石破茂の発言 （予算委員会）

○石破委員　この国会において、さらに具体論について踏み込んで論じたいと思っております。
　この時期に消費税を上げるというのは一体どういうことなんだというふうによく言われます。しかしながら、私どもとして、三党合意に基づき、それは誰も喜ぶ話ではありませんが、消費税を上げていかねばならない。
　二つの論点があると思っています。
　一つは、消費税を一九九七年橋本内閣のときに三から五に上げたじゃないか、あのときに経済が悪くなったじゃないか、そのことと今と何が違うんだという論点が一つ。
　もう一つは、ともすれば忘れられがちなのですが、何のために消費税を上げるのかという議論がどうも十分ではないように思うのですね。順序が逆になりますが、何のために今回上げねばならないかということであります。
　そして、橋本政権時に上げたときは、あのときはアジアの通貨危機があり、国内の金融危機があり、この二つがぶつかってしまったのだ、今回はそのようなことがないのだ、以上、おしまいというようなことであってはならないのであって、あのときと比べて、財政ははるかに悪いわけですよね。そしてまた、企業の設備投資の状況も、総理が先ほどからおっしゃいますように、かなり低い水準にあるわけですね。
　ですから、あのときと単純に比較をすることはできないが、あのときと今と何が違うのか。今回、消費税を上げても経済が安定的に成長するというのは、それはどういう根拠に基づくものであるのか。
　そして、消費税は、社会保障の安定のためであり、財政への信認のためである。よく、ギリシャになるぞという議論をする人がいますが、ギリシャと日本というのは随分前提条件が違うので、ギリシャの場合には、ユーロ圏ですから、独自で金融政策というものをとることはできない、そして公務員が圧倒的に多いということであって、日本とギリシャとを同一に論じることはかなり危ない議論だとは思っていますが、財政への信認が要求されるのは同じことであります。
　借金するときには担保を出すんですけれども、国債の場合には担保を出すわけではありません。何が担保かといえば、それは国の信認、財政規律に対する信認なのであって、これが一回失われたら、もう手の打ちようがない、財政破綻しかないわけですね。
　なぜ今の時期に、そして、九七年時と何が違うか。消費税を上げることによって、実際に国民にはどのようなメリットがもたらされるのか。簡単でいいですが、お答えいただきたいと思います。