佐藤正夫の発言 （本会議）

○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表し、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及びその修正案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、討論の前に、長年にわたり本法案を準備されてきた二階俊博代議士、そして災害特別委員会などで本法案の御説明などに御尽力された福井照代議士など国会議員の皆様に、敬意を表します。
　本法案の、国民の生命、身体及び財産の保護という理念については賛成です。
　しかし、第一の問題点は、本法案以前に、内閣官房がその役割を果たしていないこと。
　内閣法では、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務が内閣官房の業務とされています。すなわち、各省に横串を刺すのが、内閣官房であり、国土強靱化推進室であります。
　しかし、国土強靱化推進室は、各省の予算や施策をホチキスでとじているにすぎない。職員も、寄せ集めであります。本法案の前に、内閣官房の国土強靱化推進室こそ、脆弱性評価を受けて、強靱化しなければなりません。
　また、総務省の行政評価で指摘されているが、橋や道路やその他の公共施設を調査して長寿命化修繕計画を決めたのは、全国の自治体のわずか二％です。法案をつくる前に、現状の調査や評価を進めるのが先であります。
　本法案を提出するのは、現在の体制で全国の公共施設の調査ができていないと、白旗を上げたことを意味するわけであります。
　また、防災対策の特命大臣は、今こそ政治主導を発揮するチャンスではありませんか。この法案がなければ政治主導、内閣主導ができないというのであるならば、特命大臣も、本来の職務を放棄しているのではありませんか。このような内閣官房や特命大臣のもとで国土強靱化法案を俗に言うアンブレラ法案といって既存の制度の上にかぶせても、意味がありません。
　第二の問題点は、かつての全国総合開発計画と同じく、中央集権型になっていること。
　法案では、政府が脆弱性評価をし、政府が強靱化基本計画をつくり、政府が補助金の補助率を決める。自治体の思いは聞きおかれるだけで、幾ら自治体が国土強靱化地域政策をつくっても、財源も権限もない地方には、国の計画、金太郎あめ的な政策に従うほかない。まさに、中央官僚統制国家への逆戻りではありませんか。
　さらに、地域のことは地域で決めるという考え方が欠けています。
　昨日、私は、消防団百二十年・自治体消防六十五周年記念大会に出席をいたしました。ここでも、消防の精神は、みずからの地域はみずから守ることだとされています。
　東京一極集中のままで首都直下型地震が起きたら、我が国全体はどうなるのか。霞が関の中央集権から多極分散型の道州制に変えることが、究極の災害対策であります。国の財源、権限、人間の三ゲンを地方に移譲して、道州制に変える必要があります。
　けさの新聞では、自民党は、道州制法案の今国会提出を諦めたと報道されています。提案者である自民党も公明党も、道州制を推進する公約を掲げてこられたが、この理念は、一体どこへ行ったのか。
　第三の問題点として、両法案では、財源や年限が明確に示されていない。
　災害対策に名をかりた公共事業ばらまきを助長するおそれがある。いつまで、幾らの予算で国土強靱化を進めるのか法案では明確ではないが、最初に提案された際の、十年間で二百兆円という数字も見え隠れする。
　本法案は、内閣総理大臣を本部長にした組織を水戸黄門の印籠として、財務省から二百兆円のばらまき予算を獲得するための法案であります。
　また、大規模災害等の、等をつけるという霞が関文学も、法案の対象を曖昧にし、公共事業の対象を際限なく膨らませている。国民は、もうだまされない。震災復興対策の名のもとに、被災地とは全く違う地域に予算が使われていた。国民は忘れていない。
　第四に、我が党は、震災被災地の復興が第一と考えている。