前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　民主党の前原でございます。
　三十分という時間をいただいておりますので、主に安倍総理にお話を伺いたいと思います。
　まず、安倍総理は、所信表明演説の中で、経済の取り組みにはこの道しかないということをおっしゃいました。
　確かに、デフレ脱却は重要であります。デフレというのは、ほっておけば物の値段がどんどん下がっていく、物を買わない方が得であるということでありますから、デフレ脱却は重要です。そして、総理みずからが旗を振られて、そして国民や市場関係者のマインドを変えたということについては私は評価をしたいというふうに思いますけれども、経済指標でよくなっているものもあることを踏まえてこの道しかないという考え方には我々はくみをいたしません。
　しょせん、財政出動それから量的緩和というのは時間稼ぎであって、時間を稼いでいる間に、日本が抱えている構造問題、後で議論させていただきますけれども人口減少とか、あるいは歳出の改革、三本の矢に入っていませんよね、歳出改革。それから、これは取り組んでおられますけれども、成長戦略の着実な実行、こういったものに移れるかどうかが私は大切なことだというふうに思っています。
　経済指標がよくなっている主な点は、私、四つだと思っています。
　一つは、平成二十四年度の補正予算をやられました。真水で十兆円余り、そして事業費で二十兆円。これだけの、一般会計とは別の予算をさらにつぎ込めば、それはある程度景気はよくなるでしょう。しかしながら、それは借金によって賄われているものもあるということで、またこれは将来へのツケ回しをふやしたということであります。
　二つ目には、日銀による異次元の緩和、これがかなりきいていると私は思いますよ。ただ、これは黒田総裁も認めておられるように、量的緩和というのは通貨安を生み出す傾向がある。これで円安になって、そして輸出関連企業なんかの株が買われるということの中で、また、ＥＴＦも日銀が買う、買い続けるということの中で、株式市場に外資などが入ってきて株価が上がっている。国債も、新規発行の七割ぐらいを買っているということでありますので、それは、金利も押し下げられて国債価格が上がっているということについて言えば、これは官製のいわゆる資産バブルを生んでいることになるのではないかということであります。
　それから三つ目には、落ちついた外的要因。アメリカは出口を模索し始める。小康状態のヨーロッパもあります。しかし、これはいつまた噴き出してくるかわかりません。中国も、何だかんだといっても七％台後半の成長率を維持しているということの中で、外的要因は非常にいい。
　また、最後のポイントとしては、消費増税の駆け込み需要というものが起きているということであって、これだけ条件がそろえば、それは指標はよくなるだろうということであります。
　これを全て否定しているわけじゃありません。今から幾つかの問題点について議論をさせていただきたいと思いますので、総理、お答えをいただきたいと思います。
　一枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　総理や根本復興大臣、覚えておられるかどうかわかりませんが、私、二月のこの予算委員会で質問をさせていただいたときに、被災三県、岩手それから宮城、福島、そして仙台市、政令都市、この四自治体の入札不調の話をさせていただきました。入札不調率が非常に高いということの中で、これでまたさらに補正予算をやれば、半分が公共事業ですから、これをやったらより復旧復興はおくれるんじゃないかという質問をいたしましたときに、根本大臣は、その可能性もある、懸念もあるという答弁を率直にされました。
　太田国土交通大臣、ここにおられますけれども、国土交通省の方でいろいろと知恵は絞られています。例えばロットを大きくするとか、あるいは、これは我々が政権の末期のときでありますけれども、例えば、労務単価、昔は年に一回だったのを短くしていく中で、今、三カ月に一回ですか、三カ月に一回労務単価を見直しておられるということで、労務単価は二一％上がったという報告を受けております。それから、資材価格については一カ月に一回の見直しをするということで、努力をされていると私は思っています、国土交通省としては。
　では、この一番上の表を見ていただきたいんですけれども、また入札不調がふえているんですよ。これは明らかですよね。件数も、それから割合もふえている。これはまさに、先ほど申し上げた、補正予算というものを行う中で、結果的には入札不調というものがふえて、そして復興の足を引っ張っているんじゃないかと思いますが、認識はいかがですか。