前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　今、自民党席の方から、民主党が公共事業を減らした中で建設業を潰したという話がありましたね、不規則発言が。これは、事実関係を申し上げましょうか。
　我々は、公共事業は、必要なものはやらなきゃいけないと思っているんです。これだけ莫大な借金がふえてくる中で、公共事業を含めて歳出を見直さなきゃいけないのは事実でしょうが。それを、それでまた初めにやり出したのは、小泉政権からですよ。
　これは、国全体とする中で、しかも、今、一般歳出に占める社会保障の割合は五四％ですよ。二〇〇〇年には三五％だったものが、今五四％になっている。そういうことの中で、借金は一千兆になった。そして、歳出の中で四分の一を借金の返済に充てなきゃいけない。しかも、四分の一の借金を返すのに倍の借金をしているじゃないですか。税収見込みと借金による収入が一緒という異常な状況じゃないですか。そうなれば、当然ながら、公共事業費も含めて見直していかなきゃいけないというのは当たり前のことじゃないですか。
　次のパネルを見ていただきたいのでありますが、この左上を見ていただきたいと思います。
　左上を見ていただくと、この上のところが何かというと、建設躯体工事の職業の有効求人倍率、これは九ぐらいですよ、九。東日本大震災からどんどん上がっていく中で、九まで上がっている。そして建築・土木・測量技術者というのは、今、有効求人倍率が五超ですよ、五超。
　その下を見てください。ここが一つの大きなポイントなんです。先ほど、資材の価格は、太田大臣がお答えをされたように、被災三県における資材の価格というのが上がっているというのはありますけれども、実は、建設技能労働者の不足率というのは、東北地方よりも関東の方が多いんです。つまり、今、全国的に、建設労働者の人手が足りない、技術者が足りないということの中で、仕事ができない状況になってきている、こういうことなんですね。
　さて、これを見て、景気対策のために、機動的な財政出動の中心として公共事業をやってこられましたよね、安倍総理。こういう労働市場の逼迫ということがある中で、先ほどの入札不落の問題も含めて、これから公共事業を例えばカンフル剤として景気対策に使うんだということの中で、この労働市場が制約要因になると思われませんか。