赤嶺政賢の発言 （本会議）

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本日、安倍内閣と自民、公明、みんなの三党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに、断固抗議するものです。
　本法案は、国民の基本的人権を初め、憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか二週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権を踏みにじる、議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、我が国の議会政治に重大な汚点を残すものであります。
　そもそも、法案の概要が国民に初めて示されたのは九月三日でありました。政府が十五日間に期間を切ったパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対でした。そうした国民の声を踏みにじって、安倍内閣が法案を国会提出して一カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広がり、慎重審議を求める国民は八割を超えています。
　自民、公明両党は、審議は尽くされたと言いますが、昨日の福島の地方公聴会で出された意見をどう受けとめるのでしょうか。
　浪江町長を初め、七人の意見陳述者から語られたのは、原発安全神話のもとで、情報が知らされず、取り返しのつかない事故が引き起こされ、生活を奪われたことへの憤りであります。法案の賛成者は誰一人なく、秘密ではなく情報公開をと求めたのであります。こうした意見を無視した与党の責任は極めて重大です。
　秘密保護法案の危険な本質は、短期間の審議でも明らかです。
　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、希代の悪法にほかなりません。
　第一に重大な問題は、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められることです。
　国民には、何が秘密かも知らされず、自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されるのであります。秘密の指定期間は政府の判断で幾らでも更新できることになっており、四党修正によって、原則三十年から六十年に延ばされ、さらに例外まで設けており、永久秘密とされるおそれさえあります。
　第二に、最高刑十年の懲役という重い刑罰で国民を監視し、取り締まる、弾圧立法であります。
　秘密の漏えいだけでなく、その未遂や過失まで処罰し、取材などで秘密を取得する行為、そこには、共謀、教唆、扇動も対象としています。逮捕されれば、裁判でも特定秘密は開示されず、暗黒裁判になりかねません。
　第三に、そもそも、日米安保のもとで、歴代政府は、核密約、沖縄返還密約を隠し続け、今なお、在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めを明らかにしていません。密約の存在を認めず、反省もせず、日米安保の秘密を一層拡大するものであります。
　秘密保護法で国民の目、耳、口を塞いで国民の批判を封じ込め、集団的自衛権の行使を容認して、日本を海外で戦争する国につくりかえる安倍政権の策動は、断じて許されません。
　かつて、日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点としたのであります。
　最後に、日本共産党は、違憲の秘密保護法案の成立を阻止するため、広範な国民と共同し、最後まで闘う決意を表明し、討論を終わります。（拍手）