前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　まず、平成八年から平成二十年、これは自民党政権ですよ、ずっと。この自民党政権で、国民所得はどれだけ上がったと思われますか。マイナス八・四ですよ。ずっと下がってきたんだ。自公政権で上がらなかった。まずそれを一つ申し上げる。
　民主党政権で何もできなかったとおっしゃるけれども、これは申し上げておきたい。数字はうそをつきませんから。需給ギャップは三十五兆円から十五兆に縮小しましたよ。そして、ＧＤＰはふえましたよ、実質ＧＤＰは。名目ＧＤＰは減らなかった。つまりは、需給ギャップが縮小するようなことを我々はやったんですよ。そして、失業率は五・四から四・二に減りましたよ。有効求人倍率は〇・四三から〇・八二に上がった。
　我々の三年三カ月で、いろいろな批判はあるけれども、民主党でできなかったという一言で切って捨てるのはやめてもらいたい。我々がやったときでも需給ギャップは縮まったし、経済は成長した。失業率は減って、税収もふえた。これは、数字はうそをつきませんから、後で十分調べてください。
　その上で、安倍さんに今聞いたのは何かというと、この財政出動によって、公共事業にかかわる方々の人的要因で制約がある、太田大臣がおっしゃったようなことでできるというふうにおっしゃったけれども、本当にできるのか。私は、それはできないということを申し上げているんです。
　ですから、これからは、我々はやはり、このデフレから脱却、それは先ほど申し上げたように必要でありますよ。公共事業にできるだけ依存しない、公共事業は選択と集中。そして、建設業界の方々から言わせると、コンスタントに発注されることが一番いいんですよ。補正予算でぼんと出して、ほら、使え、これが一番困るんですよ。だから入札不調も出てくるんだ。そういうようなことを踏まえて我々は建設的な議論をしているのに、そういった答弁をされるのは、私は非常に、狭量というか、視野が狭いという気がいたしますよ。
　では、順番を変えて、日銀の話にいたしましょう。
　黒田総裁、二年で二％の物価上昇という目標は変わりませんか。それと、実現は可能ですか。この二点について簡潔にお答えください。