大熊利昭の発言 （本会議）

○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。都市再生、まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、そして農業等、多岐にわたる内容と、これまで幾度も改革を拒み続けてきた部分に手をつけた革新性は、一定程度評価できるものであります。
　ところで、国家戦略特区制度のポイントは、支援措置ではなく、まさに政府発で行われる規制改革によって、民間、地方、政府が一体となって事業が実施される点であります。
　規制改革と支援措置が併存すると、企業はどうしても支援措置に流れてしまいがちであり、国家戦略特区の最大の特徴である岩盤規制改革を貫徹することが難しくなってしまうおそれがあります。
　その中で、利子補給制度という支援措置が盛り込まれております。
　この制度の対象先は、主にハイリスク・ハイリターンが想定されるベンチャー企業と考えられるわけですから、ローリスク・ローリターンである融資に係る利子補給制度は、本来は適さないと言えます。特区で活動するベンチャー企業に対しては、どうしても支援措置を講ずるということであれば、投資に係る措置とすべきであったと考えます。
　一方で、この利子補給金制度を一部修正することができた点は、率直に評価すると同時に、与野党の関係者の皆様に深謝申し上げます。このことにより、支援措置が無期限に続くこと等によるマイナスの影響を限定することができたと考えております。
　国家戦略特区法案では、特別区域計画を定めて認定を受ける仕組みが法定されていますが、このような仕組みは、往々にして、事前に詳細に計画を確定して役所の認定を受け、民間事業者は役所の過度なコントロールのもとで活動が認められるといった運用になることがあります。
　それに対して、新藤大臣は、昨日の内閣委員会において、政治主導といっても、自分一人だけで行えるわけではないし、役所に頼り切りになっているとも思わないという旨の答弁をされました。その言葉どおり、政治のリーダーシップや適切な組織運営によって、役所の不適切な運用による制度の硬直化と国家戦略特区の形骸化を防いでいただくことを望みます。
　安倍総理は、昨日の内閣委員会において、瑞穂の国である我が国の資本主義についてお答えになりました。安倍総理の言われた、企業というものは、強欲を原動力とするのではいけないのであって、公益性も備えていなければならない、そういう考え方は、そのとおりであると思います。
　一方で、世界で一番ビジネスをしやすいように環境を整え、資本そのものの競争力を強化することの必要性は、論をまちません。
　両者のせめぎ合いのもとで、日本がよりよい経済社会へ転換できることを望み、私の賛成討論を終わります。（拍手）