤祐一君。
　　　　〔後藤祐一君登壇〕

○後藤祐一君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び民主党、自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案に対し、ともに賛成の立場から討論を行います。拍手
　民主党は、近年の我が国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっていることを踏まえ、かねてより、安全保障に関する情報を集約、分析して、総合的な安全保障戦略を策定する体制の必要性を提起してまいりました。
　与党時代の平成二十二年十二月に閣議決定された防衛大綱においても、南西諸島を守ることに重点を置き、根本的な防衛戦略を転換する、この内容とともに、このＮＳＣの設立についても盛り込んできたところであります。また、ことし夏の参議院選挙のマニフェストにおいても、ＮＳＣの設立を明確に約束しているところであります。
　したがって、ＮＳＣを設立することについては是とするところでありますが、政府案では十分に機能しないおそれがあり、より機能するＮＳＣをつくる、まさに魂を入れる観点から、民主党は四点の修正案を提出し、特別委員会で審議してまいりました。
　第一に、政府案では、ＮＳＣは関係行政機関の長に対して資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるとされていますが、これでは、どうしても各省が拒んだ場合に、ＮＳＣが情報を入手できなくなるおそれがあります。これに対し、我が党が提出した修正案では、関係行政機関の長は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないこととし、協力義務を明確にさせていただきました。
　第二に、政府案では、国防等に関する重要事項は全てＮＳＣに諮らなければならないと解釈できる規定になっています。しかし、これでは、諮問事項を必要以上にふやしかねません。我が党の修正案では、従前どおり、内閣総理大臣が必要と認めるものに限ってＮＳＣに諮らなければならないとし、文民統制の内容は維持しつつ、防衛大臣の迅速な判断を引き続き可能とすることにいたしました。
　以上の二点については、そのままの形で自民党、公明党、日本維新の会とともに再度修正案として共同提案し、みんなの党の賛成も賜り、特別委員会で可決をいただきました。特に、ねじれ国会が解消しているにもかかわらず、与党に御賛同いただいたことについては、自民党の中谷元筆頭理事、公明党の上田勇理事を初め、御努力いただいた皆様の真摯な対応に、感謝申し上げたいと思います。
　当初の民主党修正案の三点目は、ＮＳＣの組織のあり方について、政府案では、安全保障担当の内閣総理大臣補佐官を置くこととなっておりますが、民主党案では、情報系統が二重になりかねない総理補佐官ではなく、安全保障危機管理専任の内閣官房副長官を新設するなど、指揮命令系統を一本化する案を提出させていただきました。
　ＮＳＣにかかわる組織のあり方については、まずは生んで育てることが大事だと考えますことから、政府案で示された組織がうまく機能するかどうか見守ることとし、今回、附帯決議において、「機動性及び実効性の観点から不断の見直しを行うこと」とされたところであります。
　民主党修正案の四点目は、ＮＳＣの議事録作成を義務づける点であります。
　ＮＳＣにおいては、機微な内容を議論する場合もあり、すぐに公開すべきでない場合もあると思います。
　しかし、少なくとも、記録は残していくべきです。この点については、特別委員会でも、与野党の各委員から数多くの指摘がなされてまいりました。しかしながら、残念ながら、条文修正には至りませんでした。
　その思いは、附帯決議の中に盛り込まれ、「国家安全保障会議の議事について、」途中は省略しますが、「速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」とされたところであります。
　これは、通常の附帯決議に見られる、やったふりになりかねない、単なる検討とは違います。今申し上げた「検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」という文章が暗に示しているのは、閣議の議事録の義務づけとの関係であります。
　これについては、参議院本会議における公明党の山口代表の質問に対し、安倍総理が、閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、途中省略しますが、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと答弁しておられます。また、公明党の上田理事も、昨日の特別委員会において、ＮＳＣの議事録について、閣議等の記録作成の調整、検討とあわせて御検討していただくものだというふうに考えておりますと御発言されておられます。
　きのうの特別委員会では、同僚の大島敦理事からＮＳＣの議事録作成の意義について問われ、私は、修正案の提出者として、第一に、政府内で事後的に会議の内容を検証できるようにしておく必要があること、第二に、将来において政策判断が妥当であったかどうかを国民が外部から検証できるようにしておくことにより、今の時点において、国民に堂々と説明できる、質の高い政策決定を行っていただく必要があること、このように答弁をさせていただきました。
　これについて感想を求められた安倍総理が、次のような御発言をなさいました。総理の発言です。
　今の答弁を聞いていても、なるほど、もっともというところも確かにあります。あのとき政府は、どういう議論をして、そういう判断をしたのか。それは、後の政府あるいは政治にかかわる人々が、二度とそうした、もし過ちがあったとすれば、同じ過ちをしなくて済むし、意思あるいは政策決定過程、情報の分析が間違っていたかどうかも含めて、検証できることも必要なんだろうと思います。
　これは総理のお言葉です。全く同感であります。
　論語の言葉に、過ちては改むるにはばかることなかれと言います。検証し、反省し、改めることのできる、粘り強い安全保障政策を実現していこうではありませんか。
　ぜひとも、与野党を超えて、閣議の議事録作成の義務づけとあわせて、ＮＳＣの議事録についても対象としていくべく、公文書管理法の改正等必要となる措置を講じていただくよう、取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、改めて、我が党は、ＮＳＣを設立し、官邸主導で安全保障政策に取り組む体制を整えるべきとの観点から、政府案及び修正案に賛成することを申し上げ、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。拍手

○議長（伊吹文明君）　次に、山田宏君。
　　　　〔山田宏君登壇〕

○山田宏君　日本維新の会の山田宏です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま上程されました安全保障会議設置法原案と、我が党など、自民党、公明党、民主党が共同提案をいたしました修正案に、賛成の立場から討論いたします。拍手
　我が国は、六十八年前の敗戦から長きにわたって、みずからの安全の保持のための防衛や外交を基本的に米国に委ね、ひたすら経済の発展にその国力のほとんどを費やしてきたと言ってもよいと思います。また、これまでは、それが許される国際環境でもありました。
　しかし、一九八九年の冷戦の終結で、当初は米国による一極支配の世界になると言われたこともありましたが、予想に反し、世界の流れは、幾つかの強国が時にエゴを強引に押し通す多極化の時代となり、米国だけに外交や防衛を委ねてさえいれば我が国の平和と繁栄が維持できる国際環境ではなくなってきています。
　特に、我が国を取り巻く東アジアの環境は、その最先端にあると言ってもいいと思います。
　経済発展とともに軍事力の大増強を図り、我が国固有の領土である尖閣諸島を例に挙げるまでもなく、これまでの国際法秩序を力で変えようとする中国。もはや核兵器を保有し、我が国を仮想敵国とみなして恫喝を繰り返す北朝鮮。みずからをアジア太平洋の国として極東進出を図り、北方領土を不法占拠したままのロシア。そして、竹島占拠を強化し、反日一色に走る韓国。
　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しているだけでは、我が国の安全と生存を保持することができない、まさに力むき出しの国際環境が我が国の眼前に広がりつつあることに、私たち国民は気づき始めています。
　このような厳しい時代環境の中で、私たちは、これまで築き上げてきた平和と繁栄を維持し、それを次世代の国民に引き継いでいくためには、平和は何もしなければ自然にもたらされるというものではないという当たり前の真実を、今、しっかり受けとめることが大事です。
　そして、まず、私たちの国は私たちみずからの知恵と力で守るという、独立国なら当然の気概に立った、国の安全保障戦略を立てること。その上で、我が国の平和と繁栄の基礎となっている、自由と民主主義、人権尊重と法の支配という価値を共有する国々としっかりした対等の協力関係を築き上げること。そして、それらの価値を力で突き崩そうとするあらゆる邪悪なたくらみに対しては、力を合わせ断固として排除するという決意を示すことです。
　不当な威嚇や恫喝に対して、見て見ぬふりを決め込み、その場しのぎの対応を繰り返せば、必ず、自由や民主主義に基づく真の平和は破られていくでしょう。不当な威嚇や恫喝に対しては、それを断固として排除するという強い国際社会の決意が、真の平和を維持する礎となるのです。
　これまでのように、自国の平和と安全を他国に委ねていられる状況であれば、我が国は今までのやり方でいいかもしれません。しかし、みずからの安全と生存はみずからの手で守り、価値を共有する国々と力を合わせて平和と繁栄を維持しようとするならば、いざというときには、統一した、迅速で賢明な意思決定が必要になるというのは当然のことです。
　この法案で新たに設置しようとする国家安全保障会議は、ともすればばらばらな対応になりがちな縦割り行政を排し、首相のリーダーシップのもとでそれを可能にする仕組みであり、今日の国際環境に照らし、基本的に我が国の平和と安全の保持に寄与するものと考えます。
　いざというときに適切、迅速な対応ができない、各省がばらばらにその場しのぎの対応を繰り返すのは、残念ながら、これまでの我が国の行政の最大の欠点であります。戦前も、外務省、陸軍、海軍が省益に固執しばらばらに対応し、しかも第一線と意思決定機関の意思疎通もまずく、ずるずると状況に流され、結果として、我が国と国民に悲惨な結果をもたらすことになりました。
　今回設置されます国家安全保障会議が、この我が国の欠点を克服し、いざというときに賢明かつ迅速な対応を総理大臣がとれるよう、しっかりと機能するものにしていただきたいと願います。
　そこで、そのために何点か指摘しておきたいと思います。
　第一に、国家安全保障会議の設置後、速やかに、我が国の対外情報の収集・分析体制を充実強化していくべきだという点です。
　国家安全保障会議という政策決定の機関が賢明、迅速な決定を行うためには、できるだけ早く、正しい情報を上げていくことが必須です。そのためには、独自の広範な情報収集体制を築くとともに、その情報を分析する能力の強化を図っていくことです。
　しかし、これは一朝一夕で実現できるものではありません。常に情報というものの価値を国家として重視するという文化を築き上げていくことが重要で、そのためには、今後、情報収集・分析の専門的な教育研究機関の設置や、情報にかかわる部署には行政内部で高い評価を与えていくようにすべきです。
　日露戦争時にロシアでの内部工作に成功した当時の明石元二郎大佐は、後に大将として遇されましたが、明石大将以降は、情報将校の出世は中将どまりで、大将は出ていません。このことが示しているように、日露戦争以後の我が国の情報軽視の風潮が、我が国の道を誤らせた大きな原因の一つと反省する必要があります。
　第二に、今回必置とされた国家安全保障担当総理補佐官というポストですが、これは、必置ではなく、任意で置くことができるようにすべきだったと思います。
　この総理の意思決定を補佐するスタッフには、大物が座れば、国家安全保障局長などのラインとの関係で混乱要因になりかねませんし、小物が座れば、いわば組織の盲腸になりかねません。もちろん、危機に臨んで最後は一人で決断を下さなければならない総理は孤独で、よいアドバイザーがいた方がいい場合もありますが、それは、よいアドバイザーを得た場合であり、必置である必要はないのではないかと思います。
　補佐官の任命に当たっては、当然ですが、この点を十分に注意して当たっていただきたいと思います。
　第三に、会議の議事録作成についてです。
　これは、一長一短があり、なかなか難しい問題ですが、議事録のあり方、残し方等をしっかり研究して進めていただきたいと思います。
　一方で、まずは、ＮＳＣ白書のような年次報告書を毎年作成し、国会に提出し、報告をしていただき、国会での議論を経るという、民主主義的なチェックを受けるべきです。この点については、官房長官より前向きの御答弁をいただいておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　以上をもちまして、日本維新の会を代表しての賛成討論を終わります。拍手

○議長（伊吹文明君）　最後に、畠中光成君。
　　　　〔畠中光成君登壇〕

○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。
　私は、本日の議題である安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。拍手
　第一に、我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠です。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障の基本方針や対応について、内閣総理大臣を中心に、日常的に綿密な議論を行う場を創設することが必要です。
　また、国内外に対して外交、安全保障の基本政策を示すことで、国際社会における我が国の立ち位置を明確にすることも重要です。
　本法案によって創設される国家安全保障会議は、我が国の頭脳として、これらの課題に対応し、外交・安全保障政策にイノベーションを起こすことが期待されます。
　第二に、従前、我が国の安全保障政策の司令塔であった安全保障会議は、ともすれば形骸化している等の批判を受けていたところですが、本法案においては、総理大臣を議長として開催される四大臣会合において、武力攻撃事態等の緊急に対処が必要な事態等の緊急的な会合が可能となり、政治の強力なリーダーシップの発揮が期待されるものです。
　第三に、国家安全保障会議には、外務省や防衛省などの職員や、研究者などの民間人といった、官民、省庁の垣根を越えた有能な人材が集い、省益にとらわれることなく、オール・ジャパンの精神で職務に精励されることとなると確信しています。このことにより、霞が関の縦割り意識の打破につながり、真の意味での公務員制度改革のすぐれた先例となることが期待されます。
　なお、国家安全保障会議の運用においては、総理がかわった際などに方針のぶれが生じることのないよう、最終的な意思決定に際しては閣議を経ることとするなどの民主的統制に変更のないよう、留意が必要です。
　国家安全保障会議の創設後、特に運用面に注意し、実効的に機能することを御期待申し上げ、法案賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。拍手

○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終局といたします。
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○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕