稲田朋美の発言 （決算委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭、委員が御指摘になったように、四月に消費税が増税される、それに伴って、やはり政府の行革に対する姿勢が問われていると思います。国民の信頼を取り戻すためにも、そして理解を得るためにも、行革にきちんと取り組んでいくというのは閣議決定の中でも書かれているところです。
　そして、今のＵＲの問題ですが、行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会において、第四ワーキンググループでこのＵＲを特出しをして今検討しているところでございます。その中で、幾つかの改革の視点も示しております。
　一つは、先ほど委員も御指摘のとおり、ＵＲについて、もう既に高度成長に伴う大都市圏の住宅供給という所期の政策目的は失われているのではないか、とりわけ都心のタワーマンションなど民間との競合が批判されているところでございます。また一方で、居住者の高齢化、低所得化が進む中、ＵＲの賃貸住宅について、住宅セーフティーネット法にも定めているとおり、居住者のセーフティーネットという役割も期待されていると思います。その上で、やはり十三兆円というもう多額の有利子負債、それは金利上昇に脆弱な財務構造であって、改革の先送りはできないというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、何度もこのＵＲの改革については検討がなされてきましたが、年末に向けて今大変精力的に改革の視点に基づきながら取り組んでいるところでございまして、民業補完の徹底と財務構造の健全化等を両立させて、ＵＲが本来有している役割を果たせるよう改革に取り組んでまいりたいと思います。