石破茂の発言 （予算委員会）

○石破委員　この点は数年前に、我々が野党のときにも指摘をしたことなんです。
　私たちも、法律をこうするべきだ、制度をこうすべきだということを具体的に示さなければならなかった、そのことについての反省はあるのですが、今、古屋大臣お答えのとおり、もう一度検証していただいて、できるだけ早い機会に、このように変わったということを示さなければならない。それが我々政府・与党の責任だと思っております。私どもも最大限尽力いたしますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　さて、政策について承りたいと存じます。
　冒頭お話があったように、私ども、衆参において国民の御支持をいただきました。黄金の三年間、何が黄金だかよく知りませんが、とにかく三年間は、もちろん解散は総理の御判断ですから私がここであれこれ言うことではありませんが、三年間は大きな選挙がないということがあり得るという状況になっております。
　第一次安倍政権というのは、例えば教育基本法の改正、あるいは国民投票法の制定、あるいは防衛庁の省への移行、多くの歴史に残る仕事をしてこられました。しかしながら、余りに多くの課題というものに一度に総理が、国家に対する使命感、責任感を持って臨まれた、多くの課題に取り組まれた。冒頭おっしゃったように、参議院選挙が来ちゃったわけですね。小泉改革というのがあって、いろいろな改革がなされた、そのことのケアというものを国民は望んでいたのかもしれない。多くの改革はなされたけれども、結果として、参議院において勝つことはできなかった。総理が退陣された。
　第一次安倍内閣と第二次安倍内閣の違いはそこにあると思っています。衆議院、参議院において国民の御信任をいただいた。総理の御判断ではあるけれども、三年間という期間を見据えることができるということになりました。そこが大きな違いです。
　さすれば、どのように政策をこの三年間にやっていくか。もちろん、先延ばしにしていいとか、いいかげんにしていいとか、そんなことを申し上げているわけではありませんが、私自身、一番急ぐのは、やはりデフレからの脱却であり、経済が成長を取り戻すのであり、財政の規律が回復するのであり、雇用が改善するのであり、一人一人の所得が増すのであり、そのことをまず示すということが政権として一番急がれることではないかと思っています。
　もちろん、並行して、被災地の復旧復興、汚染水への対応、普天間の問題、ＴＰＰの問題、あります。そういうものは並行して全力を尽くしていかねばならないが、まず、我々の政権として、この経済の成長、そして財政の持続可能性の維持、社会保障の持続可能性の維持、まずこれをきちんとお示しする。そのことによって、国民が期待ではなく実感として安倍政権を信任するということになって、多くの課題が解決できるのではないか。
　それまで何もしなくていいというのではありません。後ほど議論しますが、集団的自衛権の問題というものは、総理も私もライフワークとしてどうしてもなし遂げたいと思っている、その思いは全く総理と共有するものであります。
　しかし、そういう問題が俎上に上ったときに万全の体制でそれに臨めるように、周到に綿密に誠実に、準備を重ねておく、そういう期間も必要なのではないでしょうか。この三年間というものが、計画的に政策の優先順位を定め、三年間の間にこの失われた二十年の答えをきちんと出すということが必要なのではないかと思いますが、いかがですか。